ケイヒンのセグメント · 試作 · 2026年3月期

国内物流事業

この事業は国内での物流を担う。ケイヒン配送やケイヒン陸運などのグループ会社を通じて、倉庫保管や陸上運送、宅配、海上コンテナ輸送などを手がけている。

倉庫保管
倉庫荷役
流通加工
陸上運送
宅配
海上コンテナ輸送

何をしている事業か

倉庫保管倉庫荷役流通加工陸上運送宅配海上コンテナ輸送物流システムソフト開発情報処理

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はケイヒンが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
ケイヒン配送株式会社	国内物流事業	神奈川県横浜市	100%
ケイヒン陸運株式会社	国内物流事業	東京都足立区	100%
ケイヒン陸運株式会社	国内物流事業	愛知県大府市	100%
ケイヒン陸運株式会社(注)３	国内物流事業	兵庫県神戸市	100%
ケイヒンコンテナ急送株式会社	国内物流事業	東京都品川区	100%
オーケーコンテナエキスプレス株式会社	国内物流事業	東京都品川区	100%
ダックシステム株式会社	国内物流事業	神奈川県横浜市	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は290億円で、会社全体の56.4%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	318億円	—	—	—
2022年3月期	278億円	27億円	246億円	581人
2023年3月期	264億円	27億円	247億円	544人
2024年3月期	271億円	30億円	274億円	537人
2025年3月期	285億円	30億円	286億円	538人
2026年3月期	290億円	35億円	412億円	546人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

国内物流事業では、施設の拡充・高度化を通じて取扱拡大を推進しました。
これらの取り組みの結果、国内物流事業は、倉庫保管・荷役、自動車運送の取扱いが増加したことにより増収増益となりました。
国内物流事業国内物流事業におきましては、倉庫業は保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は94億９千万円（前期比8.3％増）となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は289億４千６百万円（前期比４億７千万円の増収、1.7％増）、営業利益は34億８千８百万円（前期比５億１千３百万円の増益、17.3％増）となりました。

2025年3月期

国内物流事業においては、物流施設の拡充投資に注力し事業基盤の強化を図るとともに、国際物流事業においてもグループ内の連携を強化し、グローバルに展開する代理店との協業を推進することで新規受注の獲得に注力いたしました。
これらの取組みの結果、国内物流事業では保管・入出庫の取扱いが堅調に推移し、国際物流事業では輸出車両の海上輸送取扱いが増加したことなどにより、両事業ともに増収増益を達成いたしました。
国内物流事業国内物流事業におきましては、倉庫業は昨年稼働した東扇島流通センターと本牧埠頭流通センターの物流施設拡充が寄与したことにより保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は87億６千３百万円（前期比12.1％増）となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は284億７千５百万円（前期比13億５千５百万円の増収、5.0％増）、営業利益は29億７千５百万円（前期比２千６百万円の増益、0.9％増）となりました。

2024年3月期

このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、倉庫保管・入出庫、自動車運送および配送の取扱いが減少し、流通加工の取扱いは前年度並みに推移しましたが、期中に物流拠点の拡充を行ったことにより増収増益となり、国際物流事業は、プロジェクト貨物の取扱いが増加したものの、引き続きコンテナ運賃・航空運賃の下落や、複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、航空貨物の取扱いが減少したことにより減収減益となりました。
国内物流事業国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが減少しましたが、物流拠点の拡充を行ったことに加え、料金の一部見直しの浸透等により、売上高は78億１千８百万円（前期比2.9％増）、流通加工業の取扱いは前年度並みに推移したものの、作業単価の向上により、売上高は69億８千１百万円（前期比17.3％増）、陸上運送業は、自動車運送・配送ともに取扱いが減少し、売上高は114億３千９百万円（前期比4.7％減）となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は271億１千９百万円（前期比７億１千４百万円の増収、2.7％増）、営業利益は29億４千９百万円（前期比２億７千５百万円の増益、10.3％増）となりました。
セグメントの名称業務の種類売上高金額(百万円)前年同期比(％)国内物流事業倉庫業7,818102.9流通加工業6,981117.3陸上運送業11,43995.3その他881103.1計27,119102.7国際物流事業国際運送取扱業17,15555.9航空運送取扱業1,14467.7港湾作業1,94998.2計20,24958.9セグメント間の内部売上高△848－合計46,52077.8 ② セグメント別取扱高当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。

2023年3月期

このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、倉庫保管・入出庫の取扱いが増加しましたが、配送取扱いの減少により減収減益となり、国際物流事業は、港湾作業の取扱いが減少しましたが、プロジェクト貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃高騰もあり増収増益となりました。
国内物流事業国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は７５億９千８百万円（前期比６.６％増）、流通加工業の売上高は５９億４千９百万円（前期比１１.４％減）、陸上運送業は、配送取扱いが減少し、売上高は１２０億２百万円（前期比８.６％減）となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は２６４億４百万円（前期比１３億７千２百万円の減収、４.９％減）、営業利益は２６億７千３百万円（前期比５千４百万円の減益、２.０％減）となりました。
セグメントの名称業務の種類売上高金額(百万円)前年同期比(％)国内物流事業倉庫業7,598106.6流通加工業5,94988.6陸上運送業12,00291.4その他854105.3計26,40495.1国際物流事業国際運送取扱業30,704134.9航空運送取扱業1,69169.2港湾作業1,98494.8計34,381125.9セグメント間の内部売上高△964―合計59,821110.6 ② セグメント別取扱高当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。

2022年3月期

このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、配送取扱いの減少等により減収減益となり、国際物流事業は、輸出車両の海上輸送、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物の取扱いが増加し増収増益となりました。
国内物流事業国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は７１億２千５百万円（前期比４.７％増）、流通加工業の売上高は６７億１千４百万円（前期比１０.４％減）、陸上運送業は、配送取扱いが減少し、売上高は１３１億２千５百万円（前期比２１.２％減）となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は２７７億７千７百万円（前期比４０億２千１百万円の減収、１２.６％減）、営業利益は２７億２千８百万円（前期比５億８千６百万円の減益、１７.７％減）となりました。
セグメントの名称業務の種類売上高金額(百万円)前年同期比(％)国内物流事業倉庫業7,125104.7流通加工業6,71489.6陸上運送業13,12578.8その他81196.8計27,77787.4国際物流事業国際運送取扱業22,760162.6航空運送取扱業2,446186.1港湾作業2,093104.9計27,300157.7セグメント間の内部売上高△968―合計54,108112.4 (注) 主な相手先別の売上高および当該売上高の総売上高に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高（百万円)割合（％)売上高（百万円)割合（％)日本生活協同組合連合会8,67318.0―― 当連結会計年度における日本生活協同組合連合会への売上高は、総売上高に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

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出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。