建設技術研究所のセグメント · 試作 · 2025年12月期
国内建設コンサルティング事業
この事業は国内の公共事業を対象に、企画・調査・計画・設計から発注者支援、施工管理、運用維持管理までを担う総合建設コンサルティング業務を手がける。付随して土地区画整理や地質調査、建築設計・監理、環境調査・分析も行い、日本都市技術株式会社や広建コンサルタンツ株式会社などの子会社を通じて展開している。
- 公共事業コンサルティング
- 施工管理
- 地質調査
- 建築設計・監理
- 環境調査・分析
何をしている事業か
① 国内建設コンサルティング事業主要な事業は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務及び付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務並びに環境計量証明業務・環境調査・分析業務であります。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は建設技術研究所が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 日本都市技術株式会社 | 国内建設コンサルティング | 東京都台東区 | 100% |
| 株式会社地圏総合 コンサルタント | 国内建設コンサルティング | 東京都荒川区 | 100% |
| 株式会社日総建 | 国内建設コンサルティング | 東京都渋谷区 | 100% |
| 株式会社環境総合 リサーチ | 国内建設コンサルティング | 京都府相良郡精華町 | 100% |
| 広建コンサルタンツ 株式会社 | 国内建設コンサルティング | 広島県福山市 | 100% |
| その他広建コンサルタンツ株式会社の子会社２社 | 国内建設コンサルティング | ― | — |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2025年12月期の収益は698億円で、会社全体の69%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 537億円 | — | — | — |
| 2022年12月期 | 582億円 | 69億円 | 545億円 | 2,356人 |
| 2023年12月期 | 646億円 | 89億円 | 600億円 | 2,477人 |
| 2024年12月期 | 670億円 | 86億円 | 656億円 | 2,674人 |
| 2025年12月期 | 698億円 | 86億円 | 720億円 | 2,801人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2025年12月期
- 当社グループにおける事業環境は、国内建設コンサルティング事業では、2025年度における国の公共事業関係費予算は、防災・減災、国土強靱化推進のための予算が前年並みに確保されました。
- １ 国内建設コンサルティング事業国の推進する防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策による良好な受注環境のもと、事業ポートフォリオの変革に取り組みました。
- ④生産、受注及び販売の実績１）生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(百万円)前年同期比(％)国内建設コンサルティング事業69,7244.2海外建設コンサルティング事業31,3131.9合計101,0383.4 (注)１ 金額は、販売価額によっております。
- ２）受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)国内建設コンサルティング事業72,41110.241,2008.4海外建設コンサルティング事業37,29030.031,03122.1合計109,70116.272,23113.9 (注)１ 金額は、販売価額によっております。
2024年12月期
- 当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業では、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しています。
- １ 国内建設コンサルティング事業防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により引き続き受注が好調だったことに加え、エネルギー、都市・建築、環境分析、PPP等の事業分野の受注増により、売上高は計画を上回りました。
- ④生産、受注及び販売の実績１）生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(百万円)前年同期比(％)国内建設コンサルティング事業66,9453.8海外建設コンサルティング事業30,7337.5合計97,6785.0 (注)１ 金額は、販売価額によっております。
- ２）受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)国内建設コンサルティング事業65,7245.738,023△2.1海外建設コンサルティング事業28,676△5.425,419△4.1合計94,4002.163,442△2.9 (注)１ 金額は、販売価額によっております。
2023年12月期
- 当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業では、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しております。
- １ 国内建設コンサルティング事業 国内建設コンサルティング事業は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（2025年度まで）により引き続き受注が好調であったことに加え、大型案件の受注や業務単価の上昇等により、利益率が向上しました。
- ④生産、受注及び販売の実績１）生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(百万円)前年同期比(％)国内建設コンサルティング事業64,47310.9海外建設コンサルティング事業28,58312.9合計93,05711.5 (注)１ 金額は、販売価額によっております。
- ２）受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)国内建設コンサルティング事業62,1616.838,856△2.2海外建設コンサルティング事業30,3129.426,4975.8合計92,4737.765,3530.9 (注)１ 金額は、販売価額によっております。
2022年12月期
- 当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業では、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、前連結会計年度に続き堅調に推移しました。
- １ 国内建設コンサルティング事業 国内建設コンサルティング事業は、防災・減災、国土強靭化、維持管理をはじめとする重点事業分野の計画的な受注と生産を行いました。
- ④生産、受注及び販売の実績１）生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)(百万円)前年同期比(％)国内建設コンサルティング事業58,1608.3海外建設コンサルティング事業25,32522.3合計83,48512.2 (注)１ 金額は、販売価額によっております。
- ２）受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)国内建設コンサルティング事業58,191△0.839,727－海外建設コンサルティング事業27,6967.425,034－合計85,8871.764,761－ (注)１ 金額は、販売価額によっております。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XUDU）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VH4M）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T6CY）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QHAI）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。