決算データ · 試作 · 2026年3月期
東邦瓦斯（9533）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東邦瓦斯の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 4,289億円 | — | 180億円 | — | 5,411億円 | 60.3% | 5,892人 |
| 2019年3月期 | 4,612億円 | — | 148億円 | — | 5,506億円 | 59.5% | 5,799人 |
| 2020年3月期 | 4,856億円 | — | 163億円 | — | 5,648億円 | 57.2% | 6,198人 |
| 2021年3月期 | 4,348億円 | — | 86億円 | — | 6,018億円 | 59.7% | 6,225人 |
| 2022年3月期 | 5,153億円 | — | 155億円 | — | 6,556億円 | 58.4% | 6,180人 |
| 2023年3月期 | 7,061億円 | — | 337億円 | — | 6,935億円 | 58.0% | 6,080人 |
| 2024年3月期 | 6,330億円 | — | 273億円 | — | 7,345億円 | 62.2% | 6,042人 |
| 2025年3月期 | 6,560億円 | — | 255億円 | — | 7,588億円 | 59.1% | 6,074人 |
| 2026年3月期 | 6,511億円 | — | 315億円 | — | 8,095億円 | 59.0% | 6,131人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 6,560億円 | 6,511億円 | −49 |
| 売上原価 | 4,832億円 | 4,718億円 | −114 |
| 売上総利益 | 1,728億円 | 1,793億円 | +65 |
| 経常利益 | 324億円 | 379億円 | +55 |
| 税引前利益 | 377億円 | 433億円 | +56 |
| 法人所得税 | 122億円 | 118億円 | −4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 255億円 | 315億円 | +60 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 468億円 | 430億円 | −37 |
| 棚卸資産 | 283億円 | 285億円 | +2 |
| 流動資産 | 1,877億円 | 1,809億円 | −69 |
| 有形固定資産 | 2,988億円 | 2,967億円 | −22 |
| 非流動資産（固定資産） | 5,710億円 | 6,286億円 | +576 |
| 資産合計 | 7,588億円 | 8,095億円 | +507 |
| 社債及び借入金（流動） | 21億円 | 18億円 | −3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 437億円 | 541億円 | +104 |
| 流動負債 | 1,203億円 | 1,101億円 | −102 |
| 非流動負債（固定負債） | 1,901億円 | 2,218億円 | +318 |
| 負債合計 | 3,104億円 | 3,319億円 | +216 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,450億円 | 3,372億円 | −78 |
| 資本合計（純資産） | 4,484億円 | 4,775億円 | +291 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 831億円 | 656億円 | −175 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -188億円 | -268億円 | −80 |
| 減価償却費 | 380億円 | 384億円 | +4 |
| 配当金の支払額 | -83億円 | -81億円 | +1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ガス | 4,266億円 | −0.6% | — | 192億円 | 4.5% | 4,532億円 | 3,391人 |
| LPG・その他エネルギー | 968億円 | −4.8% | — | 31億円 | 3.2% | 586億円 | 1,284人 |
| 電気 | 989億円 | +3.0% | — | 20億円 | 2.0% | 331億円 | 196人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ガス 電気 LPG・その他エネルギー
従業員
連結従業員6,131人
提出会社973人
平均年齢41.4歳
平均勤続年数14.7年
平均年間給与733万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は23,112人、発行済株式は91,566,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 10.7% |
| 2 | 日本生命保険相互会社 | 6.1% |
| 3 | 三井住友銀行 | 3.6% |
| 4 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 3.2% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.0% |
| 6 | 桜和投資会 | 2.3% |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.0% |
| 8 | 東邦ガス共栄持株会 | 1.7% |
| 9 | クボタ | 1.6% |
| 10 | 大垣共立銀行 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 169.28円 | 32.5円 | 36% | 5.7% | 19.3倍 |
| 2019年3月期 | 139.37円 | 55円 | 45% | 4.5% | 35.7倍 |
| 2020年3月期 | 153.62円 | 55円 | 42% | 5.0% | 31.9倍 |
| 2021年3月期 | 81.37円 | 55円 | 55% | 2.5% | 83.9倍 |
| 2022年3月期 | 146.66円 | 57.5円 | 44% | 4.2% | 18.6倍 |
| 2023年3月期 | 320.8円 | 60円 | 22% | 8.6% | 7.7倍 |
| 2024年3月期 | 259.71円 | 70円 | 31% | 6.4% | 13.3倍 |
| 2025年3月期 | 62.95円 | 80円 | 33% | 5.6% | 16.4倍 |
| 2026年3月期 | 83.76円 | 90円 | 32% | 6.8% | 15.0倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比49億24百万円減少し6,510億85百万円となったが、原料費調整制度による期ずれ差益の拡大等により経常利益は同54億67百万円増加し378億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同59億94百万円増加し314億49百万円となった
- 2025年3月に公表した中期経営計画の方針に沿い、LNG調達でカナダからの受入れを開始し調達地域の分散を進めた
- 電気事業で10万kW級のガスエンジン発電設備への投資を決定し、海外事業では豪州の再生可能エネルギー事業へ参画した
