関西電力のセグメント · 試作 · 2026年3月期
送配電事業
この事業は一般送配電事業を担う。子会社の関西電力送配電㈱が、送電・変電・配電設備の計画や工事、電力系統の運用を通じて、中立・公平な立場で電気をお客さまに届けている。
- 一般送配電
- 系統運用
- 設備工事
何をしている事業か
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は関西電力が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 関西電力送配電㈱(注)１ | 一般送配電事業 | 大阪市北区 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は10,578億円で、会社全体の20.9%。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 10,030億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 9,978億円 | — | 25,568億円 | — |
| 2023年3月期 | 11,384億円 | — | 25,726億円 | 11,080人 |
| 2024年3月期 | 10,163億円 | — | 26,580億円 | 10,762人 |
| 2025年3月期 | 10,976億円 | — | 26,745億円 | 10,519人 |
| 2026年3月期 | 10,578億円 | — | 27,329億円 | 11,159人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
2026年3月期
- 送配電事業は需給調整取引に伴う費用の減少等により、セグメント利益は前期比13.0％増の63,073百万円となった
2025年3月期
- 送配電事業はセグメント利益が前期比55.0％減の55,794百万円となった
経営成績の分析から
2026年3月期
- ［送配電事業］電力系統の運用や送電、変電、配電設備の計画・工事などを行い、中立・公平な立場で安全に安定した電気をお客さまにお届けしている。
- 脱炭素化やレジリエンス強化をはじめ、エネルギーに関する社会ニーズが多様化する中、それを支える基盤である送配電事業の重要性はこれまで以上に高まっていると認識しており、電力ネットワークの次世代化を進めるとともに、分散型電源などの多様な系統利用者のニーズに応じた系統利用サービスを提供し続け、地域社会の発展に貢献していく。
2025年3月期
- 需給調整市場：一般送配電事業者が周波数調整や需給調整を行うための調整力（⊿kW）を効率的に調達・ 運用する市場。
- ［送配電事業］電力系統の運用や送電、変電、配電設備の計画・工事などを行い、中立・公平な立場で安全に安定した電気をお客さまにお届けしている。
- 脱炭素化やレジリエンス強化をはじめ、エネルギーに関する社会ニーズが多様化する中、それを支える基盤である送配電事業の重要性はこれまで以上に高まっていると認識しており、電力ネットワークの次世代化を進めるとともに、分散型電源などの多様な系統利用者の要請にも柔軟に系統利用サービスを提供し続け、お客さまや社会のご期待にお応えし続けていく。
2024年3月期
- ［送配電事業］送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、安全かつ安定した電気を低廉な価格でお届けするため、電力系統の運用、送電、変電、配電の計画・工事などを行い、生活や産業の基盤を支える電力を供給している。
- また、脱炭素化やレジリエンス強化をはじめ、エネルギーに関する社会ニーズは多様化する中、それを支える基盤である送配電事業の重要性はこれまで以上に高まっていると認識しており、電力ネットワークの次世代化を進めるとともに、分散型電源などの多様な系統利用者の要請にも柔軟に系統利用サービスを提供し続け、お客さまや社会のご期待にお応えし続けていく。
2023年3月期
- ※お客さまが所有する分散型リソースの最適制御等を行うエネルギーマネジメントシステム ［送配電事業］送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、安全かつ安定した電気を低廉な価格でお届けするため、電力系統の運用、送電、変電、配電の計画・工事などを行い、生活や産業の基盤を支える電力を供給している。
- また、脱炭素化やレジリエンス強化をはじめ、エネルギーに関する社会ニーズは多様化する中、それを支える基盤である送配電事業の重要性はこれまで以上に高まっていると認識しており、電力ネットワークの次世代化を進めるとともに、分散型電源などの多様な系統利用者の要請にも柔軟に系統利用サービスを提供し続け、お客さまや社会のご期待にお応えし続けていく。
2022年3月期
- また、送配電事業において、2021年１月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて、将来の託送料金から毎月定額を差し引く形で調整を行うこととする経済産業大臣の特例認可を受けたことに伴い、インバランス収支調整額10,773百万円を特別損失に計上した。
- ［送配電事業］ 送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、関西一円を中心に、生活や産業の基盤を支える電力を供給している。
- 収入面では、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことや、2021年１月の電力需給ひっ迫の影響により増大したインバランス収入の反動減があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落込みの回復などにより、エリア需要が増加したことや、他の一般送配電事業者などへの販売電力料が増加したことなどから、外部顧客への売上高は398,977百万円と、前連結会計年度に比べて12,554百万円の増収（＋3.2％）となった。
- ② 親会社株主に帰属する当期純利益 税金等調整前当期純利益は、渇水準備引当金134百万円の取崩しがあったものの、送配電事業におけるインバランス収支調整額10,773百万円を特別損失に計上したことから125,316百万円となった。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFXZ）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W38I）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUNQ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4SI）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJ76）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。