介護報酬と介護事業

値段は国が決める

介護保険のサービスは、訪問介護、デイサービス、施設での介護といった種類ごとに、国が単価を決める。これが介護報酬で、原則3年に1度見直される。利用者はその1割から3割を払い、残りは介護保険から事業所に払われる。サービスを使えるのは、要介護・要支援の認定を受けた人だ。

事業所は値段を自分で決められないので、売上は利用する人の数と、決められた単価で決まる。費用の中心は人件費で、職員を何人置くかの基準も決まっている。だから職員をどれだけ確保できるかが、受け入れられる人数と開ける事業所の数を決める。

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どんな会社で効くか

ケア21は訪問介護と施設を営み、サービスの代金の大半が介護保険から給付されるため、国が決める介護報酬が収入の単価を左右する。チャーム・ケア・コーポレーションは有料老人ホームの居室がどれだけ埋まるかが売上の土台で、受け取る報酬の枠組みは介護保険の制度で決まる。

用具の側にも効く。日本ケアサプライは、介護保険の給付の対象になる品目が決まっているため、制度の決まり方が扱える範囲を左右し、同じ用具を洗って直して何度も貸す。プラッツは、介護の認定を受ける人が増えるほど貸し出されるベッドの台数が増える形だ。

• 会社図鑑ケア21（2373）
• 会社図鑑チャーム・ケア・コーポレーション（6062）
• 会社図鑑日本ケアサプライ（2393）

決算で出てくる言い方

「介護報酬改定」は3年ごとの単価の見直しを指す。「加算」は、職員の体制や取り組みに応じて単価に上乗せされる分だ。施設では「入居率」や「稼働率」が、部屋がどれだけ埋まっているかを示す。

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