共立メンテナンスのセグメント · 試作 · 2026年3月期

ホテル

ビジネスホテル「ドーミーイン」とリゾートホテルの運営を担う事業。国内各地に加え、韓国共立メンテナンスを通じて韓国でもドーミーインを展開している。

ドーミーイン
リゾートホテル

何をしている事業か

ドーミーイン（ビジネスホテル）事業リゾート（リゾートホテル）事業

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は共立メンテナンスが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
㈱韓国共立メンテナンス	ホテル事業	韓国ソウル特別市	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は1,493億円で、会社全体の52.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	463億円	—	—	—
2022年3月期	628億円	-95億円	1,004億円	1,847人
2023年3月期	1,011億円	55億円	1,089億円	1,787人
2024年3月期	1,256億円	148億円	1,187億円	1,933人
2025年3月期	1,393億円	185億円	1,594億円	2,097人
2026年3月期	1,493億円	211億円	1,637億円	2,352人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

このような中、当社グループにおきましては食材費や人件費などコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業ではご利用ニーズの増加に対応するために新規事業所の開業を継続して行いながら、販売価格の適正化を行ったことなどにより安定成長し、ホテル事業では2025年に大阪で開催された日本国際博覧会（大阪・関西万博）による宿泊需要の増加や、訪日外客数が4,200万人を突破し年間過去最多を更新（出典:日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」）するなどの強い追い風もあり、好調に推移いたしました。
ホテル事業ホテル事業では、ドーミーイン事業で『天然温泉若狭の湯ドーミーイン敦賀』、『天然温泉三刀屋の湯ドーミーインEXPRESS出雲の國雲南』、『天然温泉肥後の湯御宿野乃熊本』、『天然温泉越前の湯御宿野乃福井』、リゾート事業で『ラビスタ熱海テラス』の計５事業所をオープンいたしました。
なお、2026年３月末現在のホテル事業全体の事業所数は143事業所（前期比５事業所増・受託除く）、客室数は22,294室（前期比854室増）となっております。
フーズ事業フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したことなどにより、売上高は14,006百万円（前期比11.8％増）となり、営業利益は590百万円（前期比141.7％増）となりました。

2025年3月期

このような中、当社グループにおきましては食材費や人件費などコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業では新規事業所の開業や販売価格の適正化などにより安定成長し、ホテル事業では、堅調な国内需要に加え、訪日外客数が3,600万人を突破し年間過去最多を更新するなどの強い追い風もあり、好調に推移いたしました。
ホテル事業ホテル事業では、ドーミーイン事業で『global cabin横浜中華街』をリニューアルオープンし、また韓国で『ドーミーインEXPRESS SEOUL仁寺洞（インサドン）』をオープンいたしました。
なお、2025年３月末現在のホテル事業全体の事業所数は138ヶ所（前期比１ヶ所増・受託除く）、客室数は21,440室（前期比73室増）となっております。
フーズ事業フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件及び外食店舗が増加したことなどにより、売上高は12,530百万円（前期比12.9％増）となり、営業利益は244百万円（前期比17.3％増）となりました。

2024年3月期

このような中、当社グループにおきましては食材費や人件費などコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業では学生の入寮契約数がコロナ前を上回ったことなどにより堅調に業績貢献し、ホテル事業では旺盛な内需に加え、2024年３月の訪日外国人客数が初めて300万人を超過する（出典:日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」）など、インバウンドが力強く増加したことなどにより、2019年３月期の過去最高益を更新しました。
ホテル事業ホテル事業では、当期にドーミーイン事業で『天然温泉淡雪の湯ドーミーイン青森』、『天然温泉別府八湯御宿野乃別府』、『天然温泉つつじの湯ドーミーインEXPRESS豊橋』、『天然温泉凌天の湯御宿野乃浅草別邸』、リゾート事業で『ラビスタ観音崎テラス』の５事業所をオープンいたしました。
この結果、売上高は125,570百万円（前期比24.3％増）となり、営業利益は14,843百万円（前期比169.2％増）となり、コロナ前を上回りホテル事業での過去最高益を更新いたしました。
なお、2024年３月末現在のホテル事業全体の事業所数は137ヶ所（前期比５ヶ所増）、客室数は21,367室（前期比739室増）となっております。

2023年3月期

このような中、当社グループにおきましては、入国・行動制限の解除などにより国内旅行、海外留学生や香港、韓国、米国を主としたインバウンド需要が高まったことに加え、全国旅行支援などの観光需要喚起策の実施もあり、ホテル事業を中心に大幅に業績が回復いたしました。
ホテル事業ホテル事業では、当期にドーミーイン事業で『天然温泉花波の湯御宿野乃大阪淀屋橋』、『天然温泉富士桜の湯ドーミーインEXPRESS富士山御殿場』、『天然温泉杜都の湯御宿野乃仙台』、『天然温泉あづみの湯御宿野乃松本』、『天然温泉だんだんの湯御宿野乃松江』、『天然温泉吉備の湯ドーミーイン岡山』、『天然温泉七宝の湯ドーミーインPREMIUM銀座』の７事業所をオープンし、リゾート事業では『京都梅小路花伝抄』、『ラビスタ東京ベイ』、『塩の湯温泉蓮月』、『定山渓ゆらく草庵』、『ラビスタ函館ベイANNEX』の５事業所をオープンいたしました。
当期におきましては新型コロナウイルス感染症に起因する入国・行動制限の解除を始め、全国旅行支援などの観光需要喚起策もあり回復トレンドが継続したことに加え、当社ホテルの特徴である温泉大浴場や本格的なサウナを始め、ご当地メニューを中心としたこだわりのお食事や夜鳴きそばなどのサービスが高く評価され、多くのお客様にご利用いただいたことにより稼働率・客室単価が大幅に改善し、大幅な増収増益となりました。
なお、2023年３月末現在のホテル事業全体の事業所数は132ヶ所（前期比10ヶ所増）、客室数は20,628室（前期比1,953室増）となっております。

2022年3月期

また、不動産流動化の実行や、雇用調整助成金等の支援制度の活用などにより財務の健全化を図るとともに、営業施策として新しい働き方に対応した『WORK PLACE DORMY（泊まれるオフィス・住むホテル）』や、福利厚生サービスの拡充などにご利用いただくことを想定した『共立総合法人会員プログラム詩季倶楽部』など、新商品の販売強化にも取り組んでまいりました。
ホテル事業ホテル事業では、当期にドーミーイン事業で『天然温泉加賀の宝泉御宿野乃金沢』、『天然温泉芸州の湯ドーミーイン広島ANNEX』の２事業所をオープンし、リゾート事業では『ラビスタ草津ヒルズ』をオープンいたしました。
この結果、ホテル事業全体では事業所数122ヶ所（前期比１ヶ所増）、客室数18,675室（前期比321室増）、売上高は62,772百万円（前期比35.7％増）となり、営業損失は9,451百万円（前期は13,130百万円の損失）となりました。
なお、前期は緊急事態宣言発出に伴う休業要請を受け多数のホテルを休館し、発生した損益を特別損益に計上しておりましたが、通常の計上に組み替えますと、前期は16,004百万円の営業損失であったため、前期より6,552百万円の改善となっております。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。