決算データ · 試作 · 2026年2月期
関通ホールディングス（9326）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、関通ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 53億円 | — | 1億円 | — | 37億円 | 5.4% | 199人 |
| 2019年2月期 | 65億円 | — | 1億円 | — | 53億円 | 8.8% | 229人 |
| 2020年2月期 | 73億円 | — | 2億円 | — | 64億円 | 9.8% | 224人 |
| 2021年2月期 | 95億円 | 4億円 | 3億円 | 4.4% | 75億円 | 21.1% | 285人 |
| 2022年2月期 | 101億円 | 7億円 | 5億円 | 7.2% | 95億円 | 28.7% | 293人 |
| 2023年2月期 | 105億円 | 4億円 | 6億円 | 3.7% | 95億円 | 34.4% | 187人 |
| 2024年2月期 | 119億円 | 4億円 | 1億円 | 3.4% | 103億円 | 29.3% | 225人 |
| 2025年2月期 | 153億円 | -1億円 | -9億円 | -0.3% | 103億円 | 20.3% | 255人 |
| 2026年2月期 | 184億円 | 3億円 | 2億円 | 1.7% | 117億円 | 19.2% | 243人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 153億円 | 184億円 | +31 |
| 売上原価 | 141億円 | 168億円 | +27 |
| 売上総利益 | 11億円 | 15億円 | +4 |
| 販売費及び一般管理費 | 12億円 | 12億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -1億円 | 3億円 | +4 |
| 経常利益 | -1億円 | 3億円 | +4 |
| 税引前利益 | -10億円 | 3億円 | +13 |
| 法人所得税 | -1億円 | 1億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -9億円 | 2億円 | +11 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 20億円 | 25億円 | +5 |
| 流動資産 | 49億円 | 57億円 | +8 |
| 有形固定資産 | 28億円 | 29億円 | +1 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 54億円 | 60億円 | +6 |
| 資産合計 | 103億円 | 117億円 | +14 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 8億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | 49億円 | 48億円 | −1 |
| 流動負債 | 25億円 | 39億円 | +14 |
| 非流動負債（固定負債） | 57億円 | 55億円 | −2 |
| 負債合計 | 82億円 | 95億円 | +12 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 21億円 | 22億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 21億円 | 22億円 | +2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | 5億円 | +6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7億円 | 10億円 | +4 |
| 減価償却費 | 4億円 | 3億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -4億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 物流サービス事業 | 173億円 | +19.2% | — | 3億円 | 1.9% | 74億円 | 95人 |
| ITオートメーション事業 | 9億円 | +37.5% | — | 0億円 | 4.5% | 3億円 | 74人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：物流サービス事業 ITオートメーション事業
従業員
連結従業員243人
提出会社230人
平均年齢39歳
平均勤続年数5.7年
平均年間給与455万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,292人、発行済株式は10,308,150株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ロジ・エステート | 42.9% |
| 2 | 吉岡 裕之 | 4.9% |
| 3 | 楽天グループ | 4.9% |
| 4 | 達城 利卓 | 1.5% |
| 5 | イワサコ ユウカ | 1.5% |
| 6 | 達城 利元 | 1.5% |
| 7 | 達城 太貴 | 1.4% |
| 8 | キヤノンＩＴソリューションズ | 1.2% |
| 9 | 和佐見 勝 | 1.2% |
| 10 | 松岡 正剛 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 9.33円 | — | — | 33.6% | — |
| 2019年2月期 | 12.96円 | — | — | 23.5% | — |
| 2020年2月期 | 24.98円 | — | — | 31.2% | — |
| 2021年2月期 | 31.66円 | — | — | 25.5% | 26.3倍 |
| 2022年2月期 | 45.74円 | 10円 | 22% | 21.5% | 14.6倍 |
| 2023年2月期 | 61.15円 | 10円 | 17% | 21.0% | 6.9倍 |
