事業の分類
- 事業
- 港湾運送事業港湾・空港運営倉庫保管事業倉庫陸上運送事業トラック輸送貨物利用運送事業・航空貨物国際複合輸送事業国際物流手配不動産賃貸事業不動産賃貸保険代理店業保険代理店
- 東証業種
- 倉庫・運輸関連
分類の根拠:名港海運 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
名古屋港を拠点に、港湾運送とその関連を主な事業とする。船と岸の間で貨物を積み下ろす港湾運送、倉庫での保管、トラックで運ぶ陸上運送、他の会社の輸送手段を使う貨物利用運送、船会社に代わって手続きをする海運代理店、そして航空貨物と国際複合輸送に分かれる。
北米、欧州、ポーランド、タイ、香港、中国、ブラジルにも子会社と関連会社を持ち、現地の営業と倉庫、複合輸送を担う。このほか、倉庫や不動産を貸す賃貸事業と、保険代理店の事業がある。
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
港湾運送およびその関連98%
港での積み下ろし、倉庫保管、陸上運送、貨物利用運送、海運代理店、航空貨物と国際複合輸送を扱う区分
賃貸2%
倉庫や不動産を貸す区分
誰に売る
客は名古屋港を通して輸出入をする企業、手続きを任せる船会社、海外へ荷物を送る企業、倉庫や建物を借りる会社だ。
業績5年
2026年3月期の売上高は829億円、営業利益は61億円、親会社株主に帰属する当期純利益は59億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は2%増えた。
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が7.4%、2025年3月期が7.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率7.4%は、図鑑にある「物流」の会社61社の中で上から13番目。中央値は5.5%で、高い方。
売上の伸び+2%は、上から47番目。中央値は+10%で、低い方。
従業員1人あたりの売上4,386万円は、上から22番目。中央値は3,913万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、61社の中で上から24番目。中央値は580億円。
比べた相手は、NXグループ・ヤマト運輸・SGホールディングス・センコーグループ・セイノー・山九・SBSホールディングス・鴻池運輸・福山通運・三井倉庫ホールディングス・上組・三菱倉庫・ニッコン・AZ-COM丸和・キユーソー流通システム・住友倉庫・ハマキョウレックス・丸全昭和運輸・ゼロ・横浜冷凍・日本トランスシティ・サカイ引越センター・ヤマタネ・安田倉庫・澁澤倉庫・ロジネットジャパン・日本ロジテム・キムラユニティー・エーアイテイー・ヒガシホールディングス・伊勢湾海運・カンダ・ケイヒン・遠州トラック・東海運・アサガミ・岡山県貨物運送・日本石油輸送・東洋埠頭・ビーイングHD・東陽倉庫・中央倉庫・川西倉庫・サンリツ・センコン物流・関通HD・大東港運・南総通運・トレーディア・リンコー・伏木海陸運送・杉村倉庫・東部ネットワーク・イー・ロジット・大運・京極運輸商事・タカセ・大宝運輸・丸八倉庫・櫻島埠頭。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に93円が出ていき、営業利益として7円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が7円。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は1,890人。本社は名古屋市港区入船二丁目4。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり4,386万円になる。
何に左右される
港をどれだけの貨物が通るかが売上の土台になる。荷役や保管の料金が収入の単価を決め、港と倉庫で働く人の人件費が費用を動かす。
倉庫がどれだけ埋まるかが保管の売上を左右する。北米、欧州、アジアの子会社を通る取引は為替の影響も受ける。貸している倉庫と不動産の賃料は安定した柱になる。
この会社の技術
船から降ろした貨物を、倉庫での保管、トラックでの陸送、船会社との手続きとつないで、送り主から届け先まで一つながりにする仕組み。
この会社を読む言葉
- 港湾運送:船と岸の間で貨物を積み下ろし、港の中で運ぶ仕事
- 海運代理店:船会社に代わって、入出港の手続きや荷物の手配をする仕事
- 貨物利用運送:自社の船や車ではなく、他の会社の輸送手段を使って運ぶ事業
- 国際複合輸送:船・航空・トラックを組み合わせ、一つの契約で届け先まで運ぶこと
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:倉庫・運輸関連。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-20。編集方針