関西電力のセグメント · 試作 · 2026年3月期
エネルギー事業
この事業はエネルギー関連のサービスを扱う。子会社のE-Flow(同)が、需要側の分散型リソースを活用した市場取引や系統用蓄電池の運用受託、再生可能エネルギーのアグリゲーションを手がけている。
- 蓄電池運用受託
- 再生可能エネルギー
- 電力市場取引
何をしている事業か
また、「生活・ビジネスソリューション事業」を「不動産事業」に名称変更し、「生活・ビジネスソリュ ーション事業」に区分していたビジネスソリューション事業について「エネルギー事業」に区分を変更 している。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は関西電力が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| E-Flow(同) | デマンドサイドのリソースを活用した市場取引事業、系統蓄電池の運用受託事業、再生可能エネルギーのアグリゲーション事業 | 大阪市中央区 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は34,668億円で、会社全体の68.4%。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 25,477億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 23,779億円 | — | 76,787億円 | 13,385人 |
| 2023年3月期 | 34,621億円 | — | 78,655億円 | 13,143人 |
| 2024年3月期 | 35,392億円 | — | 80,656億円 | 13,080人 |
| 2025年3月期 | 37,741億円 | — | 86,523億円 | 13,132人 |
| 2026年3月期 | 34,668億円 | — | 87,087億円 | 13,357人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
2026年3月期
- エネルギー事業は販売電力料収入の減少等により、売上高が前期比8.1％減の3,466,805百万円、セグメント利益は前期比8.3％減の377,368百万円となった
2025年3月期
- エネルギー事業は他社購入電力料の増加等により、売上高が前期比6.6％増の3,774,142百万円となったがセグメント利益は前期比29.6％減の411,321百万円となった
2024年3月期
- エネルギー事業のセグメント損益は前期のマイナス274億円から583,867百万円の黒字に転換した
経営成績の分析から
2026年3月期
- 科目前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)比較増減金額(百万円)金額(百万円)増減金額(百万円)増減率(％)営業活動によるキャッシュ・フロー575,299652,38177,08113.4投資活動によるキャッシュ・フロー△342,353△571,921△229,56767.1(フリー・キャッシュ・フロー)(232,946)(80,459)(△152,486)(△65.5)財務活動によるキャッシュ・フロー137,673△290,219△427,893－現金及び現金同等物の期末残高941,432741,286△200,146△21.3 ＜生産、受注及び販売の状況＞当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。
- (2) 経営成績① 経常損益(セグメントの経営成績)［エネルギー事業］第７次エネルギー基本計画やＧＸ２０４０ビジョンで掲げられたエネルギー安定供給と脱炭素の両立を推進し、時代にあわせてＳ＋３Ｅを高い次元で達成することで、日本の成長を支えていく。
- (4) 資本の財源及び資金の流動性① 資金調達当社グループは、エネルギー事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、コマーシャル・ペーパー等により短期的な運転資金を調達することにより、流動性を確保している。
2025年3月期
- 科目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)比較増減金額(百万円)金額(百万円)増減金額(百万円)増減率(％)営業活動によるキャッシュ・フロー1,154,990575,299△579,690△50.2投資活動によるキャッシュ・フロー△428,049△342,35385,695△20.0(フリー・キャッシュ・フロー)(726,941)(232,946)(△493,995)(△68.0)財務活動によるキャッシュ・フロー△488,906137,673626,580－現金及び現金同等物の期末残高564,427941,432377,00466.8 ＜生産、受注及び販売の状況＞当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。
- (2) 経営成績① 経常損益(セグメントの経営成績)［エネルギー事業］第７次エネルギー基本計画やＧＸ２０４０ビジョンで掲げられたエネルギー安定供給と脱炭素の両立に着実に対応すべく、「ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー」として、再エネの主力電源化や原子力の最大限活用、火力のゼロカーボン化、ゼロカーボン水素の活用も含めた電源のゼロカーボン化に取り組み、また、お客さまのゼロカーボン化を実現する最適なソリューションをご提案・ご提供するとともに、水素社会に向けた検討・実証にも取り組むなど、お客さまや社会のゼロカーボン化の実現に向けて当社グループのリソースを結集していく。
- 加えて、再生可能エネルギー事業におけるリーディングカンパニーである同社と戦略的協業に関する覚書を締結し、グローバルな事業拡大の取組みを始めている。
- (4) 資本の財源及び資金の流動性① 資金調達当社グループは、エネルギー事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、コマーシャル・ペーパー等により短期的な運転資金を調達することにより、流動性を確保している。
