東洋埠頭のセグメント · 試作 · 2026年3月期

国内総合物流事業

この事業は倉庫業や港湾運送業などの国内物流を担う。普通倉庫やサイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫、危険品倉庫での貨物の保管・入出庫を行うほか、自動車運送業も手がけている。東洋埠頭青果センターや東京東洋埠頭などの子会社を通じて展開している。

倉庫業
港湾運送業
自動車運送業

何をしている事業か

(1）国内総合物流事業① 倉庫業倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫、危険品倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は東洋埠頭が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
㈱東洋埠頭青果センター	国内総合物流事業	大阪府大阪市此花区	100%
東京東洋埠頭㈱	国内総合物流事業	東京都中央区	100%
東光ターミナル㈱	国内総合物流事業	神奈川県川崎市川崎区	65.7%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は327億円で、会社全体の85.8%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	307億円	—	—	—
2022年3月期	303億円	12億円	465億円	716人
2023年3月期	314億円	11億円	453億円	718人
2024年3月期	310億円	9億円	475億円	705人
2025年3月期	311億円	11億円	501億円	721人
2026年3月期	327億円	13億円	549億円	719人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

国内総合物流事業では、倉庫業、港湾運送業、その他の業務の取扱いが増加した。
○国内総合物流事業国内総合物流事業の営業収益は328億９百万円（前期比4.9％増収）、営業利益は13億３千万円（前期比21.5％増益）となった。
ａ．セグメント別業務別営業収益当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）セグメント名業務の名称営業収益金額（百万円）前年対比（％）国内総合物流事業倉庫業11,7357.3港湾運送業8,5974.3自動車運送業5,744△0.8その他の業務6,7326.8計32,8094.9国際物流事業国際運送取扱業5,61633.4合計38,4268.3 （注）上記の金額には、セグメント間の取引が含まれている。
ｂ．セグメント別業務別取扱数量○国内総合物流事業1) 倉庫業(イ）倉庫入出庫残高及び回転率項目期首残高入庫出庫期末残高回転率（％）数量(千トン)数量(千トン)数量(千トン)数量(千トン)数量倉庫前連結会計年度2761,5291,55025649.9（2024年４月１日～2025年３月31日）当連結会計年度2561,7121,68728152.3（2025年４月１日～2026年３月31日）サイロ前連結会計年度5111981927.6（2024年４月１日～2025年３月31日）当連結会計年度1988101545.4（2025年４月１日～2026年３月31日）（注）貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであって、下記の算式によって算定される。

2025年3月期

国内総合物流事業では、危険品や建設土など順調に推移した貨物があったものの、全般として荷動きが低迷し、倉庫の入出庫数量、保管残高、コンテナ取扱数量などが減少した。
○国内総合物流事業国内総合物流事業の営業収益は312億７千２百万円（前期比0.9％増収）、営業利益は10億９千５百万円（前期比24.5％増益）となった。
ａ．セグメント別業務別営業収益当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）セグメント名業務の名称営業収益金額（百万円）前年同期比（％）国内総合物流事業倉庫業10,932△3.5港湾運送業8,2450.1自動車運送業5,7873.7その他の業務6,3057.8計31,2720.9国際物流事業国際運送取扱業4,2112.7合計35,4831.1 （注）上記の金額には、セグメント間の取引が含まれている。
ｂ．セグメント別業務別取扱数量○国内総合物流事業1) 倉庫業(イ）倉庫入出庫残高及び回転率項目期首残高入庫出庫期末残高回転率（％）数量(千トン)数量(千トン)数量(千トン)数量(千トン)数量倉庫前連結会計年度3231,5591,60627644.6（2023年４月１日～2024年３月31日）当連結会計年度2761,5291,55025649.9（2024年４月１日～2025年３月31日）サイロ前連結会計年度305277526.9（2023年４月１日～2024年３月31日）当連結会計年度5111981927.6（2024年４月１日～2025年３月31日）（注）貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであって、下記の算式によって算定される。

