決算データ · 試作 · 2026年3月期
電源開発（9513）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、電源開発の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 8,563億円 | — | 685億円 | — | 26,471億円 | 29.7% | 7,204人 |
| 2019年3月期 | 8,974億円 | — | 463億円 | — | 27,662億円 | 28.8% | 7,190人 |
| 2020年3月期 | 9,138億円 | — | 423億円 | — | 28,054億円 | 28.8% | 7,262人 |
| 2021年3月期 | 9,091億円 | — | 224億円 | — | 28,420億円 | 28.5% | 7,156人 |
| 2022年3月期 | 10,846億円 | — | 697億円 | — | 30,662億円 | 29.9% | 7,146人 |
| 2023年3月期 | 18,419億円 | — | 1,137億円 | — | 33,627億円 | 32.3% | 7,078人 |
| 2024年3月期 | 12,580億円 | — | 778億円 | — | 34,758億円 | 35.0% | 7,083人 |
| 2025年3月期 | 13,167億円 | — | 925億円 | — | 36,687億円 | 36.4% | 7,127人 |
| 2026年3月期 | 11,823億円 | — | 585億円 | — | 37,397億円 | 37.6% | 7,202人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 13,167億円 | 11,823億円 | −1,344 |
| 販売費及び一般管理費 | 538億円 | 628億円 | +90 |
| 経常利益 | 1,401億円 | 1,585億円 | +184 |
| 税引前利益 | 1,401億円 | 1,067億円 | −334 |
| 法人所得税 | 376億円 | 329億円 | −47 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 925億円 | 585億円 | −339 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 3,090億円 | 3,970億円 | +880 |
| 棚卸資産 | 722億円 | 773億円 | +52 |
| 流動資産 | 6,737億円 | 6,662億円 | −75 |
| のれん | 111億円 | 57億円 | −54 |
| 非流動資産（固定資産） | 29,950億円 | 30,735億円 | +784 |
| 資産合計 | 36,687億円 | 37,397億円 | +710 |
| 社債及び借入金（流動） | 81億円 | 83億円 | +1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 9,981億円 | 9,897億円 | −84 |
| 流動負債 | 4,134億円 | 3,982億円 | −151 |
| 非流動負債（固定負債） | 17,919億円 | 18,070億円 | +151 |
| 負債合計 | 22,052億円 | 22,052億円 | −0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 11,115億円 | 11,315億円 | +200 |
| 資本合計（純資産） | 14,635億円 | 15,345億円 | +710 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,503億円 | 2,243億円 | −261 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,337億円 | -642億円 | +695 |
| 減価償却費 | 1,164億円 | 1,161億円 | −3 |
| 配当金の支払額 | -192億円 | -181億円 | +11 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員7,202人
提出会社1,994人
平均年齢41.6歳
平均勤続年数18.5年
平均年間給与1,188万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は82,776人、発行済株式は183,051,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 11.6% |
| 2 | 日本生命保険相互会社 | 5.2% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.2% |
| 4 | J-POWER従業員持株会 | 2.9% |
| 5 | ＪＰモルガン証券 | 2.4% |
| 6 | みずほ銀行 | 2.1% |
| 7 | HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES | 1.9% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.8% |
| 9 | 富国生命保険相互会社 | 1.7% |
| 10 | 三井住友銀行 | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 373.93円 | 75円 | 33% | 9.1% | 7.2倍 |
| 2019年3月期 | 252.68円 | 75円 | 26% | 5.8% | 10.7倍 |
| 2020年3月期 | 230.96円 | 75円 | 24% | 5.3% | 9.4倍 |
| 2021年3月期 | 122.16円 | 75円 | 88% | 2.8% | 15.9倍 |
| 2022年3月期 | 380.7円 | 75円 | 19% | 8.1% | 4.6倍 |
| 2023年3月期 | 621.5円 | 90円 | 27% | 11.4% | 3.4倍 |
| 2024年3月期 | 425.31円 | 100円 | 35% | 6.8% | 5.9倍 |
| 2025年3月期 | 505.64円 | 100円 | 20% | 7.2% | 5.0倍 |
| 2026年3月期 | 325.51円 | 100円 | 33% | 4.3% | 13.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高（営業収益）は前連結会計年度比10.2%減の1兆1,822億円となり、経常利益は持分法投資利益の増加等により13.2%増の1,585億円となったが、豪州の再生可能エネルギー発電設備や高砂火力発電所の減損損失及び大間原子力発電所計画の固定資産除却損の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は36.7%減の585億円となった
- 米国火力発電事業の持分譲渡を実施し、持分法投資利益が143.6%増の973億円となった
- 松島火力発電所を休廃止した
- 大間原子力発電所計画において、計測制御機器類等の品質及び信頼性確保の観点から一部の機器類を除却し、固定資産除却損を特別損失に計上した
- 発電事業の売上高は松島火力発電所の休廃止や容量市場価格の下落等により前連結会計年度比10.5%減の8,656億円、セグメント利益は33.8%減の453億円となった
- 電力周辺関連事業の売上高は豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下等により前連結会計年度比12.4%減の899億円となった
