決算データ · 試作 · 2026年3月期
ソフトバンク（9434）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ソフトバンクの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | — | 4,008億円 | — | 53,056億円 | 16.3% | 20,220人 |
| 2019年3月期 | 0億円 | — | 4,625億円 | — | 80,363億円 | 18.6% | 23,059人 |
| 2020年3月期 | 0億円 | — | 4,731億円 | — | 97,923億円 | 10.2% | 37,821人 |
| 2021年3月期 | 0億円 | 9,708億円 | 4,913億円 | — | 122,077億円 | 12.6% | 47,313人 |
| 2022年3月期 | 0億円 | 9,656億円 | 5,171億円 | — | 130,975億円 | 15.0% | 49,581人 |
| 2023年3月期 | 0億円 | 10,602億円 | 5,314億円 | — | 146,822億円 | 15.2% | 54,986人 |
| 2024年3月期 | 0億円 | 8,761億円 | 4,891億円 | — | 155,219億円 | 15.3% | 55,400人 |
| 2025年3月期 | 0億円 | 9,890億円 | 5,261億円 | — | 161,022億円 | 17.0% | 55,070人 |
| 2026年3月期 | 0億円 | 10,426億円 | 5,508億円 | — | 185,022億円 | 16.0% | 58,432人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 65,444億円 | 70,387億円 | +4,943 |
| 売上原価 | 33,841億円 | 36,547億円 | +2,706 |
| 売上総利益 | 31,602億円 | 33,840億円 | +2,238 |
| 販売費及び一般管理費 | 22,006億円 | 23,841億円 | +1,835 |
| 営業利益 | 9,890億円 | 10,426億円 | +536 |
| 持分法による投資損益 | -97億円 | -78億円 | +19 |
| 税引前利益 | 8,801億円 | 9,300億円 | +500 |
| 法人所得税 | 2,248億円 | 2,034億円 | −214 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 5,261億円 | 5,508億円 | +246 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 14,355億円 | 14,388億円 | +33 |
| 棚卸資産 | 1,915億円 | 2,320億円 | +406 |
| 流動資産 | 48,587億円 | 54,055億円 | +5,469 |
| 有形固定資産 | 19,670億円 | 20,038億円 | +368 |
| のれん | 20,685億円 | 21,894億円 | +1,209 |
| 非流動資産（固定資産） | 112,435億円 | 130,966億円 | +18,531 |
| 資産合計 | 161,022億円 | 185,022億円 | +24,000 |
| 負債合計 | 118,368億円 | 138,337億円 | +19,969 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 27,436億円 | 29,579億円 | +2,142 |
| 資本合計（純資産） | 42,654億円 | 46,685億円 | +4,031 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,679億円 | 13,938億円 | +259 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,952億円 | -12,708億円 | −2,756 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,564億円 | -1,369億円 | +8,196 |
| 配当金の支払額 | -4,088億円 | -4,189億円 | −101 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| コンシューマ | 30,151億円 | +2.1% | — | 5,508億円 | 18.3% | — | 7,037人 |
| エンタープライズ | 10,029億円 | +8.7% | — | 1,924億円 | 19.2% | — | 9,094人 |
| ディストリビューション | 10,563億円 | +18.8% | — | 353億円 | 3.3% | — | 2,553人 |
| メディア・EC | 16,680億円 | +2.4% | — | 2,404億円 | 14.4% | — | 25,261人 |
| ファイナンス | 4,045億円 | +24.3% | — | 863億円 | 21.3% | — | 5,299人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：コンシューマ メディア・EC ディストリビューション エンタープライズ ファイナンス
従業員
連結従業員58,432人
提出会社19,150人
平均年齢42歳
平均勤続年数14.8年
平均年間給与871万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,739,281人、発行済株式は47,971,989,700株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ソフトバンクグループジャパン㈱ | 40.0% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 9.8% |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 3.7% |
| 4 | ＳＭＢＣ日興証券㈱ | 1.0% |
| 5 | ＪＰモルガン証券㈱ | 1.0% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 0.9% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 0.9% |
| 8 | ゴールドマン・サックス証券㈱ＢＮＹＭ | 0.7% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 0.5% |
| 10 | ㈱日本カストディ銀行（信託口４） | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 97.64円 | 181.43円 | 196% | 31.2% | — |
| 2019年3月期 | 96.6円 | 37.5円 | 55% | 32.8% | 12.9倍 |
