決算データ · 試作 · 2026年2月期
エーアイテイー（9381）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、エーアイテイーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 251億円 | — | 11億円 | — | 77億円 | 72.9% | 570人 |
| 2019年2月期 | 278億円 | — | 12億円 | — | 82億円 | 72.2% | 595人 |
| 2020年2月期 | 450億円 | — | 13億円 | — | 206億円 | 54.9% | 1,282人 |
| 2021年2月期 | 458億円 | 23億円 | 17億円 | 5.0% | 216億円 | 55.6% | 1,290人 |
| 2022年2月期 | 599億円 | 36億円 | 24億円 | 6.0% | 235億円 | 59.2% | 1,120人 |
| 2023年2月期 | 695億円 | 53億円 | 37億円 | 7.6% | 249億円 | 65.6% | 1,152人 |
| 2024年2月期 | 514億円 | 43億円 | 30億円 | 8.4% | 239億円 | 73.4% | 1,198人 |
| 2025年2月期 | 556億円 | 41億円 | 31億円 | 7.3% | 255億円 | 74.6% | 1,232人 |
| 2026年2月期 | 584億円 | 42億円 | 32億円 | 7.2% | 276億円 | 74.3% | 1,165人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 556億円 | 584億円 | +28 |
| 売上総利益 | 101億円 | 103億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 60億円 | 61億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 41億円 | 42億円 | +1 |
| 経常利益 | 45億円 | 47億円 | +2 |
| 税引前利益 | 46億円 | 47億円 | +1 |
| 法人所得税 | 14億円 | 14億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 31億円 | 32億円 | +1 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 141億円 | 142億円 | +1 |
| 流動資産 | 204億円 | 214億円 | +10 |
| 有形固定資産 | 7億円 | 6億円 | −1 |
| のれん | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 52億円 | 62億円 | +10 |
| 資産合計 | 255億円 | 276億円 | +21 |
| 流動負債 | 44億円 | 51億円 | +7 |
| 非流動負債（固定負債） | 17億円 | 16億円 | −1 |
| 負債合計 | 61億円 | 67億円 | +7 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 175億円 | 187億円 | +12 |
| 資本合計（純資産） | 195億円 | 209億円 | +14 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 32億円 | 35億円 | +3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -21億円 | -22億円 | −1 |
| 減価償却費 | 6億円 | 5億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -0億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -19億円 | -20億円 | −1 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員1,165人
提出会社277人
平均年齢37.6歳
平均勤続年数8年
平均年間給与660万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,474人、発行済株式は23,913,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | エイチアンドワイ | 33.4% |
| 2 | ロジスティード | 20.4% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 6.1% |
| 4 | 野村信託銀行（投信口） | 3.5% |
| 5 | ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー 505002 | 3.2% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.9% |
| 7 | 馬上 真一 | 1.9% |
| 8 | シーアンドティー | 1.6% |
| 9 | ドルフィンズ | 1.0% |
| 10 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 57.56円 | 35円 | 62% | 20.7% | 19.3倍 |
| 2019年2月期 | 61.09円 | 36円 | 103% | 20.3% | 17.5倍 |
| 2020年2月期 | 55.49円 | 36円 | 87% | 15.4% | 14.7倍 |
| 2021年2月期 | 73.4円 | 38円 | 77% | 14.8% | 13.5倍 |
| 2022年2月期 | 100.75円 | 58円 | 68% | 18.2% | 13.1倍 |
| 2023年2月期 | 156.85円 | 80円 | 61% | 24.4% | 9.8倍 |
| 2024年2月期 | 127.23円 | 80円 | 58% | 17.7% | 14.1倍 |
| 2025年2月期 | 129.72円 | 80円 | 94% | 16.7% | 12.2倍 |
| 2026年2月期 | 135.18円 | 100円 | 100% | 16.1% | 17.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1995年10月第一種貨物利用運送事業（外航海運）許可取得
- 1995年11月上海に駐在員事務所開設1996年６月香港において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、香港に愛特（香港）有限公司設立（2025年８月清算）
- 1996年11月名古屋市中区に名古屋営業所開設1997年５月東京都中央区に東京営業所開設
- 2000年12月大阪税関長より通関業許可取得2003年６月中国側代理店の統括及び本社への情報提供を目的として、上海に上海愛意特商務諮詢有限公司（現上海愛意特国際物流有限公司）設立（現・連結子会社）
- 2004年10月米国海事委員会（FMC）に船荷証券登録
- 2005年11月中国において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、上海に合弁会社上海愛意特物流有限公司設立（
- 2012年10月清算）2006年５月福岡市博多区に福岡営業所開設2006年６月タイにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び東南アジアの基幹拠点とすることを目的として、バンコクに合弁会社AIT LOGISTICS (THAILAND) LIMITED設立（2021年７月清算）
- 2006年11月第二種貨物利用運送事業（外航海運）許可取得2007年３月東京税関長より通関業許可取得〃東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年６月上海愛意特商務諮詢有限公司を上海愛意特国際物流有限公司に社名変更
- 2007年10月ホーチミン市にベトナム駐在員事務所開設〃国際航空運送協会（IATA）公認代理店資格取得2009年１月国内において３PL（サードパーティー・ロジスティクス）事業を展開するために、大阪市中央区に㈱AITソリューションズ設立（2013年６月清算）
- 2009年11月第二種貨物利用運送事業（航空）許可取得2011年２月東京証券取引所市場第二部に市場変更
- 2011年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年８月米国において国際貨物輸送事業を行うこと及び北米を基点とした国際輸送サービスを提供するために、ロサンゼルスにAIT International of America,Inc.設立（2021年３月清算）2017年１月台湾において国際貨物
- 2018年10月日新運輸株式会社と株式交換契約を締結（
- 2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）〃株式会社日立物流（注）と資本業務提携契約を締結2019年３月株式交換により日新運輸株式会社を完全子会社化（現・連結子会社）2020年４月日新運輸株式会社が子会社であったニッシントランスコンソリデーター株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社６社、関連会社６社（うち持分法適用関連会社５社）及びその他の関係会社２社で構成されております。当社グループ（当社、連結子会社及び関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社６社、関連会社６社（うち持分法適用関連会社５社）により構成されており、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。 (1)当社グループの事業内容（国際貨物輸送事業）当社グループは、自ら輸送手段（船舶・航空機・自動車等）を所有・運行せず、顧客（荷主）の需要に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを利用し国際貨物輸送を行っております。またそれらの業者は一般的に「フォワーダー（貨物利用運送業者）」と呼ばれています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y53V）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VRXL）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TGMY）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QSKR）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O3JN）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針