電源開発のセグメント · 試作 · 2026年3月期
発電事業
この事業は水力・火力・風力・太陽光・地熱など多様な電源による発電事業とその保守運営を担う。卸電力取引市場等から調達した電力の販売も行っている。
- 火力発電
- 風力発電
- 太陽光発電
- 地熱発電
- 水力発電
何をしている事業か
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社86社（2026年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。［発電事業］当社は、水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電事業及びその保守運営、並びに卸電力取引市場等から調達した電力の販売を行っております。［海外事業］海外における発電事業及びその関連事業を行っております。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は電源開発が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| J-POWERジェネレーションサービス㈱(注２) | 火力発電所の運営、フライアッシュ販売及び発電用石炭燃料の海上輸送等、環境保全に関する調査・計画・解析 | 東京都 中央区 | 100% |
| ㈱ジェイウインド上ノ国 | 風力発電事業 | 北海道 檜山郡 | 100% |
| ㈱ジェイウインド | 風力発電事業 | 東京都 中央区 | 100% |
| ㈱ジェイウインドくずまき | 風力発電事業 | 東京都 中央区 | 100% |
| ㈱ジェイウインドせたな | 風力発電事業 | 北海道 久遠郡 | 100% |
| ㈱ジェイソーラー | 太陽光発電事業 | 東京都中央区 | 100% |
| ㈱J-POWERビジネスサービス | 厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務事務業務の受託、コンピュータソフトウェアの開発、発電用燃料の輸入・販売等 | 東京都 中央区 | 100% |
| Gulf JP UT Co., Ltd. (注２) | 火力発電事業 | タイ | 60% |
| Gulf JP NS Co., Ltd. (注２) | 火力発電事業 | タイ | 60% |
| Jackson Generation, LLC (注２) | 火力発電事業 | アメリカ | 51% |
| 鹿島パワー㈱ | 火力発電事業 | 茨城県 鹿嶋市 | 50% |
| 湯沢地熱㈱ | 地熱発電事業 | 秋田県 湯沢市 | 50% |
| 大崎クールジェン㈱ | 酸素吹石炭ガス化複合発電技術及びCCS技術に関する大型実証試験の実施等 | 広島県 豊田郡 | 50% |
| 白水越地熱㈱ | 地熱発電事業 | 鹿児島県霧島市 | 49% |
| ㈱エナリス | エネルギー関連コンサルティング事業、発電事業等 | 東京都 千代田区 | 41% |
| ひびきウインドエナジー㈱ | 風力発電事業 | 福岡県北九州市 | 40% |
| 男鹿・潟上・秋田OffshoreGreen Energy(同) | 風力発電事業 | 秋田県潟上市 | 37% |
| 安比地熱㈱ | 地熱発電事業 | 岩手県 八幡平市 | 15% |
| PT. BHIMASENA POWER INDONESIA | 火力発電事業 | インドネシア | 34% |
| 陜西漢江投資開発有限公司 | 水力発電事業 | 中国 | 27% |
| Kaeng Khoi Power Generation Co., Ltd. | 火力発電事業 | タイ | 49% |
| Yala Green Power Generation Co., Ltd. | 火力発電事業 | タイ | 49% |
| Nong Khae Cogeneration Co., Ltd. | 火力発電事業 | タイ | 49% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は8,405億円で、会社全体の71.1%。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年3月期 | 8,557億円 | — | — | — |
| 2025年3月期 | 9,457億円 | — | 22,745億円 | 4,795人 |
| 2026年3月期 | 8,405億円 | — | 23,174億円 | 4,815人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
2026年3月期
- 米国火力発電事業の持分譲渡を実施し、持分法投資利益が143.6%増の973億円となった
- 発電事業の売上高は松島火力発電所の休廃止や容量市場価格の下落等により前連結会計年度比10.5%減の8,656億円、セグメント利益は33.8%減の453億円となった
2025年3月期
- 容量市場が開始し、発電事業の増収要因となった
- 発電事業の売上高は販売電力量の増加や容量市場の開始等により前連結会計年度比10.5%増の9,673億円、セグメント利益は236.4%増の685億円となった
経営成績の分析から
2026年3月期
- 営業外収益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて143.6％増加の973億円となり、経常収益は前連結会計年度に比べて5.7％減少の１兆2,796億円となりました。
- 一方、費用面は、発電事業の燃料費及び他社購入電源費が減少したことや海外事業の燃料費が減少したこと等により、営業費用は前連結会計年度に比べて8.2％減少の１兆812億円となりました。
