レノバのセグメント · 試作 · 2026年3月期
再生可能エネルギー発電等事業
太陽光、バイオマス、地熱、風力などの再生可能エネルギー発電所及び系統用蓄電所を長期にわたり所有・運営し、売電並びに蓄電所による調整力・容量確保価値の提供を行う事業。各発電所・蓄電所は連結子会社又は関連会社が所有している。
- 太陽光発電
- バイオマス発電
- 地熱発電
- 風力発電
- 蓄電所
何をしている事業か
当社グループは、（Ⅰ）長期にわたる再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の所有と当該発電所による売電及び蓄電所による調整力・容量確保価値の販売（「再生可能エネルギー発電等事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所及び蓄電所の開発と運転開始済み発電所及び蓄電所の運営管理（「開発・運営事業」）を主な事業として取り組んでいます。当社グループが手掛ける事業は（Ⅰ）長期にわたる再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の所有と当該発電所による売電及び蓄電所による調整力・容量確保価値の提供（「再生可能エネルギー発電等事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所及び蓄電所の開発と運転開始済み発電所及び蓄電所の運営管理（「開発・運営事業」）であり、上記バリューチェーンにおいて下記の図のとおり位置づけられます。（国内外における当社グループの事業領域） (2) 再生可能エネルギー発電等事業「再生可能エネルギー発電等事業」は、当社グループが開発した再生可能エネルギー発電所及び系統用蓄電所を長期にわたり所有・運営し、収益を得る事業です。各再生可能エネルギー発電所及び蓄電所は前述の「再生可能エネルギー発電等事業」を行う当社の連結子会社又は関連会社により所有され、「開発・運営事業」を行う当社及び当社の連結子会社により開発・運営・管理されています。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はレノバが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 株式会社水郷潮来ソーラー | 再生可能エネルギー発電等事業 | 茨城県潮来市 | 68% |
| 株式会社富津ソーラー | 再生可能エネルギー発電等事業 | 千葉県富津市 | 51% |
| 株式会社菊川石山ソーラー | 再生可能エネルギー発電等事業 | 静岡県菊川市 | 63% |
| 株式会社菊川堀之内谷ソーラー | 再生可能エネルギー発電等事業 | 静岡県菊川市 | 61% |
| 九重ソーラー匿名組合事業 | 再生可能エネルギー発電等事業 | 大分県玖珠郡九重町 | 100% |
| 那須塩原ソーラー匿名組合事業 | 再生可能エネルギー発電等事業 | 栃木県那須塩原市 | 100% |
| 大津ソーラー匿名組合事業 | 再生可能エネルギー発電等事業 | 熊本県菊池郡大津町 | 100% |
| 那須烏山ソーラー匿名組合事業 | 再生可能エネルギー発電等事業 | 栃木県那須烏山市 | 100% |
| 軽米西ソーラー匿名組合事業 | 再生可能エネルギー発電等事業 | 岩手県九戸郡軽米町 | 100% |
| 軽米東ソーラー匿名組合事業 | 再生可能エネルギー発電等事業 | 岩手県九戸郡軽米町 | 100% |
| 軽米尊坊ソーラー匿名組合事業 | 再生可能エネルギー発電等事業 | 岩手県九戸郡軽米町 | 55% |
| 人吉ソーラー匿名組合事業 | 再生可能エネルギー発電等事業 | 熊本県人吉市 | 100% |
| 第一太陽光発電合同会社 | 再生可能エネルギー発電等事業 | 東京都中央区 | 100% |
| ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社 | 再生可能エネルギー発電等事業 | 秋田県秋田市 | 69.2% |
| 苅田バイオマスエナジー株式会社 | 再生可能エネルギー発電等事業 | 福岡県京都郡苅田町 | 53.1% |
| 徳島津田バイオマス発電所合同会社 | 再生可能エネルギー発電等事業 | 徳島県徳島市 | 64.4% |
| 合同会社杜の都バイオマスエナジー | 再生可能エネルギー発電等事業 | 宮城県仙台市宮城野区 | 60% |
| 合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー | 再生可能エネルギー発電等事業 | 宮城県石巻市 | 51% |
| 合同会社御前崎港バイオマスエナジー | 再生可能エネルギー発電等事業 | 静岡県御前崎市及び牧之原市 | 56% |
| 合同会社唐津バイオマスエナジー | 再生可能エネルギー発電等事業 | 佐賀県唐津市 | 51% |
| 株式会社南阿蘇湯の谷地熱 | 再生可能エネルギー発電等事業 | 熊本県阿蘇郡南阿蘇村 | 30% |
| 苓北風力合同会社 | 再生可能エネルギー発電等事業 | 熊本県天草郡苓北町 | 38% |
| LIEN LAP WIND POWERJOINT STOCK COMPANY | 再生可能エネルギー発電等事業 | ベトナムクアンチ省 | 40% |
| PHONG HUY WIND POWERJOINT STOCK COMPANY | 再生可能エネルギー発電等事業 | ベトナムクアンチ省 | 40% |
| PHONG NGUYEN WIND POWER JOINT STOCK COMPANY | 再生可能エネルギー発電等事業 | ベトナムクアンチ省 | 40% |
| KIANGAN MINI HYDRO CORPORATION | 再生可能エネルギー発電等事業 | フィリピンイフガオ州 | 40% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は864億円で、会社全体の93.9%。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年3月期 | 443億円 | — | — | — |
| 2025年3月期 | 683億円 | — | — | 72人 |
