ストライダーズのセグメント · 試作 · 2026年3月期
不動産事業
この事業は不動産の管理・仲介・売買を扱う。レジデンス事業やビルマネジメント事業、賃貸仲介、不動産売買に加え、家賃保証事業や内装事業も手がける。トラストアドバイザーズなどの子会社が担う。
- レジデンス事業
- ビルマネジメント
- 賃貸仲介
- 家賃保証
- 内装事業
何をしている事業か
・レジデンス事業、ビルマネジメント事業、 賃貸仲介事業、不動産売買事業・家賃保証事業・内装事業
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はストライダーズが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| ㈱トラストアドバイザーズ(注)２ | 不動産事業 | 東京都中央区 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は69億円で、会社全体の83.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 87億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 61億円 | 2億円 | 8億円 | 53人 |
| 2023年3月期 | 59億円 | 2億円 | 10億円 | 59人 |
| 2024年3月期 | 62億円 | 2億円 | 14億円 | 58人 |
| 2025年3月期 | 64億円 | 3億円 | 15億円 | 54人 |
| 2026年3月期 | 69億円 | 3億円 | 15億円 | 57人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- ＜不動産事業＞不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、ならびにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を、株式会社東京アパートメント保証において家賃保証事業を営んでおります。
- その結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は、レジデンス事業の周辺サービスの拡充を主要因として、6,850百万円（前年同期比6.7％増）となり、営業利益は312百万円（前年同期比24.4％増）となりました。
- また、周辺サービスである家賃保証事業は、事業規模の拡大及び収益性の安定化に伴い、不動産事業の収益源の新たな柱になりつつあります。
- 加えて、当連結会計年度においては、リフォーム及び空室再生機能を担うグループ会社として株式会社日本橋TAKUMIを設立し、不動産事業のバリューチェーンを内製化・拡張する取り組みに着手いたしました。
2025年3月期
- ＜不動産事業＞不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、ならびにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を、株式会社東京アパートメント保証において家賃保証事業を営んでおります。
- また、主力のレジデンス事業に加え、当連結会計年度において家賃保証事業の事業規模が拡大し、不動産事業の収益性の向上に寄与いたしました。
- その結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は、レジデンス事業の空室率の低下を主要因として、6,417百万円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益は251百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
- 他方で、当連結会計年度に周辺サービスである家賃保証事業は、事業規模の拡大及び収益性の安定化に伴い、不動産事業の新たな柱になりつつあります。
2024年3月期
- ＜不動産事業＞不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、ならびにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を、株式会社東京アパートメント保証において家賃保証事業を営んでおります。
- また、主力のレジデンス事業に加え、当連結会計年度において家賃保証事業の事業規模が拡大し、不動産事業の収益性の向上に寄与いたしました。
- その結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は、レジデンス事業の空室率の低下を主要因として、6,214百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益は236百万円（前年同期比37.5％増）となりました。
2023年3月期
- ＜不動産事業＞不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。
- その結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は5,906百万円（前年同期比3.4％減）となり、営業利益は引き続き販管費の抑制に努めたものの171百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)前年同期比(％)不動産事業(千円)5,906,464△3.4ホテル事業(千円)1,102,80415.4海外事業(千円)－－報告セグメント計(千円)7,009,269△1.6その他(千円)361,803△5.7合計(千円)7,371,072△1.8 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
- 不動産事業において、主力のレジデンス事業につきましては、新型コロナウイルス環境下においても引き続き堅調に推移してまいりましたが、１月から３月の繁忙期にかけては例年通りとはいかないまでも入居者に活発な動きがみられたこと、加えて先般の新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行が追い風となり、今後は例年通りの水準で推移していくことを見込んでおります。
2022年3月期
- ＜不動産事業＞不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。
- 新型コロナウイルス感染症の影響として、レジデンス事業におきましては、管理戸数や賃料水準、既往賃貸借契約の更新率等に大きな変動はないものの、不動産売買事業において、投資用マンション取引への影響が依然として大きく、売買取引が対前年同期比で大きく減少したことから、当連結会計年度の不動産事業の売上高は6,117百万円(前年同期比29.7％減)、営業利益は187百万円(前年同期比37.5％減)となりました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)前年同期比(％)不動産事業(千円)6,117,435△29.7ホテル事業(千円)956,7440.2海外事業(千円)48,984△88.7報告セグメント計(千円)7,123,163△29.4その他(千円)383,607△0.7合計(千円)7,506,771△28.4 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
- 不動産事業においては、主力のレジデンス事業は当連結会計年度と同様、その受ける影響は大きくないものの、不動産売買事業は取引数の減少傾向が継続することを想定しております。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDYC）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W17P）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TP9W）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2AV）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODIS）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。