| 2024年2月期 | 4.94円 | 10円 | 186% | 1.6% | 102.4倍 |
| 2025年2月期 | -84.44円 | 10円 | — | — | — |
| 2026年2月期 | 20.38円 | 10円 | 45% | 9.5% | 23.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2026年4月より持株会社化体制に移行、関通ホールディングス株式会社と名称を変更しております。当社に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1983年７月運送業軽貨物の輸送サービスの提供を目的として、軽サービスを大阪市東成区で創業1986年４月軽サービスを、有限会社軽サービスに改組（資本金１百万円
- 1994年10月大阪府東大阪市荒本北へ本店を移転1996年３月物流加工サービスを主なサービスとする目的として、株式会社へ組織変更し、関西商業流通株式会社に商号変更2000年２月物流加工サービスの品質向上を目指し、ISO9001を認証取得2001年９月本店及び本社物流センター移転（大阪府東大阪市）
- 2010年12月サービス拡充のため、受注管理業務代行サービスの提供を開始2011年４月東大阪EC物流センターを開設（大阪府東大阪市）2012年２月東大阪通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）
- 2012年10月東大阪第４物流センターを移転のため閉鎖し、移転先として東大阪主管センターを開設（
- 2023年12月に物流センターの再編により閉鎖）（大阪府東大阪市）
- 2013年12月自社物流センター運営移管サービス開始2014年３月一般貨物自動車運送事業から撤退2014年４月本社にてISMS（ISO27001）認証取得（認証番号：GIJP-0128-IC）
- 2014年12月東大阪第二通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）2015年８月東大阪第三通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）2016年５月東大阪TAT配送センターを開設（大阪府東大阪市）2016年７月東大阪EC物流センターを移転増床（大阪府東大阪市）2017年１月事業効率化のため、達磨通商
- 2017年10月関西主管センターを開設（兵庫県尼崎市）2018年９月東大阪通販物流センターを増床移転（大阪府門真市）
- 2018年10月関東主管センター（現 東京第一物流センター）を開設（埼玉県和光市）2019年２月楽天株式会社と資本・業務提携2019年３月Rakuten Fulfillment Center Amagasakiを開設（兵庫県尼崎市）2020年２月東京主管センター（現 東京第四物流センター）を開設
- 2020年10月東京第三物流センターを開設（埼玉県新座市）2021年２月倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」の販売を開始2021年４月EC通販物流センターを開設（兵庫県尼崎市）2021年６月D2C物流センターを開設（兵庫県尼崎市）2022年１月関西本社を開設（兵庫県尼崎市）し、本社機能を移
- 2022年12月アグリベース（物流センター）を開設（兵庫県尼崎市）
- 2023年12月関通ネクストロジ株式会社を設立（議決権比率：100％）、同社が河出興産株式会社から出版物の物流サービスに係る事業を譲受け DXセンター（物流センター）を開設（兵庫県尼崎市）
- 2024年12月所沢物流センターを開設（埼玉県所沢市）2025年６月MEGA物流センターを開設（兵庫県尼崎市）
- 2025年11月関通α物流センターを開設（兵庫県尼崎市）2026年４月株式会社関通は「関通ホールディングス株式会社」へ商号変更、ホールディングス体制へ移行（注）物流加工サービスとは、お客様の商品を、お客様の注文に応じて、検品、ラベル貼付、丁合、セット組み、包装等を行うサービスをいいます。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、主にEコマース（注１）及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務を代行するEC・通販物流支援サービスを主たるサービスとして物流サービス事業を展開しております。当該サービスを提供する中で、当社が取組んだ改善活動の結果、成果が出た活動をそのまま新しいサービスとしてお客様にご提供することで、受注管理業務代行サービス、倉庫管理システム（WMS：Warehouse Management System、以下「倉庫管理システム」という。）「クラウドトーマス」やチェックリストシステム「アニー」等、サービス拡充を図りながら事業を展開しております。いずれのサービスもEC・通販物流支援サービスにおける課題解決の活動から生まれており、そのEC・通販物流支援サービスは2000年頃のインターネット通販の黎明期からスタートし、センター運営のノウハウを蓄積してまいりました。これらノウハウを当社が主催する「学べる倉庫見学会」等のセミナーの開催をとおしてお客様へご案内し、目で見て耳で聞いて実感いただくことで、更なるお客様獲得につなげております。また、2026年4月より持株会社体制に移行、それぞれの事業を子会社にて専門的に対応することで、よりサービスを拡充してまいります。当社グループの具体的なサービスの特徴は、次のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y7I7）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VUPG）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TIQA）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QURI）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O54K）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針