| 2026年3月期 | 864億円 | — | — | 74人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- (2) 経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの「再生可能エネルギー発電等事業」においては、運転開始済みの太陽光発電所、バイオマス発電所、陸上風力発電所、地熱発電所及び蓄電所（合計設備容量約1,228.7MW）において、全体としての発電量は概ね順調に推移しました。
- （報告セグメントごとの売上収益）（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)増減額増減率（％）増減の主要因再生可能エネルギー発電等事業68,29286,42918,13726.6①合同会社御前崎港バイオマスエナジーの運転開始と連結化（+7,677）②徳島津田バイオマス発電所合同会社の売電収入増加（+6,369）③合同会社唐津バイオマスエナジーの運転開始と連結化（+3,842）④小規模・分散型太陽光の売電収入増加（+730）開発・運営事業6,1025,584△518△8.5①事業開発報酬の減少（△1,450）②匿名組合分配益の増加（+491）③運営管理報酬の増加（+222）調整額△4,148△4,391△243 連結財務諸表計上額70,24687,62217,37524.7 (注）1．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
- （報告セグメントごとの利益又は損失）（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)増減額増減率（％）増減の主要因再生可能エネルギー発電等事業26,82333,8627,03826.2①徳島津田バイオマス発電所合同会社の売電収入増加（+4,665）②合同会社唐津バイオマスエナジーの運転開始と連結化（+908）③合同会社御前崎港バイオマスエナジーの運転開始と連結化（+872）開発・運営事業5371,8961,360253.5①事業開発報酬の減少（△1,450）②受取配当金の増加（+1,095）③匿名組合分配益の増加（+491）④海外拠点における開発費用減少等の影響（+378）⑤運営管理報酬の増加（+222）セグメント間取引消去△4,052△5,232△1,179-①受取配当金の消去（△1,095）②事業開発報酬に係る未実現利益の消去（+550）③匿名組合分配益の消去（△491）④運営管理報酬の消去（△222）EBITDA23,30730,5267,21931.0 （注）セグメント利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA(Non-GAAP指標)にて表示しています。
- 主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電等事業」における売電先からの売電収入です。
2025年3月期
- (2) 経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの「再生可能エネルギー発電等事業」においては、運転開始済みの太陽光発電所、バイオマス発電所、陸上風力発電所及び地熱発電所（合計設備容量約970.5MW）はいずれも設備の大きなトラブル等なく、発電量が順調に推移しました。
- （報告セグメントごとの売上収益）（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)増減額増減率（％）増減の主要因再生可能エネルギー発電等事業44,33168,29223,96154.0①徳島津田バイオマス発電所合同会社の売電収入減少（△1,289）②前期における複数のバイオマス発電所の運転開始と連結化（+23,199）③合同会社御前崎港バイオマスエナジーの運転開始と連結化（+1,490）開発・運営事業2,9946,1023,108103.8①匿名組合分配益の増加（＋294）②事業開発報酬の増加（+2,700）調整額△2,578△4,148△1,570-①開発報酬に係る未実現利益消去(△1,045)連結財務諸表計上額44,74870,24625,49857.0 (注）1．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
- （報告セグメントごとの利益又は損失）（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)増減額増減率（％）増減の主要因再生可能エネルギー発電等事業22,22826,8234,59520.7①前期におけるバイオマス発電所の完工遅延損害賠償金の計上（△2,633）②徳島津田バイオマス発電合同会社の前期における試運転売電収入の計上及び当期における補修作業等による減少（△1,039）③前期における複数のバイオマス発電所の運転開始と連結化（＋7,305）④合同会社御前崎港バイオマスエナジーの運転開始と連結化（＋611）開発・運営事業△1,7775372,313-①事業開発のための経費の増加（△1,125）②事業開発報酬の増加（＋2,700）③前期におけるキアンガン水力発電事業における関連会社出資持分の損失計上（＋1,223）セグメント間取引消去△3,740△4,052△313- EBITDA16,71223,3076,59539.5 （注）セグメント利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA(Non-GAAP指標)にて表示しています。
- 主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電等事業」における売電先からの売電収入です。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YD7F）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZPK）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNIO）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZ6W）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O9MP）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。