| 2020年3月期 | 99.27円 | 85円 | 100% | 37.9% | 13.8倍 |
| 2021年3月期 | 10.38円 | 86円 | 97% | 38.7% | 13.9倍 |
| 2022年3月期 | 11円 | 86円 | 111% | 27.3% | 13.0倍 |
| 2023年3月期 | 11.25円 | 86円 | 114% | 25.4% | 13.6倍 |
| 2024年3月期 | 10.32円 | 86円 | 78% | 21.3% | 18.9倍 |
| 2025年3月期 | 10.99円 | 47.3円 | 99% | 20.5% | 18.9倍 |
| 2026年3月期 | 11.35円 | 8.6円 | 98% | 19.3% | 18.6倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 当期の売上高は全報告セグメントで増収となり、前期比4,943億円(7.6%)増の70,387億円となり過去最高となった
- 当期の営業利益は前期比536億円(5.4%)増の10,426億円となった。ファイナンス事業が446億円増益となった一方、メディア・EC事業はアスクル㈱のシステム障害の影響などで184億円の減益となった
- 当期の純利益は前期比713億円(10.9%)増の7,266億円、親会社の所有者に帰属する純利益は前期比246億円(4.7%)増の5,508億円となった
- 当期末の資産合計は前期末比24,000億円(14.9%)増の185,022億円となり、その他の金融資産や銀行事業の有価証券の増加が寄与した
- 当期の設備投資は前期比1,675億円減の7,453億円となった。前期にあったAIデータセンター向けシャープ堺工場の土地建物取得や基地局開設料の反動が主因
- 親会社の所有者に帰属する持分は、剰余金の配当による4,192億円の減少があった一方、当期純利益の計上により5,508億円増加した
- 2025年6月、当社はHAPSを開発する米Sceye社に出資し、日本国内でのHAPSサービス展開に係る独占権を取得する契約を締結した
- 2026年1月、当社とソニーネットワークコミュニケーションズは合弁会社を設立し、当社の加入者終端装置(OLT)や加入者回線の構築・管理・運用事業を吸収分割により承継させる契約を締結した
2025年3月期
- 当期の売上高は全報告セグメントで増収となり、前期比4,603億円(7.6%)増の65,443億円となった。ディストリビューション事業はAI計算基盤に係るセグメント間取引の影響などで2,429億円増収した
- 当期の営業利益は全報告セグメントで増益となり、前期比1,129億円(12.9%)増の9,890億円となった。メディア・EC事業はLINEヤフーグループの子会社支配喪失に伴う利益の計上や広告売上増加などで693億円増益となった
- 当期の純利益は前期比650億円(11.0%)増の6,553億円、親会社の所有者に帰属する純利益は前期比371億円(7.6%)増の5,261億円となった
- 当期末の資産合計は前期末比5,803億円(3.7%)増の161,022億円、負債合計は2,506億円(2.2%)増の118,368億円となった
- 当期の設備投資は前期比2,619億円増の9,128億円となった
- 親会社の所有者に帰属する持分は、剰余金の配当による4,089億円の減少があった一方、当期純利益の計上5,261億円と第2回社債型種類株式を含む新株発行2,238億円により増加した
- 2025年3月、当社は大規模なAIデータセンターの構築に向け、大阪府堺市にあるシャープ㈱の液晶パネル工場関連の土地や建物などを取得する売買契約を同社と締結した
2024年3月期
- 当期の売上高は前期比1,720億円(2.9%)増の60,840億円となった。ファイナンス事業は2022年10月に子会社化したPayPay㈱の影響などで905億円増収した一方、コンシューマ事業はでんき売上の減少で591億円減収した
- 当期の営業利益は前期比1,841億円(17.4%)減の8,761億円となった。前期に計上したPayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益2,948億円が剥落したことが主因
- 当期の純利益は前期比639億円(9.8%)減の5,903億円、親会社の所有者に帰属する純利益は前期比423億円(8.0%)減の4,891億円となった
- 当期末の資産合計は前期末比8,397億円(5.7%)増の155,219億円、負債合計は5,871億円(5.3%)増の115,863億円となった
- 当期の設備投資は前期比1,378億円減の6,509億円となった
- 2023年10月、当社子会社のZホールディングス㈱を存続会社としたLINE㈱およびヤフー㈱を中心とするグループ内再編の手続きが完了した
- 2024年3月、当社はコネクテッドカー向けIoTプラットフォームをグローバル展開するCubic Telecom Ltd.の株式54.3%(議決権所有割合)を取得した
沿革（有価証券報告書より）
- 1986年12月日本国有鉄道の分割民営化に伴い、電話サービス・専用サービスの提供を目的として、鉄道通信㈱(現 当社)を資本金3,200百万円で設立1987年３月第一種電気通信事業許可を取得1987年４月日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始1989年５月(旧)日
- 1997年10月日本国際通信㈱を吸収合併
- 1999年10月㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社の計９社が、各商号を変更(Ｊ－フォン９社(注)２)
- 2001年10月ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(
- 2001年12月にボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7％を保有し、当社の親会社となる2002年７月移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業の承継を目的として、会社分割により㈱ジャパン・システム・
- 2003年12月ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更2004年７月ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1％となる
- 2004年10月(旧)ボーダフォン㈱を吸収合併、ボーダフォン㈱(注)４に商号変更2005年８月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止2006年４月ソフトバンク㈱(注)５の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6％を保有
- 2006年10月ソフトバンクモバイル㈱に商号変更。ブランド名を「ソフトバンク」に変更2007年６月委員会設置会社から監査役会設置会社にガバナンス体制を変更2010年４月㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)、他２社(子会社)を吸収合併2015年４月通信ネットワーク、販売チャンネル等の相互