- 資産は米国チャージャー太陽光発電所建設工事や佐久間東西幹線増強工事の進捗等により前連結会計年度末比709億円増加し3兆7,397億円となった
- 連結従業員数は7,202人となった
2025年3月期
- 売上高（営業収益）は前連結会計年度比4.7%増の1兆3,166億円となり、経常利益は18.2%増の1,400億円、親会社株主に帰属する当期純利益は18.9%増の924億円となった
- 容量市場が開始し、発電事業の増収要因となった
- 2024年7月31日付で豪州のGENEX POWER LIMITEDを子会社化し、資産・負債を取り込んだ
- 発電事業の売上高は販売電力量の増加や容量市場の開始等により前連結会計年度比10.5%増の9,673億円、セグメント利益は236.4%増の685億円となった
- 海外事業はタイでの電力販売価格低下や販売電力量減少により売上高は前連結会計年度比5.6%減の2,446億円となった
- 電力周辺関連事業は豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下等によりセグメント利益は27.7%減の340億円となった
- 資産はGENEXの資産受け入れや円安の影響等により前連結会計年度末比1,929億円増加し3兆6,687億円となった
- 連結従業員数は7,127人となった
2024年3月期
- 売上高（営業収益）は前連結会計年度比31.7%減の1兆2,579億円となり、経常利益は30.6%減の1,185億円、親会社株主に帰属する当期純利益は31.6%減の777億円となった
- 電気事業は火力発電所利用率の低下や電力販売価格の低下等により売上高は前連結会計年度比36.5%減の9,018億円、セグメント利益は59.7%減の219億円となった
- 電力周辺関連事業は豪州連結子会社の石炭販売価格の低下等により売上高は前連結会計年度比14.4%減の2,754億円、セグメント利益は42.5%減の533億円となった
- 海外事業は2022年5月に営業運転を開始した米国ジャクソン火力発電所が期間を通して稼働したこと等により販売電力量が39.1%増加し、電力販売価格の低下で売上高は6.6%減の2,592億円となったが、セグメント利益は95.2%増の443億円となった
- 資産は円安の影響等により前連結会計年度末比1,130億円増加し3兆4,757億円となり、純資産は1,403億円増加し1兆3,330億円となった
- 連結従業員数は7,083人となった
- 設備投資は総額1,198億8百万円を実施し、電気事業1,131億28百万円を含んだ
沿革（有価証券報告書より）
- 1965年10月周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始1967年６月開発電気㈱（現J-POWERジェネレーションサービス㈱・連結子会社）を設立
- 1972年11月当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所の運転を開始1974年４月開発電子技術㈱（現J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱・連結子会社）を設立
- 1978年10月㈱開発土木コンサルタント（現㈱J-POWER設計コンサルタント・連結子会社）を設立1981年１月 ６月国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所の運転を開始（２号機の運転開始は６月）
- 1981年11月EPDC (Australia) Pty. Ltd.（現J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.・連結子会社）を設立1984年７月開発肥料㈱（連結子会社）を設立
- 2002年11月J-Power Investment Netherlands B.V.（連結子会社）を設立
- 2003年11月当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立されたJ-POWER民営化ファンド㈱は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。2004年２月㈱グリーンパワー瀬棚（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立2004年４月主要子会社再編の実施（下
- 2004年10月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
- 2004年10月J-POWER民営化ファンド㈱は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。2005年１月J-POWER North America Holdings Co., Ltd.（連結子会社）を設立2005年
- 2007年10月Gulf JP NS Co., Ltd.（連結子会社）を設立Gulf JP UT Co., Ltd.（連結子会社）を設立2008年２月捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司（連結子会社）を設立
- 2009年12月宮崎ウッドペレット㈱（連結子会社）を設立2011年４月㈱バイオコール大阪平野（連結子会社）を設立
- 2012年10月㈱グリーンコール西海（連結子会社）を設立㈱ジェイウインドせたな（連結子会社）を設立
- 2015年11月㈱ジェイウインドくずまき（連結子会社）を設立 2017年４月Jackson Generation, LLC（連結子会社）を設立J-POWER Jackson Partners, LLC（連結子会社）を設立2018年４月㈱ジェイウインド上ノ国（連結子会社）を設立2018年６月J-P
- 2024年10月㈱アイル・インドネシア（連結子会社）を設立2025年１月PT JPOWER GENERATION INDONESIA（連結子会社）を設立2025年６月J-POWER Charger Capital, LLC（連結子会社）、J-POWER Charger Partners, LLC
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社86社（2026年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。 当社グループの事業の内容としては、当社又は関係会社が行う「発電事業」、関係会社が行う「送変電事業」、発電事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う「その他の事業」があります。また、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ［発電事業］当社は、水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電事業及びその保守運営、並びに卸電力取引市場等から調達した電力の販売を行っております。 ［送変電事業］当社の子会社で保有する送・変電設備による、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送事業を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YISC）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4NR）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWUQ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7S6）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OIW0）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針