2024年3月期
- 科目前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)比較増減金額(百万円)金額(百万円)増減金額(百万円)増減率(％)営業活動によるキャッシュ・フロー128,0381,154,9901,026,951802.1投資活動によるキャッシュ・フロー△417,884△428,049△10,1642.4(フリー・キャッシュ・フロー)(△289,846)(726,941)(1,016,787)(－)財務活動によるキャッシュ・フロー117,104△488,906△606,011－現金及び現金同等物の期末残高322,235564,427242,19275.2 ＜生産、受注及び販売の状況＞当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。
- (2) 経営成績① 経常損益(セグメントの経営成績)［エネルギー事業］社会の変化に着実に対応すべく、「ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー」として、再エネの主力電源化や原子力の最大限活用、火力のゼロカーボン化、ゼロカーボン水素の活用も含めた電源のゼロカーボン化に取り組み、また、お客さまのゼロカーボン化を実現する最適なソリューションをご提案・ご提供するとともに、水素社会に向けた検討・実証にも取り組むなど、お客さまや社会のゼロカーボン化の実現に向けて当社グループのリソースを結集していく。
- (4) 資本の財源及び資金の流動性① 資金調達当社グループは、エネルギー事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、コマーシャル・ペーパー等により短期的な運転資金を調達することにより、流動性を確保している。
2023年3月期
- 科目前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)比較増減金額(百万円)金額(百万円)増減金額(百万円)増減率(％)営業活動によるキャッシュ・フロー410,315128,038△282,277△68.8投資活動によるキャッシュ・フロー△532,630△417,884114,745△21.5(フリー・キャッシュ・フロー)(△122,314)(△289,846)(△167,531)(-)財務活動によるキャッシュ・フロー318,769117,104△201,664△63.3現金及び現金同等物の期末残高490,491322,235△168,255△34.3 ＜生産、受注及び販売の状況＞当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。
- (2) 経営成績① 経常損益(セグメントの経営成績)［エネルギー事業］社会の変化に着実に対応すべく、「ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー」として、再エネの主力電源化や原子力の最大限活用、火力のゼロカーボン化、ゼロカーボン水素の活用も含めた電源のゼロカーボン化に取り組み、また、お客さまのゼロカーボン化を実現する最適なソリューションをご提案・ご提供するとともに、水素社会に向けた検討・実証にも取り組むなど、お客さまや社会のゼロカーボン化の実現に向けて当社グループのリソースを結集していく。
2022年3月期
- 収入面では、エネルギー事業における他社販売電力料は増加したものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、売上高は2,851,894百万円と、前連結会計年度に比べて240,503百万円の減収（△7.8％）となった。
- 支出面では、エネルギー事業において、原子力利用率は上昇したものの為替・燃料価格の影響などにより火力燃料費が増加した一方、徹底した経営効率化に努めたことや、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、営業費用は2,752,569百万円と、前連結会計年度に比べて194,082百万円の減少（△6.6％）となった。
- 科目前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）比較増減金額（百万円）金額（百万円）増減金額（百万円）増減率（％）営業活動によるキャッシュ・フロー369,215410,31541,10011.1投資活動によるキャッシュ・フロー△660,755△532,630128,124△19.4（フリー・キャッシュ・フロー）(△291,539)(△122,314)(169,225)(△58.0)財務活動によるキャッシュ・フロー325,643318,769△6,873△2.1現金及び現金同等物の期末残高291,266490,491199,22568.4 生産、受注及び販売の状況 当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社にかかる実績を記載している。
- （2）経営成績① 経常損益（セグメントの経営成績）［エネルギー事業］ 燃料の柔軟かつ安定的な調達や、多様な電源をバランスよく組み合わせた発電により、お客さまに電気を安定してお届けするとともに、新たなライフスタイルや、ゼロカーボン化、レジリエンス向上等、多様化するお客さまニーズを踏まえ、新たな価値を提供している。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFXZ）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W38I）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUNQ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4SI）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJ76）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。