- 2015年12月ソフトバンクグループ㈱がモバイルテック㈱と合併し、その後同日に、モバイルテック㈱の子会社であったBBモバイル㈱(親会社)と合併したことにより、同社の直接保有の子会社となる 年月概要2016年７月ソフトバンクグループ㈱(親会社)が、同社保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャ
- 2018年12月東京証券取引所市場第一部に上場2019年６月FinTech(注)10を含む様々な事業分野での連携およびシナジー強化を目的として、ヤフー㈱(注)11、13を子会社化
- 2019年11月当社の子会社であるZホールディングス㈱(注)13は、eコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、㈱ZOZOを子会社化2021年３月当社の子会社であるZホールディングス㈱は、日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーとなることを目指し、
- 2022年10月金融事業での連携強化およびシナジー強化を目的として、PayPay㈱を子会社化
- 2023年11月第１回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場2024年３月コネクテッドカーやSDCV(注)14、IoTモビリティ領域においてグローバル規模で主導していくことを目的として、Cubic Telecom Ltd.を子会社化
- 2024年10月第２回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場2026年４月通信とITの融合による新たな価値創出を目的として、SBテクノロジー㈱(子会社)を吸収合併 (注１) 鉄道通信㈱は同社を存続会社として、日本テレコム㈱を1989年５月１日付で吸収合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変
- 1984年10月(旧)日本テレコム㈱を設立1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得 (注２) ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォン四国㈱ (注３) 日本テ
- 2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しました。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。 (注４) ボーダフォンホールディングス㈱は同社を存続会社と
- 2004年10月１日付で吸収合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更しました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。 (旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。
- 1998年11月㈱アイエムティ二千企画を設立2000年４月ジェイフォン㈱に商号変更2000年５月Ｊ－フォン９社の持株会社に移行
- 2000年10月Ｊ－フォン９社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編
- 2001年11月ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併
- 2003年10月(旧)ボーダフォン㈱に商号変更 (注５) ソフトバンク㈱は、2015年７月１日付で商号を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しています。 (注６) ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、2018年６月15日付で株式会社に組織変更し、「ソフトバンクグループジャパン㈱」に商号
- 2019年10月１日付で商号を「SBテクノロジー㈱」に変更しています。 (注10) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。 (注11) ヤフー㈱は、
- 2019年10月１日付で商号を「Zホールディングス㈱」に変更しており、同日付で紀尾井町分割準備㈱は商号を「ヤフー㈱」に変更しています。 (注12) LINE㈱は、旧LINE分割準備㈱であり、旧LINE㈱(現Aホールディングス㈱)の全事業(Zホールディングス㈱株式ならびにZホールディングス㈱および
- 2023年10月１日付でZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編が行われました。同日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。 (注14) SDCV（Soft
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】(１) 事業内容の概要当企業集団は、2026年３月31日現在、当社と子会社271社(以下「当社グループ」)、関連会社53社および共同支配企業14社により構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループ㈱です。以下、「ソフトバンクグループ㈱」はソフトバンクグループ㈱単体、「ソフトバンクグループ」はソフトバンクグループ㈱およびその子会社を含む企業集団、「LINEヤフーグループ」はLINEヤフー㈱およびその子会社を含む企業集団とします。ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会に貢献してきました。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図ってきました。その中において、当社グループはソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として、ソフトウエアの卸販売、ブロードバンド、固定通信等の事業を受け継ぎつつ、最先端テクノロジーを用いて快適で利便性の高い通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信と社会の発展に貢献してきました。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YE76）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3P2）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TP4K）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R04O）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OEL7）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針