決算データ · 試作 · 2026年3月期
カプコン（9697）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、カプコンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 945億円 | — | 109億円 | — | 1,248億円 | 68.4% | 2,952人 |
| 2019年3月期 | 1,000億円 | — | 126億円 | — | 1,234億円 | 71.9% | 2,832人 |
| 2020年3月期 | 816億円 | — | 160億円 | — | 1,435億円 | 69.5% | 2,988人 |
| 2021年3月期 | 953億円 | 346億円 | 249億円 | 36.3% | 1,637億円 | 73.8% | 3,152人 |
| 2022年3月期 | 1,101億円 | 429億円 | 326億円 | 39.0% | 1,874億円 | 78.2% | 3,206人 |
| 2023年3月期 | 1,259億円 | 508億円 | 367億円 | 40.3% | 2,174億円 | 74.1% | 3,332人 |
| 2024年3月期 | 1,524億円 | 571億円 | 434億円 | 37.5% | 2,435億円 | 80.1% | 3,531人 |
| 2025年3月期 | 1,696億円 | 658億円 | 485億円 | 38.8% | 3,130億円 | 72.3% | 3,766人 |
| 2026年3月期 | 1,954億円 | 753億円 | 546億円 | 38.5% | 3,393億円 | 78.8% | 3,976人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,696億円 | 1,954億円 | +258 |
| 売上原価 | 709億円 | 852億円 | +143 |
| 売上総利益 | 988億円 | 1,102億円 | +115 |
| 販売費及び一般管理費 | 330億円 | 349億円 | +19 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 658億円 | 753億円 | +95 |
| 経常利益 | 656億円 | 741億円 | +85 |
| 税引前利益 | 657億円 | 739億円 | +83 |
| 法人所得税 | 172億円 | 193億円 | +21 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 485億円 | 546億円 | +61 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,668億円 | 1,480億円 | −188 |
| 棚卸資産 | 28億円 | 29億円 | +1 |
| 流動資産 | 2,621億円 | 2,579億円 | −41 |
| 有形固定資産 | 336億円 | 453億円 | +118 |
| のれん | 3億円 | 3億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 509億円 | 814億円 | +305 |
| 資産合計 | 3,130億円 | 3,393億円 | +263 |
| 流動負債 | 695億円 | 563億円 | −132 |
| 非流動負債（固定負債） | 172億円 | 153億円 | −19 |
| 負債合計 | 867億円 | 716億円 | −151 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,178億円 | 2,545億円 | +368 |
| 資本合計（純資産） | 2,263億円 | 2,677億円 | +414 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 676億円 | 314億円 | −362 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -187億円 | -261億円 | −73 |
| 減価償却費 | 47億円 | 52億円 | +5 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -59億円 | -136億円 | −77 |
| 配当金の支払額 | -168億円 | -179億円 | −11 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| デジタルコンテンツ | 1,443億円 | +15.3% | — | 706億円 | 48.9% | 1,192億円 | 3,259人 |
| アミューズメント機器 | 178億円 | +13.9% | — | 100億円 | 56.4% | 123億円 | 160人 |
| アミューズメント施設 | 257億円 | +12.8% | — | 32億円 | 12.5% | 139億円 | 225人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：デジタルコンテンツ アミューズメント施設 アミューズメント機器
従業員
連結従業員3,976人
提出会社3,593人
平均年齢38.1歳
平均勤続年数11.2年
平均年間給与985万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は35,259人、発行済株式は533,011,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 13.3% |
| 2 | クロスロード | 10.3% |
| 3 | ジェーピー モルガン チェース バンク 380752 | 8.3% |
| 4 | ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン スペシャル アカウント ナンバー ワン | 7.4% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.8% |
| 6 | 辻 本 美 之 | 3.7% |
| 7 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 | 2.4% |
| 8 | 辻 本 春 弘 | 2.4% |
| 9 | 辻 本 良 三 | 2.3% |
| 10 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 49.95円 | 60円 | 28% | 13.4% | 23.0倍 |
| 2019年3月期 | 57.73円 | 35円 | 22% | 14.4% | 21.5倍 |
| 2020年3月期 | 37.35円 | 45円 | 28% | 16.9% | 22.7倍 |
| 2021年3月期 | 58.37円 | 71円 | 66% | 22.6% | 30.8倍 |
| 2022年3月期 | 76.24円 | 46円 | 34% | 24.4% | 19.5倍 |
| 2023年3月期 | 87.36円 | 63円 | 40% | 23.9% | 27.1倍 |
