共立メンテナンスのセグメント · 試作 · 2026年3月期

寮

学生寮・社員寮・ドミール（ワンルームマンションタイプ寮）・受託寮の管理運営を担う事業。全国の事業所を通じて、学生や社会人向けの入居型施設を運営している。

学生寮
社員寮
ドミール
受託寮

何をしている事業か

学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は579億円で、会社全体の20.2%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	465億円	—	—	—
2022年3月期	473億円	46億円	558億円	733人
2023年3月期	504億円	46億円	560億円	661人
2024年3月期	523億円	59億円	592億円	663人
2025年3月期	549億円	61億円	618億円	649人
2026年3月期	579億円	62億円	673億円	651人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

このような中、当社グループにおきましては食材費や人件費などコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業ではご利用ニーズの増加に対応するために新規事業所の開業を継続して行いながら、販売価格の適正化を行ったことなどにより安定成長し、ホテル事業では2025年に大阪で開催された日本国際博覧会（大阪・関西万博）による宿泊需要の増加や、訪日外客数が4,200万人を突破し年間過去最多を更新（出典:日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」）するなどの強い追い風もあり、好調に推移いたしました。
寮事業寮事業では、４月に全国で合計12事業所、1,364室を新たに開業し、期初稼働率は97.4％（前年と比べ0.4ポイント増）にてスタートいたしました。
以上の結果、寮事業全体の売上高は57,924百万円（前期比5.5％増）となり、商品別では、学生寮売上高33,022百万円（前期比5.7％増）、社員寮売上高15,455百万円（前期比7.4％増）、ドミール（ワンルームマンションタイプ寮）売上高5,190百万円（前期比1.8％増）、受託寮（企業・学校様が保有する寮の管理運営受託）売上高4,256百万円（前期比1.8％増）となり、コスト上昇や開業費等の影響も吸収し、営業利益は6,194百万円（前期比1.9％増）と、安定的に推移いたしました。
そのうち、寮事業売上高は、前期に比べ5.5％増の57,924百万円、ホテル事業売上高は、前期に比べ7.2％増の149,256百万円となりました。

2025年3月期

このような中、当社グループにおきましては食材費や人件費などコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業では新規事業所の開業や販売価格の適正化などにより安定成長し、ホテル事業では、堅調な国内需要に加え、訪日外客数が3,600万人を突破し年間過去最多を更新するなどの強い追い風もあり、好調に推移いたしました。
寮事業寮事業では、４月に全国で合計８事業所、907室を新たに開業し、期初稼働率は97.0％（前年と比べ1.2ポイント減）にてスタートいたしました。
以上の結果、寮事業全体の売上高は54,923百万円（前期比5.0％増）となり、商品別では、学生寮売上高31,250百万円（前期比4.2％増）、社員寮売上高14,391百万円（前期比7.3％増）、ドミール（ワンルームマンションタイプ寮）売上高5,098百万円（前期比1.4％増）、受託寮（企業・学校様が保有する寮の管理運営受託）売上高4,182百万円（前期比8.1％増）となり、営業利益は6,077百万円（前期比3.3％増）となりました。
そのうち、寮事業売上高は、前期に比べ5.0％増の54,923百万円、ホテル事業売上高は、前期に比べ10.9％増の139,250百万円となりました。

2024年3月期

このような中、当社グループにおきましては食材費や人件費などコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業では学生の入寮契約数がコロナ前を上回ったことなどにより堅調に業績貢献し、ホテル事業では旺盛な内需に加え、2024年３月の訪日外国人客数が初めて300万人を超過する（出典:日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」）など、インバウンドが力強く増加したことなどにより、2019年３月期の過去最高益を更新しました。
寮事業寮事業では、４月に全国で合計12事業所、1,037室を新たに開業いたしました。
当社寮事業所の安心・安全性を改めてご評価いただき日本人学生の契約数が増加したことに加え、留学生の契約数が大幅に増加したことなどにより期初稼働率は98.2％（前年と比べ4.7ポイント増）での好スタートとなりました。
以上の結果、寮事業全体の売上高は52,303百万円（前期比3.9％増）となり、商品別では、学生寮売上高29,999百万円（前期比6.9％増）、社員寮売上高13,406百万円（前期比0.9％増）、ドミール（ワンルームマンションタイプ寮）売上高5,027百万円（前期比1.6％増）、受託寮（企業・学校様が保有する寮の管理運営受託）売上高3,869百万円（前期比4.3％減）となりました。

2023年3月期

寮事業寮事業では、４月に全国で合計19事業所、1,921室を新たに開業いたしました。
コロナ禍における当社寮事業所の安心・安全性が改めてご評価いただけたことや、国内需要の取り込みに注力したことなどもあり、日本人学生が大幅に増加し期初稼働率は93.5％（前年と比べ1.4ポイント増）でのスタートとなりました。
以上の結果、寮事業全体の売上高は50,358百万円（前期比6.6％増）となり、商品別では、学生寮売上高28,075百万円（前期比10.9％増）、社員寮売上高13,293百万円（前期比1.4％増）、ドミール（ワンルームマンションタイプ寮）売上高4,945百万円（前期比4.0％増）、受託寮（企業・学校様が保有する寮の管理運営受託）売上高4,043百万円（前期比0.7％減）となりました。
そのうち、寮事業売上高は、前期に比べ6.6％増の50,358百万円、ホテル事業売上高は、前期に比べ61.0％増の101,053百万円となりました。

2022年3月期

このような中、当社グループではお客様に安心してご利用いただけるよう、引き続きグループ全事業所における感染拡大防止策（検温・消毒・光触媒・非接触対応など）を徹底したほか、コロナ下における入寮生への経済的支援として、『就学支援プログラム（寮費の無利子貸付）』などを実施いたしました。
利益につきましては、寮事業が減益ながらも安定的に利益を確保したほか、不動産流動化による利益もあり、営業利益は1,431百万円（前期は9,057百万円の損失）、経常利益は1,814百万円（前期は9,116百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は539百万円（前期は12,164百万円の損失）となり、会計年度の大半が行動制限下にあったものの黒字回復いたしました。
寮事業寮事業では、前期に引き続き留学生の来日延期や新入社員研修の中止などがあり、期初稼働率は前年と比べ1.6ポイント減の92.1％でのスタートとなりました。
こうした中、コロナ下における入寮生への経済的支援として、『就学支援プログラム（寮費の無利子貸付）』を継続的に提供したほか、2021年12月より寮生活支援アプリ『Domico(ドミコ)』の試験導入を開始し、お客様の利便性向上を図るとともに、食品ロス削減や各種手続きのデジタル化によるペーパーレス化を推進するなど、SDGsにも取り組んでまいりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。