レノバのセグメント · 試作 · 2026年3月期
開発・運営事業
新たな発電所及び蓄電所の企画・開発、建設管理と、運転開始済み発電所・蓄電所の運営・管理を行う事業。レノバ・アセット・マネジメントや海外現地法人を通じて展開している。
- 発電所開発
- 蓄電所開発
- 運営管理
何をしている事業か
当社グループは、（Ⅰ）長期にわたる再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の所有と当該発電所による売電及び蓄電所による調整力・容量確保価値の販売（「再生可能エネルギー発電等事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所及び蓄電所の開発と運転開始済み発電所及び蓄電所の運営管理（「開発・運営事業」）を主な事業として取り組んでいます。当社グループが手掛ける事業は（Ⅰ）長期にわたる再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の所有と当該発電所による売電及び蓄電所による調整力・容量確保価値の提供（「再生可能エネルギー発電等事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所及び蓄電所の開発と運転開始済み発電所及び蓄電所の運営管理（「開発・運営事業」）であり、上記バリューチェーンにおいて下記の図のとおり位置づけられます。（運転中の蓄電所一覧）（2026年3月31日時点）法人・組合等名称事業者住所議決権の所有(被所有)割合又は出資割合(連結区分)(%)出力(MW)運転開始時期収益モデル買取価格(1kWh当たり)姫路蓄電池匿名組合事業合同会社姫路蓄電所兵庫県姫路市22.0（持分法）15.02025年10月市場販売市場価格 (3) 開発・運営事業「開発・運営事業」は、デベロッパーとして、新しい発電所や蓄電所等の企画・開発及び建設管理を行い、その後の運営・管理も行う事業です。各再生可能エネルギー発電所及び蓄電所は前述の「再生可能エネルギー発電等事業」を行う当社の連結子会社又は関連会社により所有され、「開発・運営事業」を行う当社及び当社の連結子会社により開発・運営・管理されています。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はレノバが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 株式会社レノバ・アセット・マネジメント | 開発・運営事業 | 東京都中央区 | 100% |
| RENOVA RENEWABLES ASIA PTE.LTD. | 開発・運営事業 | シンガポール | 100% |
| RENOVA RENEWABLES VIETNAM 1 PTE.LTD. | 開発・運営事業 | シンガポール | 100% |
| RENOVA RENEWABLES PHILIPPINES 1 PTE.LTD. | 開発・運営事業 | シンガポール | 100% |
| Renova USA Inc. | 開発・運営事業 | 米国テキサス州 | 100% |
| アールワン蓄電所合同会社 | 開発・運営事業 | 東京都中央区 | 40% |
| アールツー蓄電所合同会社 | 開発・運営事業 | 東京都中央区 | 39% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は56億円で、会社全体の6.1%。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年3月期 | 30億円 | — | — | — |
| 2025年3月期 | 61億円 | — | — | 263人 |
| 2026年3月期 | 56億円 | — | — | 240人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- 「開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所・蓄電所の建設及び開発が進捗しています。
- （報告セグメントごとの売上収益）（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)増減額増減率（％）増減の主要因再生可能エネルギー発電等事業68,29286,42918,13726.6①合同会社御前崎港バイオマスエナジーの運転開始と連結化（+7,677）②徳島津田バイオマス発電所合同会社の売電収入増加（+6,369）③合同会社唐津バイオマスエナジーの運転開始と連結化（+3,842）④小規模・分散型太陽光の売電収入増加（+730）開発・運営事業6,1025,584△518△8.5①事業開発報酬の減少（△1,450）②匿名組合分配益の増加（+491）③運営管理報酬の増加（+222）調整額△4,148△4,391△243 連結財務諸表計上額70,24687,62217,37524.7 (注）1．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
- （報告セグメントごとの利益又は損失）（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)増減額増減率（％）増減の主要因再生可能エネルギー発電等事業26,82333,8627,03826.2①徳島津田バイオマス発電所合同会社の売電収入増加（+4,665）②合同会社唐津バイオマスエナジーの運転開始と連結化（+908）③合同会社御前崎港バイオマスエナジーの運転開始と連結化（+872）開発・運営事業5371,8961,360253.5①事業開発報酬の減少（△1,450）②受取配当金の増加（+1,095）③匿名組合分配益の増加（+491）④海外拠点における開発費用減少等の影響（+378）⑤運営管理報酬の増加（+222）セグメント間取引消去△4,052△5,232△1,179-①受取配当金の消去（△1,095）②事業開発報酬に係る未実現利益の消去（+550）③匿名組合分配益の消去（△491）④運営管理報酬の消去（△222）EBITDA23,30730,5267,21931.0 （注）セグメント利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA(Non-GAAP指標)にて表示しています。
- 主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電等事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「開発・運営事業」における開発支出（人件費等を含む）です。
2025年3月期
- 「開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所・蓄電所の建設及び開発が進捗しています。
- （報告セグメントごとの売上収益）（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)増減額増減率（％）増減の主要因再生可能エネルギー発電等事業44,33168,29223,96154.0①徳島津田バイオマス発電所合同会社の売電収入減少（△1,289）②前期における複数のバイオマス発電所の運転開始と連結化（+23,199）③合同会社御前崎港バイオマスエナジーの運転開始と連結化（+1,490）開発・運営事業2,9946,1023,108103.8①匿名組合分配益の増加（＋294）②事業開発報酬の増加（+2,700）調整額△2,578△4,148△1,570-①開発報酬に係る未実現利益消去(△1,045)連結財務諸表計上額44,74870,24625,49857.0 (注）1．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
- （報告セグメントごとの利益又は損失）（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)増減額増減率（％）増減の主要因再生可能エネルギー発電等事業22,22826,8234,59520.7①前期におけるバイオマス発電所の完工遅延損害賠償金の計上（△2,633）②徳島津田バイオマス発電合同会社の前期における試運転売電収入の計上及び当期における補修作業等による減少（△1,039）③前期における複数のバイオマス発電所の運転開始と連結化（＋7,305）④合同会社御前崎港バイオマスエナジーの運転開始と連結化（＋611）開発・運営事業△1,7775372,313-①事業開発のための経費の増加（△1,125）②事業開発報酬の増加（＋2,700）③前期におけるキアンガン水力発電事業における関連会社出資持分の損失計上（＋1,223）セグメント間取引消去△3,740△4,052△313- EBITDA16,71223,3076,59539.5 （注）セグメント利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA(Non-GAAP指標)にて表示しています。