- 電気事業はお客さま数の増加等により売上高が前期比3.0%増の988億68百万円となった
- 総資産は投資有価証券の増加等により前期末比506億93百万円増加、負債は有利子負債の増加等により215億68百万円増加、純資産はその他有価証券評価差額金の増加等により291億24百万円増加した
- 2025年11月に国内無担保社債を100億円発行し、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得等により267億51百万円の支出となった
- 2026年度からの新人事制度の設計を完了した
2025年3月期
- 売上高は前期比230億24百万円増加し6,560億10百万円、経常利益は原料費調整制度による期ずれ差益の縮小等により同83億85百万円減少し324億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18億49百万円減少し254億54百万円となった
- 知多市と連携したバイオガス由来CO2を活用したe-methane製造実証や、知多緑浜工場における水素製造プラントの運転を開始した
- 株式会社JERAと共同で火力発電所への投資を決定し、インドネシアでの天然ガス販売事業をはじめ複数の海外事業に参画した
- 電気事業はお客さま数増加等により売上高が前期比8.4%増の960億18百万円となった
- 総資産は前期末比242億41百万円増加、負債は社債の増加等により326億98百万円増加、純資産は自己株式の取得等により84億57百万円減少した
- 2024年10月に国内無担保社債を200億円発行し、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得や配当金の支払い等により187億69百万円の支出となった
2024年3月期
- 売上高は前期比730億88百万円減少し6,329億85百万円、経常利益は同73億73百万円減少し407億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同64億17百万円減少し273億4百万円となった
- エネルギーのお客さま数はガス・LPG・電気合計で前期末比7万9千件増加し300万件となり、中期経営計画の目標であった300万件を達成した
- ガス事業の売上高は販売量の減少やスライド単価の低下により前期比9.0%減の4,190億34百万円となった
- 電気事業はお客さま数が前期末比6万2千件増加し63万8千件、販売量は同8.8%増加したが、単価の低下により売上高は前期比18.2%減の885億97百万円となった
- 総資産は前期末比410億5百万円増加、負債は有利子負債の削減等により133億44百万円減少、純資産は当期純利益の計上等により543億49百万円増加した
- 財務活動によるキャッシュ・フローは有利子負債の削減や配当金の支払い等により142億43百万円の支出となり、当期中の社債償還額は100億円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1930年12月福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯㈱へ譲渡
- 1936年12月岡崎瓦斯㈱(1910年４月設立)の株式を取得し経営に参画1940年１月名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始1942年４月水島瓦斯㈱設立1947年８月東邦タール製品㈱(旧東邦理化㈱)設立1949年５月東京・名古屋及び大阪証券取引所に当社株式上場195
- 1959年11月東邦液化燃料㈱(現東邦液化ガス㈱)設立1962年４月本社屋完成
- 1963年10月供給ガスの熱量変更(１m3当たり15.06978MJ(3,600kcal)→18.83723MJ(4,500kcal))
- 1970年10月空見工場操業開始
- 1974年10月都市ガスお客さま数100万件突破(ガス事業５社合計)
- 1976年11月知多工場(現知多熱調センター)操業開始1977年９月知多ＬＮＧ共同基地操業開始し、インドネシアＬＮＧ導入開始1978年６月天然ガス転換開始(１m3当たり18.83723MJ(4,500kcal)→46.04655MJ(11,000kcal))1989年９月オーストラリアＬＮＧ導入
- 1991年10月四日市工場操業開始1993年５月天然ガス転換完了
- 1995年10月マレーシアＬＮＧ導入開始1998年６月港明工場廃止2000年２月都市ガスお客さま数200万件突破(ガス事業５社合計)
- 2000年11月カタールＬＮＧ導入開始2001年５月知多緑浜工場稼動開始（11月本格操業開始）2003年４月合同瓦斯㈱、岐阜瓦斯㈱、岡崎瓦斯㈱を合併2004年６月空見工場廃止2008年４月桑名市から一般ガス事業を譲り受け
- 2009年10月輸送幹線の環状化完成2010年２月ロシア（サハリン）ＬＮＧ導入開始2012年１月豪州イクシスＬＮＧプロジェクトの権益売買契約締結2013年９月伊勢湾横断パイプライン運用開始2015年９月供給ガスの熱量変更(１m3当たり46.04655MJ(11,000kcal)→45MJ(10,
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社35社及び関連会社40社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業を行っている。このうち、30社を連結子会社とし、10社を持分法適用関連会社としている。事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。 (1) ガス東邦瓦斯㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造及び販売並びにガス機器の販売等を行っている。東邦ガスネットワーク㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの託送供給、ガス供給のための配管工事を行っている。東邦ガスライフソリューションズ㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。また、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガスコミュニケーションズ㈱は、当社からコールセンター及び料金事務業務を受託している。水島瓦斯㈱は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売、ガス供給のための配管工事並びにガス機器の販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱は、ガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。TOHO GAS SINGAPORE PTE. LTD.は、主に当社から受託しているＬＮＧ取引等を行っている。 (2) ＬＰＧ・その他エネルギー東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGFW）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1IJ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTYV）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5O1）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJ8Y）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針