ケイヒンのセグメント · 試作 · 2026年3月期

国際物流事業

この事業は海外との物流を担う。ケイヒン海運やケイヒン港運、ケイヒン航空などのグループ会社を通じて、国際運送取扱や通関、港湾作業、船舶代理店業務を手がけている。

国際運送取扱
航空運送取扱
通関
港湾作業
船舶代理店

何をしている事業か

国際運送取扱航空運送取扱通関港湾作業船舶代理店

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はケイヒンが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
ケイヒン海運株式会社	国際物流事業	神奈川県横浜市	100%
ケイヒン港運株式会社	国際物流事業	兵庫県神戸市	100%
ケイヒン航空株式会社	国際物流事業	東京都港区	100%
ケイヒンマルチトランス (シンガポール) プライベートリミテッド	国際物流事業	シンガポール	100%
ケイヒンエヴェレットフォワーディングカンパニーインク	国際物流事業	フィリピン	100%
エヴェレットスティームシップコーポレーション	国際物流事業	フィリピン	100%
ケイヒンマルチトランス (ホンコン)リミテッド	国際物流事業	香港	100%
ケイヒンマルチトランスタイワンカンパニーリミテッド関連会社	国際物流事業	台湾	50%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は224億円で、会社全体の43.6%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	173億円	—	—	—
2022年3月期	273億円	20億円	90億円	303人
2023年3月期	344億円	27億円	91億円	294人
2024年3月期	203億円	13億円	97億円	278人
2025年3月期	229億円	16億円	105億円	277人
2026年3月期	224億円	16億円	80億円	287人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

国際物流事業では、物流業務の高度化と効率化を支援する顧客とのコミュニケーションツールの提供を通じた取扱拡大に注力するとともに、輸出車両についても積極的な集荷活動を推進いたしました。
一方、国際物流事業は、航空貨物の取扱いが減少したほか、海上運賃の下落により減収減益となりました。
国際物流事業国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、プロジェクト貨物の取扱いが増加したものの、期中に海上運賃が下落したこと、航空運送取扱業は運賃単価の高い北米向け危険物の取扱いが減少したこと等によりそれぞれ減収となり、合計の売上高は203億４千９百万円（前期比3.5％減）となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は223億９千１百万円（前期比５億３千５百万円の減収、2.3％減）、営業利益は16億円（前期比３千７百万円の減益、2.3％減）となりました。

2025年3月期

国内物流事業においては、物流施設の拡充投資に注力し事業基盤の強化を図るとともに、国際物流事業においてもグループ内の連携を強化し、グローバルに展開する代理店との協業を推進することで新規受注の獲得に注力いたしました。
これらの取組みの結果、国内物流事業では保管・入出庫の取扱いが堅調に推移し、国際物流事業では輸出車両の海上輸送取扱いが増加したことなどにより、両事業ともに増収増益を達成いたしました。
国際物流事業国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は複合一貫輸送とプロジェクト貨物の取扱いが減少しましたが、輸出車両の海上輸送取扱いの増加、並びに、コンテナ運賃の期中での一時的な上昇もあり、売上高は198億１千６百万円（前期比15.5％増）となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は229億２千６百万円（前期比26億７千７百万円の増収、13.2％増）、営業利益は16億３千８百万円（前期比３億４千６百万円の増益、26.8％増）となりました。

2024年3月期

このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、倉庫保管・入出庫、自動車運送および配送の取扱いが減少し、流通加工の取扱いは前年度並みに推移しましたが、期中に物流拠点の拡充を行ったことにより増収増益となり、国際物流事業は、プロジェクト貨物の取扱いが増加したものの、引き続きコンテナ運賃・航空運賃の下落や、複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、航空貨物の取扱いが減少したことにより減収減益となりました。
国際物流事業国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、プロジェクト貨物の取扱いが増加したものの、コンテナ運賃の下落に加え、複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は171億５千５百万円（前期比44.1％減）、航空運送取扱業は、航空運賃の下落に加え、輸出入ともに取扱いが減少し、売上高は11億４千４百万円（前期比32.3％減）、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は19億４千９百万円（前期比1.8％減）となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は202億４千９百万円（前期比141億３千１百万円の減収、41.1％減）、営業利益は12億９千１百万円（前期比14億４千３百万円の減益、52.8％減）となりました。
セグメントの名称業務の種類売上高金額(百万円)前年同期比(％)国内物流事業倉庫業7,818102.9流通加工業6,981117.3陸上運送業11,43995.3その他881103.1計27,119102.7国際物流事業国際運送取扱業17,15555.9航空運送取扱業1,14467.7港湾作業1,94998.2計20,24958.9セグメント間の内部売上高△848－合計46,52077.8 ② セグメント別取扱高当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。

2023年3月期

このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、倉庫保管・入出庫の取扱いが増加しましたが、配送取扱いの減少により減収減益となり、国際物流事業は、港湾作業の取扱いが減少しましたが、プロジェクト貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃高騰もあり増収増益となりました。
国際物流事業国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、プロジェクト貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃高騰もあり、売上高は３０７億４百万円（前期比３４.９％増）、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが減少し、売上高は１６億９千１百万円（前期比３０.８％減）、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は１９億８千４百万円（前期比５.２％減）となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は３４３億８千１百万円（前期比７０億８千１百万円の増収、２５.９％増）、営業利益は２７億３千５百万円（前期比７億６千５百万円の増益、３８.８％増）となりました。
セグメントの名称業務の種類売上高金額(百万円)前年同期比(％)国内物流事業倉庫業7,598106.6流通加工業5,94988.6陸上運送業12,00291.4その他854105.3計26,40495.1国際物流事業国際運送取扱業30,704134.9航空運送取扱業1,69169.2港湾作業1,98494.8計34,381125.9セグメント間の内部売上高△964―合計59,821110.6 ② セグメント別取扱高当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。

2022年3月期

このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、配送取扱いの減少等により減収減益となり、国際物流事業は、輸出車両の海上輸送、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物の取扱いが増加し増収増益となりました。
国際物流事業国際物流事業におきましては、経済活動の再開に伴う荷動き増や船腹スペース・空コンテナ不足の長期化に伴う運賃上昇により、売上高が増加しました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は２７３億円（前期比９９億９千１百万円の増収、５７.７％増）、増収効果により、営業利益は１９億７千万円（前期比１３億４千万円の増益、２１２.９％増）となりました。
セグメントの名称業務の種類売上高金額(百万円)前年同期比(％)国内物流事業倉庫業7,125104.7流通加工業6,71489.6陸上運送業13,12578.8その他81196.8計27,77787.4国際物流事業国際運送取扱業22,760162.6航空運送取扱業2,446186.1港湾作業2,093104.9計27,300157.7セグメント間の内部売上高△968―合計54,108112.4 (注) 主な相手先別の売上高および当該売上高の総売上高に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高（百万円)割合（％)売上高（百万円)割合（％)日本生活協同組合連合会8,67318.0―― 当連結会計年度における日本生活協同組合連合会への売上高は、総売上高に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。