- 経常利益は、発電事業の修繕費の増加や豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下があったものの、持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて13.2％増加の1,585億円となりました。
- （発電事業）再生可能エネルギーの販売電力量は、水力出水率の低下（91％→88％）等により、前連結会計年度に比べて2.6％減少の98億kWhとなりました。
2025年3月期
- ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の収入面は、タイで電力販売価格が低下したことや販売電力量が減少したこと、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したこと等による減収があったものの、発電事業では卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したことや火力発電所利用率の上昇（55％→58％）による販売電力量の増加に加え、容量市場が開始したこと等による増収により、売上高（営業収益）は前連結会計年度に対し4.7％増加の１兆3,166億円となりました。
- 一方、費用面は、火力や海外事業の燃料費の減少があったものの、発電事業の他社購入電源費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し2.3％増加の１兆1,783億円となりました。
- 経常利益は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益や持分法投資利益の減少があったものの、発電事業での販売粗利の改善等もあり、前連結会計年度に対し18.2％増加の1,400億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し18.9％増加の924億円となりました。
- （発電事業）発電事業の販売電力量は、再生可能エネルギーは水力の出水率が前連結会計年度を下回った（96％→91％）こと等により、前連結会計年度に対し1.9％減少の100億kWhとなりました。
2024年3月期
- ｂ．販売実績① 販売実績 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比 (％)電力量 (百万kWh)電力料・託送料(百万円)電力量電力料・託送料発電事業・電力販売事業60,371845,62488.262.1送電事業－48,586－98.0合計60,371894,21188.263.3 （注）発電事業の販売電力量及び電力料は、水力・汽力・風力等の合計です。
- (ハ) 電気料金等発電事業に関する料金は、小売電気事業者等への販売料金と卸電力取引市場への販売料金により構成されます。
- 発電事業に関する小売電気事業者等への販売料金及び送電事業に関する料金の詳細な条件は契約当事者間で協議の上、適宜改定を行っています。
2023年3月期
- ｂ．販売実績① 販売実績 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)前年同期比 (％)電力量 (百万kWh)電力料・託送料(百万円)電力量電力料・託送料発電事業・電力販売事業68,4671,362,46191.5165.6送電事業－49,599－101.7合計68,4671,412,06191.5162.0 （注）発電事業の販売電力量及び電力料は、水力・汽力・風力等の合計です。
- (ハ) 電気料金等発電事業に関する料金は、小売電気事業者等への販売料金と卸電力取引市場への販売料金により構成されます。
- 発電事業に関する小売電気事業者等への販売料金及び送電事業に関する料金の詳細な条件は契約当事者間で協議の上、適宜改定を行っています。
2022年3月期
- （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、インドネシアセントラルジャワ石炭火力発電事業への投融資の増加等により、前連結会計年度に対し355億円増加の1,788億円の支出となりました （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入は減少したものの、コマーシャル・ペーパーの発行による収入の増加や社債の償還による支出の減少等により、前連結会計年度に対し770億円増加の840億円の収入となりました。
- ｂ．販売実績① 販売実績 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)前年同期比 (％)電力量 (百万kWh)電力料・託送料(百万円)電力量電力料・託送料発電事業・電力販売事業74,792822,946100.3122.7送電事業―48,776―98.2合計74,792871,722100.3121.0 （注）発電事業の販売電力量及び電力料は、水力・汽力・内燃力・風力等の合計です。
- (ハ) 電気料金等発電事業に関する料金は、小売電気事業者等への販売料金と卸電力取引市場への販売料金により構成されます。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YISC）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4NR）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWUQ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7S6）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OIW0）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。