会社図鑑
ケア21(2373)
ケア21は、何で稼いでいる? 2025年10月期の売上高は482億円。平均年収は405万円(単体・サービス業482社の中で462位)。上場会社(証券コード 2373)。 英文社名は「CARE TWENTYONE CORPORATION」。
2025年10月期・有価証券報告書(2026-01-28 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 2373
- 業種(東証33業種)
- サービス業
- 決算日
- 10月31日
- 本社
- 大阪府大阪市北区堂島二丁目2番 大阪府の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 6,319人・単体 5,472人
- 平均年収
- 405万円(単体・平均年齢 46.6歳・平均勤続 4.3年)サービス業の482社の中で462位・業種の中央値 580万円 サービス業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 施設系介護事業 63%・在宅系介護事業 37%
- 主な製品・ブランド
- 介護付き有料老人ホーム・グループホーム・機能訓練・認知症対応型共同生活介護・訪問介護・ホームヘルプサービス・デイサービス・小規模多機能型居宅介護
年収と従業員の推移(2021年10月期〜2025年10月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2021年10月期 | — | 5,194人 |
| 2022年10月期 | 425万円 | 5,560人 |
| 2023年10月期 | 407万円 | 5,906人 |
| 2024年10月期 | 407万円 | 6,153人 |
| 2025年10月期 | 405万円 | 6,319人 |
事業の分類
分類の根拠:ケア21 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
介護保険法に基づく介護のサービスを営む会社だ。区分は、家に伺う在宅系介護事業と、住まいで暮らす施設系介護事業に分かれる。保育施設の運営や、福祉用具の販売・貸与、住宅の改修も併せ持つ。
在宅系では、介護福祉士や訪問介護員が利用する人の家で入浴や排泄、食事などを助ける訪問介護、ケアマネジャーがケアプランを作る居宅介護支援、通って過ごすデイサービス、泊まりと訪問を組み合わせる小規模多機能型居宅介護を行う。施設系では、介護付き有料老人ホームと、認知症の人が共同で暮らすグループホームを運営する。子会社は、介護の人財の教育と紹介・派遣、施設の給食、訪問看護、軽作業の請負、就労継続支援、福祉用具の販売と貸与を担う。
在宅系介護事業37%家に伺う訪問介護や、ケアプランの作成、通って過ごすデイサービスの区分
この事業は在宅で暮らす要介護者向けに訪問介護サービスを提供する。入浴や排泄、食事などの日常生活上の介護を行うホームヘルプサービスに加え、デイサービスや小規模多機能型居宅介護など通所・宿泊を組み合わせたサービスも手がけている。
- 訪問介護
- ホームヘルプサービス
- デイサービス
- 小規模多機能型居宅介護
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2021年10月期 | 123億円 |
| 2022年10月期 | 135億円 |
| 2023年10月期 | 142億円 |
| 2024年10月期 | 149億円 |
| 2025年10月期 | 150億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
施設系介護事業63%介護付き有料老人ホームとグループホームの運営の区分
この事業は入居型の介護施設を運営する。介護付き有料老人ホームでは入浴・排泄・食事などの介護や機能訓練、療養上の世話を行い、認知症の高齢者向けにはグループホームで共同生活を支援している。
- 介護付き有料老人ホーム
- グループホーム
- 機能訓練
- 認知症対応型共同生活介護
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2021年10月期 | 187億円 |
| 2022年10月期 | 193億円 |
| 2023年10月期 | 209億円 |
| 2024年10月期 | 237億円 |
| 2025年10月期 | 256億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は介護保険で要介護と認められた人とその家族、施設に入って暮らす人、保育を使う子どもと保護者、そして介護の人手を求める事業者だ。
業績5年
2025年10月期の売上高は482億円、営業利益は8億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億円。
2021年10月期から2025年10月期までの5期で、売上高は32%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年10月期が1.7%、2024年10月期が-1.1%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率1.7%は、図鑑にある「生活サービス」の会社237社の中で上から200番目。中央値は6.7%で、低い方。
売上の伸び+32%は、上から141番目。中央値は+45%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上763万円は、上から233番目。中央値は2,765万円で、低い方。
売上の大きさは、237社の中で上から52番目。中央値は149億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年10月期の売上高を100円とすると、費用に98円が出ていき、営業利益として2円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が1円。
会社の大きさ
連結の従業員数は6,319人。本社は大阪市北区堂島二丁目2番。決算期は10月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり763万円になる。
何に左右される
利用する人の数と、施設に入って暮らす人の数が売上の土台になる。サービスの代金の大半は介護保険から給付されるため、国が決める介護報酬が収入の単価を左右する。
介護は人が行う仕事なので、ホームヘルパーや介護福祉士をどれだけ確保できるかが、引き受けられるサービスの量を決める。訪問の拠点と施設の数が広がりを決め、人件費が利益の出方に効く。
この会社の技術
要介護と認められた人にケアプランを作り、それに沿ってサービスを提供し、代金の大半を介護保険から受け取る仕組み。給付は市区町村の委託を受けた国民健康保険団体連合会から事業者に支払われる。
この会社を読む言葉
- 介護保険:介護が必要になったとき、費用の多くを保険から給付する制度
- ケアプラン:どの介護をどれだけ使うかを決める計画
- 介護報酬:介護のサービスごとに国が決めた代金
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-15)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年10月期の値。 東証33業種:サービス業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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