日本ケアサプライ（2393）

事業の中身

介護保険の制度のもとで、福祉用具を貸し出す事業者に向けて、用具のレンタルの卸と販売の卸を行う会社だ。福祉用具のメーカーと貸与の事業者の間に立ち、介護保険の給付の対象になる貸与の品目を、レンタル基本契約を結んだうえで全国の事業者に貸す。事業者はそれを、要介護や要支援と認められた利用者に貸す。

使い終わって返ってきた用具は、自社で洗浄・消毒・点検・補修という保守を行い、また貸し出せる状態にして、事業者を通じて別の利用者に回す。給付の対象になる購入の品目は、全国の事業者を通じて介護施設や利用者に売る。このほか高齢者の生活を支える事業として、介護事業者に食事のサービスや生活支援の物販を提供し、子会社は通所介護と訪問看護・リハビリテーションを行う。福祉用具の貸与を行う事業者に向けたクラウドのサービスも持つ。

• 業界図鑑生活サービスの会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は福祉用具の貸与の指定を受けた事業者で、その先で実際に用具を使うのは要介護や要支援と認められた人だ。食事のサービスや物販の相手は介護事業者、通所介護や訪問看護を使うのは在宅の高齢者になる。

業績5年

2026年3月期の売上高は349億円、営業利益は31億円、親会社株主に帰属する当期純利益は23億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は50%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が8.9%、2025年3月期が7.8%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率8.9%は、図鑑にある「生活サービス」の会社90社の中で上から29番目。中央値は6.9%で、真ん中あたり。

売上の伸び+50%は、上から38番目。中央値は+44%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上3,286万円は、上から31番目。中央値は2,283万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、90社の中で上から26番目。中央値は191億円。

比べた相手は、セコム・オリエンタルランド・ALSOK・パーク24・リゾートトラスト・学研ホールディングス・ダスキン・ラウンドワン・松竹・イオンファンタジー・WOWOW・ツカダ・グローバルホールディング・プレステージ・アミューズ・コシダカ・日本空調サービス・ルネサンス・ぴあ・セントラルスポーツ・ポラリス・ホールディングス・ケア21・テイクアンドギヴ・ニーズ・チャーム・ケア・JPホールディングス・早稲田アカデミー・リソー教育・スタジオアリス・リソル・ウチヤマホールディングス・NEXYZ.Group・明光ネットワークジャパン・ユカリア・三機サービス・ワシントンホテル・アズパートナーズ・KeePer技研・スペースシャワーSKIYAKI・アイ・ケイ・ケイ・ティア・エフアンドエム・ユニバーサル園芸社・京進・ヒトトヒト・CSSホールディングス・市進ホールディングス・シダー・極楽湯・成学社・ブラス・文溪堂・トスネット・LOIVE・翻訳センター・秀英予備校・日本スキー場開発・ケアサービス・ナルネット・フィットイージー・フォーサイド・シェアリングテクノロジー・アール・エス・シー・鉄人化ホールディングス・早稲田学習研究会・Aoba-BBT・幼児活動研究会・アスカネット・日本PCサービス・日本動物高度医療センター・環境管理センター・令和アカウンティング・ホールディングス・城南進学研究社・WOLVES HAND・きょくとう・SDエンターテイメント・田谷・アミタ・JSH・バリューゴルフ・アトラグループ・中央経済社ホールディングス・光ハイツ・ヴェラス・IACEトラベル・エータイ・フィットクルー・クリップコーポレーション・ラクサス・テクノロジーズ・Shinwa Wise Holdings・ミライロ・学びエイド。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑セコム（9735）
• 会社図鑑オリエンタルランド（4661）
• 会社図鑑ALSOK（2331）
• 会社図鑑パーク24（4666）
• 会社図鑑リゾートトラスト（4681）
• 会社図鑑学研ホールディングス（9470）
• 会社図鑑ダスキン（4665）
• 会社図鑑ラウンドワン（4680）
• 会社図鑑松竹（9601）
• 会社図鑑イオンファンタジー（4343）
• 会社図鑑WOWOW（4839）
• 会社図鑑ツカダ・グローバルホールディング（2418）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に91円が出ていき、営業利益として9円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が7円。

会社の大きさ

連結の従業員数は1,062人。本社は港区芝大門一丁目１番３０。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり3,286万円になる。

何に左右される

事業者に出ている用具の数と、取引する事業者の数が売上の土台になる。貸せる用具は介護保険の給付の対象になる品目が決まっているため、制度の決まり方が扱える範囲を左右する。

同じ用具を洗って直して何度も貸す形なので、用具をそろえる費用と、洗浄・消毒・点検・補修にかかる保守の費用が利益の出方に効く。介護が必要と認められた人の数が、貸し出しの需要を作る。

この会社の技術

返ってきた用具を洗浄と消毒、点検、補修で元の品質に戻し、同じ用具を別の利用者にもう一度貸せるようにする仕組み。

この会社を読む言葉

• 福祉用具：車いすや介護用のベッドなど、介護に使う道具
• レンタル卸：貸し出す事業者に向けて、まとめて貸す形の卸売
• 要介護認定：どれくらい介護が必要かを市区町村が認めること