| 2024年3月期 | 103.71円 | 70円 | 36% | 24.4% | 27.0倍 |
| 2025年3月期 | 115.85円 | 40円 | 37% | 23.0% | 31.6倍 |
| 2026年3月期 | 130.5円 | 45円 | 37% | 22.1% | 25.7倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比15.2%増の1,953億65百万円、営業利益は同14.5%増の752億95百万円、経常利益は同12.9%増の741億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.7%増の545億87百万円となり、13期連続の営業増益となった
- デジタルコンテンツ事業は『バイオハザード レクイエム』等の投入により253タイトルを244の国や地域に販売し販売本数は5,907万本（前期5,187万本）となり、売上高1,442億77百万円（前期比15.3%増）、営業利益706億18百万円（同8.4%増）となった
- アミューズメント施設事業は新業態店舗の出店拡大等により施設数が61店舗となり、売上高256億56百万円（前期比12.8%増）、営業利益32億1百万円（同31.6%増）となった
- アミューズメント機器事業はスマスロ『デビル メイ クライ 5 スタイリッシュトライブ』を1万1千台、『新鬼武者3』を2万4千5百台販売し、売上高177億80百万円（前期比13.9%増）、営業利益100億33百万円（同49.7%増）となった
- その他事業はeスポーツ大会「CAPCOM CUP 12」の開催やNetflixアニメ『Devil May Cry』の配信等により売上高76億50百万円（前期比25.2%増）、営業利益36億45百万円（同46.7%増）となった
- 資産は投資有価証券・土地等の増加により前期末比263億25百万円増の3,393億7百万円、負債は繰延収益の減少等により同150億87百万円減の715億91百万円、純資産は同414億12百万円増の2,677億16百万円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは313億80百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の預入等により558億62百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払178億87百万円等により260億69百万円の支出となった
2025年3月期
- 売上高は前期比11.3%増の1,696億4百万円、営業利益は同15.2%増の657億77百万円、経常利益は同10.5%増の656億35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.7%増の484億53百万円となり、12期連続の営業増益となった
- デジタルコンテンツ事業は『モンスターハンターワイルズ』が全世界で販売本数1,000万本を突破し、売上高1,251億28百万円（前期比4.4%増）、営業利益651億72百万円（同8.9%増）となった
- アミューズメント施設事業は新業態出店等により施設数が53店舗となり、売上高227億50百万円（前期比17.6%増）、営業利益24億32百万円（同30.2%増）となった
- アミューズメント機器事業は新機種『バイオハザード5』を1万2千台販売する等により売上高156億13百万円（前期比73.1%増）、営業利益67億1百万円（同62.8%増）となった
- その他事業はeスポーツ大会「CAPCOM CUP 11」の開催等により売上高61億11百万円（前期比45.4%増）、営業利益24億84百万円（同181.2%増）となった
- 資産は現金及び預金等の増加により前期末比695億5百万円増の3,129億82百万円、負債は繰延収益の増加等により同382億83百万円増の866億78百万円、純資産は同312億21百万円増の2,263億3百万円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは676億18百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは72億73百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払168億23百万円等により187億35百万円の支出となった
2024年3月期
- 売上高は前期比21.0%増の1,524億10百万円、営業利益は同12.3%増の570億81百万円、経常利益は同15.7%増の594億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.1%増の433億74百万円となり、11期連続の営業増益となった
- デジタルコンテンツ事業は『ストリートファイター6』を330万本、『ドラゴンズドグマ2』を262万本販売し、売上高1,198億41百万円（前期比22.1%増）、営業利益598億31百万円（同11.8%増）となった
- アミューズメント施設事業は新業態出店等により施設数が49店舗となり、売上高193億43百万円（前期比23.9%増）、営業利益18億68百万円（同52.2%増）となった
- アミューズメント機器事業は新機種3機種を含む5機種を計3万1千台販売し、売上高90億20百万円（前期比15.6%増）、営業利益41億17百万円（同19.9%増）となった
- その他事業は売上高42億4百万円（前期比3.6%減）、営業利益8億83百万円（同38.4%減）となった
- 資産は現金及び預金の増加等により前期末比261億11百万円増の2,434億76百万円、負債は同78億41百万円減の483億94百万円、純資産は同339億52百万円増の1,950億81百万円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは369億21百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは59億62百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは159億69百万円の支出となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1979年5月に電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として設立されましたが、その後
- 1983年6月に販売会社として子会社(旧)株式会社カプコンを設立し、それ以降当社はゲームソフトの開発を主たる業務としてまいりました。しかし、その後開発と販売の一体化による経営の合理化のため、
- 1989年1月付にて(旧)株式会社カプコンを吸収合併し、同時に商号をサンビ株式会社から株式会社カプコンに変更し、今日に至っております。以下は被合併会社である(旧)株式会社カプコンを含めて、企業集団に係る経緯を記載しております。 年月概要
- 1979年5月電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として、大阪府松原市にアイ・アール・エム株式会社(資本金1,000万円)を設立。
