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決算データ · 試作 · 2026年3月期

名港海運(9357)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、名港海運の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期646億円37億円1,033億円81.9%1,727人
2019年3月期725億円44億円1,087億円79.8%1,731人
2020年3月期709億円39億円1,153億円76.8%1,862人
2021年3月期671億円36億円43億円5.3%1,229億円76.3%1,841人
2022年3月期813億円65億円46億円7.9%1,319億円74.9%1,829人
2023年3月期841億円63億円46億円7.4%1,390億円75.2%1,858人
2024年3月期777億円53億円45億円6.8%1,510億円77.3%1,892人
2025年3月期815億円63億円54億円7.7%1,539億円78.5%1,895人
2026年3月期829億円61億円59億円7.4%1,797億円77.4%1,890人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益815億円829億円+14
売上原価639億円651億円+11
売上総利益176億円178億円+3
販売費及び一般管理費113億円117億円+4
営業利益(売上総利益−販管費)63億円61億円−2
経常利益80億円82億円+2
税引前利益83億円83億円+0
法人所得税25億円21億円−4
当期利益(親会社の所有者に帰属)54億円59億円+5

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物326億円326億円+0
流動資産506億円512億円+6
有形固定資産700億円807億円+107
非流動資産(固定資産)1,033億円1,285億円+252
資産合計1,539億円1,797億円+258
社債及び借入金(流動)65億円
社債及び借入金(非流動)43億円37億円−6
流動負債120億円187億円+68
非流動負債(固定負債)156億円190億円+33
負債合計276億円377億円+101
親会社の所有者に帰属する持分1,034億円1,105億円+72
資本合計(純資産)1,263億円1,420億円+157
名港海運:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%45%37%現金及び現金同等物326億円(18%)有形固定資産807億円(45%)その他の資産664億円(37%)名港海運:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%45%37%現金及び現金同等物326億円(18%)有形固定資産807億円(45%)その他の資産664億円(37%)
資産合計を100とした構成。
名港海運:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成6%15%62%18%社債及び借入金102億円(6%)その他の負債275億円(15%)親会社の所有者に帰属する持分1,105億円(62%)非支配持分315億円(18%)名港海運:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成15%62%18%社債及び借入金102億円(6%)その他の負債275億円(15%)親会社の所有者に帰属す…1,105億円(62%)非支配持分315億円(18%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー87億円92億円+5
財務活動によるキャッシュ・フロー-25億円34億円+58
減価償却費37億円39億円+2
有形固定資産の取得による支出-22億円-136億円−114
配当金の支払額-13億円-17億円−4

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
港湾運送およびその関連813億円+1.9%53億円6.5%1,247億円1,796人
賃貸21億円−6.8%8億円37.9%151億円3人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):港湾運送およびその関連 賃貸

名港海運:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益87%13%港湾運送およびその関連53億円(87%)賃貸8億円(13%)名港海運:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益87%港湾運送およびその関連53億円(87%)賃貸8億円(13%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,890人
提出会社833人
平均年齢42.6歳
平均勤続年数19年
平均年間給与798万円
名港海運:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数100%港湾運送およびその関連1,796億円(100%)賃貸3億円(0%)名港海運:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数100%港湾運送およびその関連1,796億円(100%)賃貸3億円(0%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,858人、発行済株式は33,006,204株。

名港海運:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。明治安田生命保険相互会社(常5.3%商船三井5%名古屋銀行4.6%あいち銀行4.5%NIPPON ACTIVE 4.5%日本碍子3.5%名港海運従業員持株会3.3%ノリタケ3.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合名港海運:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。明治安田生命…5.3%商船三井5%名古屋銀行4.6%あいち銀行4.5%NIPPON ACTIVE 4.5%日本碍子3.5%名港海運従業…3.3%ノリタケ3.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1明治安田生命保険相互会社(常任代理人 日本カストディ銀行)5.3%
2商船三井5.0%
3名古屋銀行4.6%
4あいち銀行4.5%
5NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(常任代理人 香港上海銀行東京支店)4.5%
6日本碍子3.5%
7名港海運従業員持株会3.3%
8ノリタケ3.2%
9大成建設2.7%
10三菱UFJ銀行2.6%
名港海運:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元69480%111696%118237%金融機関69480%金融商品取引業者2622%その他の法人111696%外国法人等27828%個人その他118237%名港海運:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元111696%118237%金融機関69480%金融商品取引業者2622%その他の法人111696%外国法人等27828%個人その他118237%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期122.32円20円21%4.4%9.6倍
2019年3月期146.71円27.5円24%5.1%7.8倍
2020年3月期130.47円22円24%4.4%8.2倍
2021年3月期144.9円22円19%4.7%8.0倍
2022年3月期155.16円31.5円32%4.8%7.4倍
2023年3月期155.72円34円33%4.6%7.6倍
2024年3月期152.15円38円42%4.1%10.5倍
2025年3月期180円46円46%4.5%8.8倍
2026年3月期197.75円80円74%4.5%12.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1948年12月閉鎖機関として指定を受け、当時の役員、従業員の有志をもって翌1949年1月22日に資本金1,000千円で設立1949年3月税関貨物取扱人免許を取得1949年4月営業開始
  • 1949年11月ナゴヤシッピング株式会社(現・連結子会社)を設立1950年4月名古屋船舶株式会社(現・連結子会社)を設立1950年9月倉庫業営業開始1951年8月倉庫証券発行許可を取得1951年9月港湾運送事業法の施行により、第1種(一般港湾運送事業)、第2種(船内荷役事業)、第3種(はしけ運送
  • 1964年10月博多出張所(現・九州支店)を開設1968年9月通運事業免許を取得1969年2月名港陸運株式会社(現・連結子会社)を設立1970年5月名古屋税関より通関業許可を受ける1970年9月米国に現地法人SAN MODE FREIGHT SERVICE, INC.(現・連結子会社)を設立19
  • 1982年12月セントラルシッピング株式会社に社名変更/現・連結子会社)を設立1978年2月ベルギーに現地法人MEIKO EUROPE N.V.(現・連結子会社)を設立1979年4月航空貨物運送業務を開始1982年3月IATA(国際航空運送協会)公認航空貨物代理店の資格取得1989年4月香港に香
  • 1996年10月タイに現地法人MEIKO TRANS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立1998年5月ISO9002認証取得(現在、ISO9001を港湾物流第1部・第2部、航空貨物部、九州支店が認証取得)2002年6月産業廃棄物収集運搬業許可を取得(愛知県・名古屋市)
  • 2011年11月インドに現地法人MEIKO LOGISTICS (INDIA) PVT.,LTD.を設立2014年3月タイに現地法人MEIKO ASIA CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2014年5月メキシコに現地法人MEIKO TRANS DE MEXICO, S. DE R.L. D

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社29社および関連会社5社で構成され、港湾運送およびその関連を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。〔港湾運送およびその関連〕 当社グループの事業領域は6つの事業に分かれております。 港湾運送事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。 倉庫保管事業については、当社のほか、大源海運㈱、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.、MEIKO ASIA CO.,LTD.も営業しております。 陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱、MEIKO EUROPE N.V.が自動車運送を営業しております。 貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱も営業しております。また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。 海運代理店業については、名古屋船舶㈱、セントラルシッピング㈱が営業しております。また、当社が港湾運送事業者として請負っております。 航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、 MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.等が営業しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針