- 主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電等事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「開発・運営事業」における開発支出（人件費等を含む）です。
2024年3月期
- 「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所・蓄電所の建設及び開発が進捗しています。
- （報告セグメントごとの売上収益）（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)増減額増減率（％）増減の主要因再生可能エネルギー発電事業32,07244,33112,26038.2①徳島津田バイオマス発電所合同会社の試運転売電収入計上及び運転開始（＋6,649）②合同会社杜の都バイオマスエナジーの連結化（＋4,720）③人吉ソーラー匿名組合事業の運転開始（+666）再生可能エネルギー開発・運営事業4,1432,994△1,148△27.7①匿名組合分配益の増加（＋301）②事業開発報酬の減少（△1,528）調整額△2,634△2,57856- 連結財務諸表計上額33,58144,74811,16733.3 (注）1．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
- （報告セグメントごとの利益又は損失）（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)増減額増減率（％）増減の主要因再生可能エネルギー発電事業17,71422,2284,51425.5①バイオマス発電事業の完工遅延損害賠償金の計上（＋2,200）②バイオマス発電事業の完工遅延等による燃料キャンセル費の計上（△1,055）③徳島津田バイオマス発電所合同会社の試運転及び運転開始による増加（＋2,070）④合同会社杜の都バイオマスエナジーの連結化（＋430）⑤上記を除くバイオマス発電事業の売上高燃料費比率増加（△393）⑥バイオマス発電事業における完工遅延損害賠償金の計上等による持分法投資損益の増加（＋1,232）⑦人吉ソーラー匿名組合事業の運転開始（＋531）⑧ベトナムクアンチ風力に関する持分法による投資利益の減少（△250）再生可能エネルギー開発・運営事業2,849△3,472△6,322-①前期における四日市ソーラー匿名組合事業の匿名組合出資持分の売却に伴う売却益及び継続保有する匿名組合出資持分の公正価値評価益の計上（△3,854）②匿名組合分配益の増加（＋301）③キアンガン水力発電事業における関連会社出資持分の損失計上（△1,223）④事業開発報酬の減少（△1,528）セグメント間取引消去△2,462△2,044418- EBITDA18,10116,712△1,389△7.7 （注）セグメント利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA(Non-GAAP指標)にて表示しています。
- 主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入及びバイオマス発電事業における完工遅延損害金の受領、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における前連結会計年度に計上した事業開発報酬の回収です。
2023年3月期
- 「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所の建設及び開発が進捗しています。
- （＊7）配当・匿名組合分配益：「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社又は合同会社として運営されている場合は、当該SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、これはセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」の収益に反映されます。
- これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」の収益に反映されます。
- なお、これら「再生可能エネルギー開発・運営事業」の収益に反映されたSPCからの配当金及び分配損益については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されます。
2022年3月期
- 「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所の建設及び開発が進捗しています。
- （＊4）配当・匿名組合分配益：「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社ないし合同会社として運営されている場合は、当該SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、また、これはセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
- これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
- (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 増減増減率 (％)増減の主要因売上収益20,55329,2078,65442.1①苅田バイオマスエナジー株式会社の連結化（＋9,759）（注6）②軽米尊坊ソーラー匿名組合事業の運転開始（＋618）③開発・運営事業における、事業開発報酬の減少（△1,605）EBITDA（注）1,3,410,62013,0872,46723.2①苅田バイオマスエナジー株式会社の連結化（＋3,686）（注6）②軽米尊坊ソーラー匿名組合事業の運転開始（＋401）③開発・運営事業における、事業開発報酬の減少（△1,605）EBITDAマージン(％)（注）2,3,451.744.8△6.9- 営業利益4,605874△3,731△81.0①EBITDAの増減の主要因と同じ理由による増加②秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資損失（△2,929）③開発事業関連損失（△1,027）④苅田バイオマスエナジー株式会社の連結化に伴う減価償却費及び償却費の増加（△1,772)（注6）親会社の所有者に帰属する当期利益11,5071,581△9,926△86.3①営業利益の増減の主要因と同じ理由による減少②企業結合に伴う再測定による利益の減少（△2,228）③オプション公正価値評価益の減少（△2,059）④苅田バイオマスエナジー株式会社の連結化等に伴う非支配持分利益の増加（△848)（注6） （注）1．EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益(由利本荘洋上風力除く)＋その他の収益・費用 2．EBITDAマージン＝EBITDA/売上収益 3. EBITDAはNon-GAAP指標です。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YD7F）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZPK）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNIO）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZ6W）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O9MP）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。