- 1981年5月子会社日本カプセルコンピュータ株式会社設立。
- 1981年9月サンビ株式会社に商号を変更し、本店を大阪府羽曳野市に移転。
- 1983年6月販売部門を担当する会社として、大阪市平野区に(旧)株式会社カプコン(資本金1,000万円)を設立。
- 1983年7月開発第1号機(メダル)「リトルリーグ」製造・販売。
- 1983年10月東京都新宿区に東京支店設置。
- 1984年5月業務用テレビゲーム開発・販売。
- 1985年8月米国にCAPCOM U.S.A.,INC.設立。
- 1985年12月家庭用ゲームソフト開発・販売。
- 1989年1月サンビ株式会社が(旧)株式会社カプコンを吸収合併。商号を株式会社カプコンに変更し、本店を大阪市東区（現 大阪市中央区）に移転。
- 1990年10月株式を社団法人日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。
- 1991年2月株式会社ユニカ(
- 1991年12月株式会社カプトロンに商号変更)を買収し、子会社とする。
- 1993年7月香港にCAPCOM ASIA CO.,LTD.を設立。
- 1993年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
- 1994年5月上野事業所竣工。
- 1994年7月本社ビル竣工。本店を大阪市中央区内平野町に移転。
- 1995年6月米国にCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.およびCAPCOM DIGITAL STUDIOS,INC.(
- 2003年5月CAPCOM STUDIO 8,INC.に商号変更)を設立。
- 1997年4月株式会社フラグシップを設立。
- 1999年9月大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
- 2000年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
- 2002年11月英国にCE EUROPE LTD.を設立。
- 2003年2月ドイツにCEG INTERACTIVE ENTERTAINMENT GmbH(
- 2012年11月CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbHに商号変更)を設立。
- 2006年10月株式会社ダレットを設立。
- 2007年3月CAPCOM ENTERTAINMENT,INC.がCAPCOM STUDIO 8,INC.を吸収合併。
- 2007年6月当社が株式会社フラグシップを吸収合併。
- 2008年5月株式会社ケーツーの株式を取得し、子会社とする。
- 2008年7月フランスにCAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SASを設立。
- 2008年11月株式会社エンターライズの株式を取得し、子会社とする。
- 2011年3月当社が株式会社ダレットを吸収合併。
- 2011年4月株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン(
- 2016年4月株式会社カプコン・モバイルに商号変更)を設立。
- 2011年11月CAPCOM U.S.A.,INC.がCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.を吸収合併。
- 2012年10月台湾にCAPCOM TAIWAN CO.,LTD.を設立。
- 2017年9月当社が株式会社カプコン・モバイルを吸収合併。
- 2018年4月当社が株式会社カプトロンを吸収合併。株式会社カプコン管財サービスを設立。
- 2018年11月CAPCOM MEDIA VENTURES,INC.を設立。
- 2020年4月株式会社アデリオンおよびシンガポールにCAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.を設立。CAPCOM U.S.A.,INC.がCAPCOM MEDIA VENTURES,INC.を吸収合併。
- 2022年4月CAPCOM PICTURES,INC.を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2023年7月株式会社ソードケインズスタジオの株式を取得し、子会社とする。
- 2024年4月株式会社レオスターを設立。
- 2024年7月Minimum Studios Co., Ltd.の株式の66.7％を取得し、子会社とする。
事業の内容（有価証券報告書より）
当社および当社の関係会社（当社、子会社15社および関連会社1社により構成）は、デジタルコンテンツ事業、アミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業等を展開しております。当社および当社の関係会社の事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （デジタルコンテンツ事業） 当事業においては、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売をしております。〔主な関係会社〕（開発）株式会社カプコン、株式会社ケーツー、株式会社ソードケインズスタジオ、Minimum Studios Co., Ltd.（販売）株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CE EUROPE LTD.、CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、CAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SAS、CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbH、CAPCOM SINGAPORE PTE.LTD. （アミューズメント施設事業） 当事業においては、ゲーム機を設置した店舗および物販店舗等の運営をしております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン （アミューズメント機器事業） 当事業においては、店舗運営業者等に販売する遊技機等の開発・製造・販売をしております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCGO）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1FF）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TP9X）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0IV）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OF9W）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針