決算データ · 試作 · 2026年3月期
レノバ（9519）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、レノバの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | — | — | — | — | — | 128人 |
| 2019年3月期 | — | — | — | — | 1,431億円 | 3.4% | 157人 |
| 2020年3月期 | 192億円 | — | 35億円 | — | 1,717億円 | 7.5% | 206人 |
| 2021年3月期 | 206億円 | 46億円 | 115億円 | 22.4% | 2,206億円 | 6.9% | 238人 |
| 2022年3月期 | 292億円 | 9億円 | 16億円 | 3.0% | 2,962億円 | 10.8% | 302人 |
| 2023年3月期 | 336億円 | 89億円 | 27億円 | 26.4% | 3,034億円 | 14.2% | 280人 |
| 2024年3月期 | 448億円 | 50億円 | 89億円 | 11.2% | 4,654億円 | 14.6% | 287人 |
| 2025年3月期 | 703億円 | 41億円 | 27億円 | 5.8% | 5,301億円 | 16.8% | 335人 |
| 2026年3月期 | 876億円 | 83億円 | 33億円 | 9.4% | 6,115億円 | 20.1% | 314人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 703億円 | 876億円 | +174 |
| 営業利益 | 41億円 | 83億円 | +42 |
| 持分法による投資損益 | 8億円 | 9億円 | +1 |
| 税引前利益 | 39億円 | 59億円 | +20 |
| 法人所得税 | 5億円 | 12億円 | +8 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 27億円 | 33億円 | +6 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 239億円 | 231億円 | −9 |
| 棚卸資産 | 24億円 | 26億円 | +2 |
| 流動資産 | 1,108億円 | 1,061億円 | −46 |
| 有形固定資産 | 2,250億円 | 2,322億円 | +73 |
| のれん | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 4,193億円 | 5,053億円 | +861 |
| 資産合計 | 5,301億円 | 6,115億円 | +814 |
| 社債及び借入金（流動） | 373億円 | 315億円 | −57 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2,863億円 | 3,006億円 | +143 |
| 負債合計 | 3,966億円 | 4,256億円 | +290 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 891億円 | 1,229億円 | +337 |
| 資本合計（純資産） | 1,334億円 | 1,859億円 | +525 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 315億円 | 283億円 | −32 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -165億円 | -117億円 | +48 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -83億円 | -174億円 | −92 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -85億円 | -54億円 | +31 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 再生可能エネルギー発電等事業 | 864億円 | +26.6% | — | — | — | — | 74人 |
| 開発・運営事業 | 56億円 | −8.5% | — | — | — | — | 240人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：再生可能エネルギー発電等事業 開発・運営事業
従業員
連結従業員314人
提出会社220人
平均年齢42.1歳
平均勤続年数4.6年
平均年間給与1,086万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は28,463人、発行済株式は91,252,300株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 木南 陽介 | 16.2% |
| 2 | 東京瓦斯 | 13.0% |
| 3 | 住友林業 | 8.1% |
| 4 | 千本 倖生 | 6.0% |
| 5 | 辻本 大輔 | 5.5% |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 5.1% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.6% |
| 8 | 鈴与商事 | 1.7% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY - 505223 | 1.5% |
| 10 | BBH CO FOR THE ADVISORS' INNER CIRCLE FUND III -REDWHEEL NEXT GENERATION POWER INFRASTRUCTURE FUND | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | — | — | — | — |
| 2019年3月期 | — | — | — | — | — |
| 2020年3月期 | 46.75円 | — | — | 39.8% | 19.7倍 |
| 2021年3月期 | 149.67円 | — | — | 81.7% | 24.9倍 |
| 2022年3月期 | 20.25円 | — | — | 6.7% | 84.7倍 |
| 2023年3月期 | 34.07円 | — | — | 7.2% | 58.4倍 |
| 2024年3月期 | 112.32円 | — | — | 16.0% | 11.1倍 |
| 2025年3月期 | 29.85円 | — | — | 3.4% | 21.1倍 |
| 2026年3月期 | 36.59円 | — | — | 3.1% | 22.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2000年5月に設立され、環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を行っていました。その後、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在は株式会社レノバとして再生可能エネルギー事業及び蓄電池等を含むGX事業を総合的に行う独立系企業として運営しています。当社グループの変遷は、以下の
