エーアイテイーのセグメント · 試作 · 2026年2月期

日本

この事業は日本を拠点とする国際海上貨物輸送を担う。船舶を利用した海上輸送を中心に、通関業務や貨物の追跡状況を伝えるカーゴ・インフォメーション・サービスも手がけている。子会社の日新運輸などが支えている。

国際海上貨物輸送
通関
カーゴ・インフォメーション・サービス

何をしている事業か

※コンテナの輸送形態日本発着の国際貨物の輸送手段は船舶を利用した海上輸送、航空機を利用した航空輸送となっており、当社グループは船舶を利用した国際海上貨物の輸送を主に取扱っております。[主な関係会社] 当社（日本）連結子会社：日新運輸株式会社持分法適用関連会社：青島海新達国際物流有限公司、その他１社（中国）連結子会社：上海愛意特国際物流有限公司、日一新国際物流（上海）有限公司持分法適用関連会社：蘇州邦達新物流有限公司、上海邦達新物流有限公司、太倉邦達新物流有限公司（台湾）連結子会社：台湾愛意特国際物流股份有限公司（ベトナム）連結子会社： AIT VIETNAM CO.,LTD.(注)2025年９月３日付で、AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.から「AIT VIETNAM CO.,LTD.」に商号変更しております。③カーゴ・インフォメーション・サービス海外からの輸入を行っている顧客にとって、輸出者がいつ船積の予約を行ったか、いつ船積が行われるか、いつ貨物が日本に到着するのかを把握することが困難な場合があります。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年2月期の収益は497億円で、会社全体の87.6%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年2月期	370億円	—	—	—
2022年2月期	503億円	31億円	151億円	515人
2023年2月期	600億円	45億円	140億円	491人
2024年2月期	438億円	36億円	127億円	504人
2025年2月期	471億円	32億円	151億円	489人
2026年2月期	497億円	34億円	181億円	498人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年2月期

さらに、一部の顧客との間で、海上運賃や価格が上昇する日本国内の陸送費用などの価格改定交渉を進め、価格転嫁に取り組んでまいりました。
（日本）前期の夏頃から海上貨物輸送の運賃が上昇した影響を受け、当連結会計年度は前年同期と比較して運賃水準が高い状況下で始まりました。
以上のことから、日本における営業収益は、海上輸送における運賃差の影響に加え、通関受注の大幅増や海上輸送の取扱コンテナ本数の増加が寄与し、49,731百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
（中国）日本向け貨物を安定的に取り扱ったことで、中国国内における輸送関連の収益を確保することができ、その結果、営業収益は7,005百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

2025年2月期

また、当社グループの取扱いの多くは、中国や東南アジアから日本への輸入貨物ですが、当連結会計年度では、為替相場が一時１ドル160円を超え、円安相場が定着する中で、輸入者にとってもコストが増加するなどし、苦しい環境が続きました。
当社グループにとっても、この一年、厳しい経営環境が続きましたが、前述の取り組みが奏功し、日本への輸入貨物の取扱数量が前年同期比で増加することとなりました。
また、円安の環境下で、日本からの輸出貨物の集荷も精力的に行ってまいりました。
（日本）海上輸送では、６月以降、海上運賃が上昇基調に転じたものの、一方では競争が厳しさを増す状況となりました。

2024年2月期

（日本）当連結会計年度では、海上輸送の運賃下落が進む中、荷主にとって重荷となっていた物流コストは低減してきております。
以上のことから、日本における営業収益は、運賃水準の下落と取扱高の減少の影響で43,837百万円（前年同期比26.9％減）と前年同期を下回りました。
（中国）日本向け貨物の取扱量が減少したことで、中国国内での輸送関連の収益機会も減ることとなり、その結果、中国における営業収益は6,432百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
（その他）ミャンマーの子会社での検品・検針における収益が回復傾向にある一方で、台湾及びベトナムの子会社では、日本向け貨物の取扱量が減少し、その結果、営業収益は1,130百万円（前年同期比26.7％減）となり、セグメント利益は176百万円（前年同期比23.6％減）となりました。

2023年2月期

そして、円安の環境が続く中で、日本からの輸出貨物の集荷にも注力してまいりました。
（日本）当連結会計年度では、物価上昇や円安の進行により輸入品価格が上昇する中、個人消費を取り巻く環境も依然として厳しさが残る状況となっております。
以上のことから、日本における営業収益は59,963百万円（前年同期比19.3％増）と前年同期を上回り、セグメント利益は、売上総利益が大幅に増加したことに加え、人件費や営業活動における費用の抑制に努めたこと等で4,519百万円（前年同期比45.6％増）となりました。
このような中、昨年１月から３月までの累計期間では、日用品や雑貨等の取扱いが堅調であったことから日本向け貨物の取扱量は増加し、中国国内での輸送関連の収益機会も増しました。

2022年2月期

（日本）当連結会計年度では、断続的な緊急事態宣言の発出等により、社会経済活動の制限を余儀なくされたことで個人消費にも大きな影響を与えて、景気の減速感も強まりを見せました。
以上のことから、日本における営業収益は50,268百万円（前年同期比36.0％増）と前年同期を上回り、セグメント利益は、売上総利益が大幅に増加したことに加え、営業活動における費用等の抑制に努めたこと等で3,102百万円（前年同期比93.1％増）となりました。
（中国）アパレル関連の取扱いが低調な推移であることから、検品・検針等の付帯業務の受注は厳しい環境が続いておりますが、前年同期と比較して日本向け貨物の取扱量も回復し、中国国内での輸送関連の収益機会も増すこととなりました。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)金額(百万円)前年同期比(％)日本50,268＋36.0中国8,353＋9.2その他1,309＋10.5合計59,931＋30.9 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。