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決算データ · 試作 · 2026年3月期

関西電力(9503)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、関西電力の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期31,336億円1,519億円69,851億円20.8%32,527人
2019年3月期33,077億円1,151億円72,574億円20.9%32,597人
2020年3月期31,843億円1,300億円76,127億円21.0%31,850人
2021年3月期30,924億円1,090億円80,758億円20.9%31,933人
2022年3月期28,519億円858億円86,564億円19.2%31,963人
2023年3月期39,519億円177億円87,744億円20.4%31,628人
2024年3月期40,594億円4,419億円90,329億円25.2%31,437人
2025年3月期43,371億円4,204億円96,527億円31.8%31,428人
2026年3月期40,566億円3,801億円98,547億円35.1%32,482人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益43,371億円40,566億円−2,805
経常利益5,317億円5,185億円−132
税引前利益5,946億円5,204億円−742
法人所得税1,434億円1,367億円−67
当期利益(親会社の所有者に帰属)4,204億円3,801億円−403

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物9,424億円7,374億円−2,050
棚卸資産2,874億円3,330億円+456
流動資産19,710億円17,826億円−1,884
非流動資産(固定資産)76,816億円80,721億円+3,904
資産合計96,527億円98,547億円+2,020
社債及び借入金(流動)1,599億円1,550億円−48
社債及び借入金(非流動)22,963億円21,718億円−1,246
流動負債16,802億円17,529億円+727
非流動負債(固定負債)48,431億円45,789億円−2,642
負債合計65,452億円63,519億円−1,933
親会社の所有者に帰属する持分27,623億円30,757億円+3,134
資本合計(純資産)31,075億円35,027億円+3,953
関西電力:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成7%89%現金及び現金同等物7,374億円(7%)棚卸資産3,330億円(3%)その他の資産8.8兆円(89%)関西電力:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成89%現金及び現金同等物7,374億円(7%)棚卸資産3,330億円(3%)その他の資産8.8兆円(89%)
資産合計を100とした構成。
関西電力:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成24%41%31%社債及び借入金2.3兆円(24%)その他の負債4.0兆円(41%)親会社の所有者に帰属する持分3.1兆円(31%)非支配持分4,271億円(4%)関西電力:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成24%41%31%社債及び借入金2.3兆円(24%)その他の負債4.0兆円(41%)親会社の所有者に帰属する…3.1兆円(31%)非支配持分4,271億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー5,753億円6,524億円+771
財務活動によるキャッシュ・フロー1,377億円-2,902億円−4,279
減価償却費3,318億円3,383億円+66
配当金の支払額-491億円-669億円−178

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
エネルギー事業34,668億円−8.1%87,087億円13,357人
送配電事業10,578億円−3.6%27,329億円11,159人
情報通信事業3,187億円+1.9%3,581億円4,266人
生活・ビジネスソリューション事業2,233億円+0.8%10,337億円3,700人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):エネルギー事業 送配電事業 情報通信事業 生活・ビジネスソリューション事業

従業員

連結従業員32,482人
提出会社8,336人
平均年齢42.4歳
平均勤続年数19.4年
平均年間給与939万円
関西電力:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数41%34%13%11%エネルギー事業1.3兆円(41%)送配電事業1.1兆円(34%)情報通信事業4,266億円(13%)生活・ビジネスソリューション事業3,700億円(11%)関西電力:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数41%34%エネルギー事業1.3兆円(41%)送配電事業1.1兆円(34%)情報通信事業4,266億円(13%)生活・ビジネスソリュー…3,700億円(11%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は243,685人、発行済株式は1,114,927,000株。

関西電力:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行13.1%大阪市6.1%日本カストディ銀行(信託口)4.9%STATE STREET B3.3%ELLIOTT INTERN3%神戸市2.5%日本生命保険相互会社1.7%JP MORGAN CHAS1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合関西電力:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…13.1%大阪市6.1%日本カストデ…4.9%STATE STREET B3.3%ELLIOTT INTERN3%神戸市2.5%日本生命保険…1.7%JP MORGAN CHAS1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)13.1%
2大阪市6.1%
3日本カストディ銀行(信託口)4.9%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050013.3%
5ELLIOTT INTERNATIONAL LP3.0%
6神戸市2.5%
7日本生命保険相互会社1.7%
8JP MORGAN CHASE BANK 3857811.7%
9関西電力持株会1.6%
10ゴールドマン・サックス証券 BNYM1.5%
関西電力:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元2934455%3728672%2369076%金融機関2934455%金融商品取引業者495658%その他の法人534216%外国法人等3728672%個人その他2369076%政府・地方公共団体1058909%関西電力:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元3728672%金融機関2934455%金融商品取引業者495658%その他の法人534216%外国法人等3728672%個人その他2369076%政府・地方公共団体1058909%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期170.01円35円30%10.9%8.0倍
2019年3月期128.83円50円51%7.8%12.7倍
2020年3月期145.55円50円56%8.3%8.3倍
2021年3月期122.02円50円113%6.6%9.8倍
2022年3月期96.14円50円43%5.1%11.9倍
2023年3月期19.81円50円133%1.0%65.2倍
2024年3月期495.09円50円14%21.8%4.4倍
2025年3月期436.09円60円18%15.7%4.1倍
2026年3月期341.14円75円35%11.7%7.6倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2026年3月期