- 2000年5月東京都港区赤坂において環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を目的とする株式会社リサイクルワン（現当社）を資本金1,000万円で設立。
- 2001年7月本社を東京都渋谷区に移転。
- 2012年10月再生可能エネルギー事業に参入。
- 2013年12月再生可能エネルギー事業への参入を踏まえ、当社の商号を株式会社レノバに変更。本社を東京都千代田区大手町に移転。
- 2014年2月株式会社水郷潮来ソーラーにて発電（茨城県）（現連結子会社）を開始。（*1）
- 2014年7月株式会社富津ソーラーにて発電（千葉県）（現連結子会社）を開始。（*1）
- 2015年2月株式会社菊川石山ソーラー（静岡県）（現連結子会社）及び株式会社菊川堀之内谷ソーラー（静岡県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
- 2015年5月九重ソーラー匿名組合事業（大分県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
- 2015年9月那須塩原ソーラー匿名組合事業（栃木県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
- 2016年4月大津ソーラー匿名組合事業（熊本県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
- 2016年5月ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（秋田県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
- 2017年2月東京証券取引所マザーズへ株式上場。
- 2018年2月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
- 2019年3月四日市ソーラー匿名組合事業（三重県）にて発電を開始。（*1）
- 2019年5月那須烏山ソーラー匿名組合事業（栃木県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
- 2019年7月軽米西ソーラー匿名組合事業（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
- 2019年12月軽米東ソーラー匿名組合事業（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
- 2021年6月苅田バイオマスエナジー株式会社（福岡県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
- 2021年10月軽米尊坊ソーラー匿名組合（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）LIEN LAP WIND POWER JOINT STOCK COMPANY、PHONG HUY WIND POWER JOINT STOCK COMPANY及びPHONG NGUYEN WIND POW
- 2022年4月四日市ソーラー匿名組合事業（三重県）の匿名組合出資持分の80%を譲渡。東京証券取引所プライム市場に移行。
- 2023年1月第一太陽光発電合同会社（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
- 2023年3月株式会社南阿蘇湯の谷地熱（現持分法適用会社）にて発電を開始。（*1）
- 2023年6月人吉ソーラー匿名組合事業（熊本県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
- 2023年11月合同会社杜の都バイオマスエナジー（宮城県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
- 2023年12月徳島津田バイオマス発電所合同会社（徳島県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
- 2024年3月合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー（宮城県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
- 2025年1月合同会社御前崎港バイオマスエナジー（静岡県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
- 2025年4月福島復興風力合同会社（福島県）にて発電を開始。（*2）
- 2025年9月合同会社唐津バイオマスエナジー（佐賀県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
- 2025年10月姫路蓄電池匿名組合事業（兵庫県）（現持分法適用会社）にて運転を開始。 (*1) 発電施設ごとに締結される工事等請負契約に定められている、各発電事業者に帰属する売電売上が計上される日を発電開始としています。(*2) 福島復興風力合同会社（出力約147MW）への出資は10%未満となり
事業の内容（有価証券報告書より）
当社グループは「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経営理念のもと、再生可能エネルギー発電所等を開発し、所有・運営しています。再生可能エネルギーとは、エネルギー源として永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称です。当社グループは、太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電、地熱発電等のマルチ電源の発電事業を開発し運営することを事業の目的としています。そして、上記に留まらず、蓄電池、アンモニア・水素等を含む新燃料等、グリーン・トランスフォーメーション事業（以下、「GX事業」という）を推進しています。当社グループは、（Ⅰ）長期にわたる再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の所有と当該発電所による売電及び蓄電所による調整力・容量確保価値の販売（「再生可能エネルギー発電等事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所及び蓄電所の開発と運転開始済み発電所及び蓄電所の運営管理（「開発・運営事業」）を主な事業として取り組んでいます。当社グループは、当社に加え、運転開始済みの発電等事業を運営又は管理する連結子会社21社、持分法適用会社5社を中心に構成されています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YD7F）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZPK）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNIO）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZ6W）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O9MP）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針