決算データ · 試作 · 2026年3月期
東海運（9380）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東海運の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 409億円 | — | 6億円 | — | 363億円 | 41.8% | 792人 |
| 2019年3月期 | 420億円 | — | 3億円 | — | 358億円 | 42.0% | 796人 |
| 2020年3月期 | 420億円 | — | 3億円 | — | 360億円 | 41.5% | 793人 |
| 2021年3月期 | 390億円 | — | 4億円 | — | 360億円 | 42.8% | 785人 |
| 2022年3月期 | 396億円 | — | 6億円 | — | 374億円 | 43.0% | 797人 |
| 2023年3月期 | 415億円 | — | 2億円 | — | 376億円 | 43.2% | 832人 |
| 2024年3月期 | 398億円 | — | 3億円 | — | 387億円 | 43.5% | 824人 |
| 2025年3月期 | 394億円 | — | 6億円 | — | 412億円 | 42.4% | 762人 |
| 2026年3月期 | 402億円 | — | 7億円 | — | 441億円 | 41.9% | 753人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 394億円 | 402億円 | +8 |
| 販売費及び一般管理費 | 33億円 | 34億円 | +1 |
| 経常利益 | 7億円 | 10億円 | +2 |
| 税引前利益 | 8億円 | 10億円 | +1 |
| 法人所得税 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6億円 | 7億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 57億円 | 58億円 | +1 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 流動資産 | 129億円 | 132億円 | +3 |
| 有形固定資産 | 225億円 | 244億円 | +19 |
| 非流動資産（固定資産） | 283億円 | 309億円 | +26 |
| 資産合計 | 412億円 | 441億円 | +30 |
| 社債及び借入金（流動） | 27億円 | 30億円 | +3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 67億円 | 88億円 | +21 |
| 流動負債 | 108億円 | 107億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 128億円 | 148億円 | +20 |
| 負債合計 | 236億円 | 255億円 | +19 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 161億円 | 165億円 | +4 |
| 資本合計（純資産） | 176億円 | 186億円 | +10 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30億円 | 21億円 | −9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10億円 | 14億円 | +4 |
| 減価償却費 | 13億円 | 15億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -46億円 | -40億円 | +6 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 物流事業 | 302億円 | +0.6% | — | 18億円 | 6.0% | 285億円 | 565人 |
| 海運事業 | 91億円 | +3.3% | — | 5億円 | 5.3% | 69億円 | 87人 |
| 不動産事業 | 8億円 | +34.5% | — | 6億円 | 80.8% | 35億円 | 3人 |
| その他事業 | 3億円 | +4.0% | — | -0億円 | -11.5% | 1億円 | 6人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業
従業員
連結従業員753人
提出会社572人
平均年齢47.2歳
平均勤続年数13.7年
平均年間給与666万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は18,796人、発行済株式は28,923,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 太平洋セメント㈱ | 39.4% |
| 2 | 鈴与建設㈱ | 13.5% |
| 3 | 鈴与㈱ | 3.6% |
| 4 | むさし証券㈱ | 2.8% |
| 5 | ㈱商船三井 | 2.1% |
| 6 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 1.4% |
| 7 | 東 海運持株会 | 1.0% |
| 8 | ㈱内山アドバンス | 0.8% |
| 9 | 小林 広幸 | 0.5% |
| 10 | SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHELANDESBANK AG | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 19.75円 | 6円 | 28% | 3.7% | 20.4倍 |
| 2019年3月期 | 11.72円 | 5円 | 78% | 2.2% | 22.9倍 |
| 2020年3月期 | 9.8円 | 5円 | 57% | 1.8% | 25.6倍 |
| 2021年3月期 | 14.16円 | 6円 | 42% | 2.6% | 24.9倍 |
| 2022年3月期 | 22.85円 | 7円 | 42% | 4.0% | 13.0倍 |
| 2023年3月期 | 7.1円 | 7円 | — | 1.2% | 40.4倍 |
| 2024年3月期 | 11.36円 | 7円 | 66% | 1.9% | 26.3倍 |
| 2025年3月期 | 20.62円 | 7円 | 46% | 3.4% | 15.9倍 |
| 2026年3月期 | 25.76円 | 8円 | 37% | 4.0% | 15.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1917年12月東 海運株式会社創立 山下汽船株式会社の東京湾における専属回漕業を開始1951年８月港湾運送事業法の施行(同年５月)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の６港にて事業登録(
- 1962年12月港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)1952年８月汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社(現・太平洋セメント株式会社)の海上輸送業務を開始
- 1955年11月原田荷役株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託1962年５月倉庫業認可1969年２月睦海運株式会社、中央運輸株式会社の二社を吸収合併1969年９月内航運送業(第１号業者)許可1970年４月通関業許可1973年５月内航船舶貸渡業許可
- 1988年10月セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社(現・連結子会社)を設立1989年５月阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社(現・連結子会社)の株式を取得1991年６月国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイにSIA
- 2000年11月セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZM MARINE S.A.(現・連結子会社)を設立2003年７月関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置2006年１月営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前
- 2008年12月国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2010年６月日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現
- 2011年10月モンゴルでの事業展開の拡大を図るため、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLCを設立
- 2011年10月中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また、新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理 (青島) 有限公司(現・連結子会社)を設立2012年４月株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更2012年８月アグリ事
- 2017年12月創立100周年2019年４月危険物マルチワークステーションを建設し、稼働開始
- 2021年12月フレキシタンクを使用した液体輸送サービスに参入2022年４月東京証券取引所市場再編に伴い、「スタンダード市場」へ移行2022年８月旅客船配乗業務に参入することを目的に、東成マリン株式会社（現・連結子会社）を設立 2024年１月TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (物流事業)当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHD3）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2BM）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQBN）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R06J）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OCPU）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針