2024年3月期

国内総合物流事業では、危険品や建設土など順調に推移した貨物があったものの、全般として荷動きが低迷し、倉庫の入出庫数量、保管残高、コンテナ取扱数量などが減少した。
○国内総合物流事業国内総合物流事業の営業収入は309億９千万円（前期比1.4％減収）、営業利益は８億８千万円（前期比22.0％減益）となった。
ａ．セグメント別業務別営業収入当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）セグメント名業務の名称営業収入金額（百万円）前年同期比（％）国内総合物流事業倉庫業11,326△2.0港湾運送業8,235△1.5自動車運送業5,579△4.1その他の業務5,8492.7計30,990△1.4国際物流事業国際運送取扱業4,101△41.0合計35,092△8.6 （注）上記の金額には、セグメント間の取引が含まれている。
ｂ．セグメント別業務別取扱数量○国内総合物流事業1) 倉庫業(イ）倉庫入出庫残高及び回転率項目期首残高入庫出庫期末残高回転率（％）数量(千トン)数量(千トン)数量(千トン)数量(千トン)数量倉庫前連結会計年度3061,6181,60232241.6（2022年４月１日～2023年３月31日）当連結会計年度3231,5591,60627644.6（2023年４月１日～2024年３月31日）サイロ前連結会計年度57871133015.8（2022年４月１日～2023年３月31日）当連結会計年度305277526.9（2023年４月１日～2024年３月31日）（注）貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであって、下記の算式によって算定される。

2023年3月期

国内総合物流事業では、穀物などの取扱いや倉庫保管残高が増加したものの、輸入青果物などの取扱いが減少した。
○国内総合物流事業国内総合物流事業の営業収入は314億３千２百万円（前期比3.8％増収）、営業利益は11億２千７百万円（前期比1.9％減益）となった。
ａ．セグメント別業務別営業収入当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）セグメント名業務の名称営業収入金額（百万円）前年同期比（％）国内総合物流事業倉庫業11,561105.7港湾運送業8,358105.9自動車運送業5,81597.4その他の業務5,696103.9計31,432103.8国際物流事業国際運送取扱業6,958112.7合計38,390105.3 （注）上記の金額には、セグメント間の取引が含まれている。
ｂ．セグメント別業務別取扱数量○国内総合物流事業1) 倉庫業(イ）倉庫入出庫残高及び回転率項目期首残高入庫出庫期末残高回転率（％）数量(千トン)数量(千トン)数量(千トン)数量(千トン)数量倉庫前連結会計年度2401,7031,63630650.1（2021年４月１日～2022年３月31日）当連結会計年度3061,6181,60232241.6（2022年４月１日～2023年３月31日）サイロ前連結会計年度10103565724.9（2021年４月１日～2022年３月31日）当連結会計年度57871133015.8（2022年４月１日～2023年３月31日）（注）貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであって、下記の算式によって算定される。

2022年3月期

国内総合物流事業では、荷動きの回復により、国内貨物の倉庫保管残高や輸送の取扱数量が増加し、営業利益は前期を上回った。
○国内総合物流事業国内総合物流事業の営業収入は302億８千５百万円（前期比1.3％減収）、営業利益は11億５千万円（前期比19.2％増益）となった。
ａ．セグメント別業務別営業収入当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）セグメント名業務の名称営業収入金額（百万円）前年同期比（％）国内総合物流事業倉庫業10,942106.7港湾運送業7,890100.5自動車運送業5,969109.9その他の業務5,48276.8計30,28598.7国際物流事業国際運送取扱業6,173162.3合計36,458105.8 （注）上記の金額には、セグメント間の取引が含まれている。
ｂ．セグメント別業務別取扱数量○国内総合物流事業1) 倉庫業(イ）倉庫入出庫残高及び回転率項目期首残高入庫出庫期末残高回転率（％）数量(千トン)数量(千トン)数量(千トン)数量(千トン)数量倉庫前連結会計年度2851,5711,61724049.2（2020年４月１日～2021年３月31日）当連結会計年度2401,7031,63630650.1（2021年４月１日～2022年３月31日）サイロ前連結会計年度26931091048.0（2020年４月１日～2021年３月31日）当連結会計年度10103565724.9（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであって、下記の算式によって算定される。

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出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。