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決算データ · 試作 · 2026年3月期

東洋埠頭(9351)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、東洋埠頭の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期335億円10億円391億円50.4%730人
2019年3月期341億円13億円389億円51.7%776人
2020年3月期347億円13億円383億円52.5%824人
2021年3月期342億円8億円418億円52.0%842人
2022年3月期361億円11億円476億円47.8%864人
2023年3月期381億円13億円463億円51.3%852人
2024年3月期347億円10億円484億円54.5%835人
2025年3月期351億円11億円510億円53.6%847人
2026年3月期381億円15億円560億円54.7%848人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益351億円381億円+30
販売費及び一般管理費24億円25億円+1
経常利益14億円19億円+6
税引前利益17億円22億円+5
法人所得税5億円7億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)11億円15億円+4

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物49億円44億円−5
流動資産108億円106億円−2
有形固定資産286億円295億円+9
非流動資産(固定資産)402億円455億円+53
資産合計510億円560億円+50
社債及び借入金(流動)61億円61億円−0
社債及び借入金(非流動)98億円106億円+7
流動負債116億円112億円−4
非流動負債(固定負債)119億円139億円+20
負債合計235億円252億円+17
親会社の所有者に帰属する持分227億円233億円+7
資本合計(純資産)275億円309億円+33
東洋埠頭:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成8%53%39%現金及び現金同等物44億円(8%)有形固定資産295億円(53%)その他の資産221億円(39%)東洋埠頭:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成53%39%現金及び現金同等物44億円(8%)有形固定資産295億円(53%)その他の資産221億円(39%)
資産合計を100とした構成。
東洋埠頭:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成30%15%42%13%社債及び借入金167億円(30%)その他の負債85億円(15%)親会社の所有者に帰属する持分233億円(42%)非支配持分75億円(13%)東洋埠頭:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成30%15%42%社債及び借入金167億円(30%)その他の負債85億円(15%)親会社の所有者に帰属する…233億円(42%)非支配持分75億円(13%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー22億円33億円+11
財務活動によるキャッシュ・フロー23億円-2億円−25
減価償却費22億円22億円+0
配当金の支払額-4億円-5億円−1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
国内総合物流事業327億円+5.0%13億円4.1%549億円719人
国際物流事業54億円+36.0%2億円3.0%15億円129人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):国内総合物流事業 国際物流事業

東洋埠頭:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益89%11%国内総合物流事業13億円(89%)国際物流事業2億円(11%)東洋埠頭:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益89%国内総合物流事業13億円(89%)国際物流事業2億円(11%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員848人
提出会社331人
平均年齢44.6歳
平均勤続年数19.7年
平均年間給与794万円
東洋埠頭:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数85%15%国内総合物流事業719億円(85%)国際物流事業129億円(15%)東洋埠頭:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数85%15%国内総合物流事業719億円(85%)国際物流事業129億円(15%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,383人、発行済株式は7,740,000株。

東洋埠頭:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。第一生命保険5.7%三井埠頭4.8%デイ・シイ4.3%朝日生命保険相互会社3.7%東洋埠頭従業員持株会3%篠川 宏明2.9%明治安田生命保険相互会社2.9%三菱UFJ銀行2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合東洋埠頭:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。第一生命保険5.7%三井埠頭4.8%デイ・シイ4.3%朝日生命保険…3.7%東洋埠頭従業…3%篠川 宏明2.9%明治安田生命…2.9%三菱UFJ銀行2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1第一生命保険5.7%
2三井埠頭4.8%
3デイ・シイ4.3%
4朝日生命保険相互会社3.7%
5東洋埠頭従業員持株会3.0%
6篠川 宏明2.9%
7明治安田生命保険相互会社2.9%
8三菱UFJ銀行2.6%
9みずほ銀行2.6%
10芝海2.3%
東洋埠頭:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元14560%21739%37813%金融機関14560%金融商品取引業者1797%その他の法人21739%外国法人等1180%個人その他37813%政府・地方公共団体2%東洋埠頭:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元21739%37813%金融機関14560%金融商品取引業者1797%その他の法人21739%外国法人等1180%個人その他37813%政府・地方公共団体2%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期124.54円27.5円49%5.0%13.8倍
2019年3月期162.48円50円33%6.3%9.2倍
2020年3月期162.56円50円40%6.2%8.0倍
2021年3月期104.18円50円67%3.8%15.1倍
2022年3月期147.1円50円53%5.1%10.2倍
2023年3月期165.15円55円53%5.4%8.2倍
2024年3月期131.56円55円45%3.9%10.7倍
2025年3月期151.76円60円50%4.2%8.6倍
2026年3月期201.44円80円70%5.1%9.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1958年12月東京支店開設1960年2月第一陸運㈱設立
  • 1971年10月鹿島営業所開設(1973年支店に昇格)1972年9月東洋埠頭作業㈱設立(1992年鹿島東洋埠頭㈱に社名変更)1979年9月㈱東洋埠頭配送センター設立(1991年東洋埠頭陸運㈱に社名変更、2005年東京東洋埠頭㈱に社名変更)1983年6月常盤運送㈱の株式を取得、子会社とする(198
  • 1990年10月東扇島事業所開設(1998年支店に昇格)1993年7月ジューロ航空㈱の株式を取得、子会社とする(1994年㈱東洋トランスに社名変更)
  • 1999年10月第一陸運㈱解散2003年1月大井事業所開設OOO東洋トランス(モスクワ)設立2005年7月㈱東洋埠頭青果センター(大阪)設立2005年8月OOOTB東洋トランス(モスクワ)設立2010年6月豊洲支店を川崎支店豊洲営業所へ組織変更2020年4月常陸那珂事業所開設(営業所から昇格)2
  • 2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、物流事業(倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等)及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。 なお、次の2部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1)国内総合物流事業① 倉庫業 倉庫施設(普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫、危険品倉庫等)における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。② 港湾運送業 大型荷役機械を使用するばら貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針