  • 売上売上高は販売電力料収入の減少等により前期比6.5%減の4,056,638百万円となった
  • 利益純利益営業利益は前期比6.7%減の437,556百万円、経常利益は前期比2.5%減の518,530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9.6%減の380,051百万円となった
  • セグメントエネルギー事業は販売電力料収入の減少等により、売上高が前期比8.1%減の3,466,805百万円、セグメント利益は前期比8.3%減の377,368百万円となった
  • セグメント送配電事業は需給調整取引に伴う費用の減少等により、セグメント利益は前期比13.0%増の63,073百万円となった
  • 全般赤穂発電所、御坊発電所2号機および関西国際空港エネルギーセンターを、設備高経年化と事業環境変化を勘案し廃止した
  • 全般長崎県五島市沖の五島洋上ウィンドファームが2026年1月に運転を開始し、美浜発電所後継機については2025年11月に自主的な現地調査を開始した
  • 財務資産は前期末比201,991百万円増加し9,854,646百万円、負債は有利子負債の減少等により前期末比193,300百万円減少し6,351,902百万円となった
  • 全般米国CyrusOne社と設立した関西電力サイラスワン株式会社が、京都府精華町でハイパースケールデータセンターの建設工事を2025年8月に開始した

2025年3月期

  • 売上売上高は販売電力料収入の増加等により前期比6.8%増の4,337,111百万円となった
  • 利益純利益他社購入電力料の増加により営業利益は前期比35.7%減の468,877百万円、経常利益は前期比30.6%減の531,686百万円となったが、英国配電会社の株式一部売却益61,412百万円の計上もあり親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.9%減の420,364百万円にとどまった
  • セグメントエネルギー事業は他社購入電力料の増加等により、売上高が前期比6.6%増の3,774,142百万円となったがセグメント利益は前期比29.6%減の411,321百万円となった
  • セグメント送配電事業はセグメント利益が前期比55.0%減の55,794百万円となった
  • 全般南港発電所1〜3号機は長期脱炭素電源オークションを活用した設備更新が決定し、2025年3月に既存設備を廃止した
  • 全般英国の配電会社エレクトリシティ・ノース・ウエスト社の株式の一部を売却する一方、スペインのイベルドローラ社から株式を取得しドイツのヴィンダンカー洋上風力発電事業へ参画した
  • 財務資産は現金及び預金の増加等により前期末比619,737百万円増加し9,652,655百万円、負債は有利子負債の減少等により前期末比154,466百万円減少し6,545,202百万円となった
  • 財務株主新株式発行及び自己株式の処分により378,787百万円を調達し、純資産は前期末比774,204百万円増加し3,107,452百万円となった

2024年3月期

  • 売上売上高は販売電力量の増加等により前期比2.7%増の4,059,378百万円となった
  • 利益原子力利用率の上昇や燃料価格の低下により火力燃料費や他社購入電力料が減少し、営業費用は前期比16.8%減の3,330,442百万円、営業利益は728,935百万円(前期比780,992百万円増)となった
  • 純利益全般和歌山発電所建設計画の中止を決定し126,495百万円を特別損失に計上したが、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,399.3%増の441,870百万円となった
  • 全般2023年8月に高浜発電所1号機、10月に2号機が本格運転を再開し、美浜・高浜・大飯発電所の原子力7基体制を実現した
  • 全般フィンランドのアラヤルヴィ陸上風力発電事業が2023年12月に商業運転を開始した
  • セグメントエネルギー事業のセグメント損益は前期のマイナス274億円から583,867百万円の黒字に転換した
  • 財務資産は和歌山発電所の減損損失126,495百万円を計上したが、設備投資額が減価償却費を上回ったこと等により前期末比258,492百万円増加し9,032,917百万円、負債は前期末比234,973百万円減少し6,699,669百万円となった
  • 財務純資産は前期末比493,465百万円増加し2,333,248百万円となり、自己資本比率は前期末比4.8ポイント上昇し25.2%となった

沿革(有価証券報告書より)

  • 2004年10月電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編。2016年4月不動産事業関連会社6社を機能別の4社に再編。2019年4月情報通信事業の組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムの商号を株式会社オプテージへ変更。2020年4月関西電力株式会社が営む一般送配電事業を会社分

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】(1) 当社および当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社および当社の関係会社の位置付け[2026年3月31日現在の関係会社数:216社(うち連結子会社109社、非連結子会社9社、関連会社98社)]当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針