決算データ · 試作 · 2026年3月期
Umios（1333）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、Umiosの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 9,188億円 | — | 161億円 | — | 5,166億円 | 22.3% | 10,938人 |
| 2019年3月期 | 9,225億円 | — | 167億円 | — | 5,203億円 | 24.1% | 11,276人 |
| 2020年3月期 | 9,052億円 | — | 125億円 | — | 5,281億円 | 25.1% | 11,107人 |
| 2021年3月期 | 8,091億円 | 162億円 | 58億円 | 2.0% | 5,329億円 | 26.7% | 13,117人 |
| 2022年3月期 | 8,667億円 | 238億円 | 169億円 | 2.7% | 5,486億円 | 29.2% | 12,352人 |
| 2023年3月期 | 10,205億円 | 296億円 | 186億円 | 2.9% | 6,372億円 | 28.0% | 12,843人 |
| 2024年3月期 | 10,307億円 | 265億円 | 209億円 | 2.6% | 6,718億円 | 30.8% | 12,531人 |
| 2025年3月期 | 10,786億円 | 304億円 | 233億円 | 2.8% | 6,812億円 | 33.7% | 12,454人 |
| 2026年3月期 | 11,059億円 | 312億円 | 222億円 | 2.8% | 7,517億円 | 32.9% | 12,479人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 10,786億円 | 11,059億円 | +273 |
| 売上原価 | 9,330億円 | 9,519億円 | +189 |
| 売上総利益 | 1,456億円 | 1,540億円 | +84 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,152億円 | 1,228億円 | +76 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 304億円 | 312億円 | +8 |
| 経常利益 | 323億円 | 313億円 | −10 |
| 税引前利益 | 420億円 | 395億円 | −25 |
| 法人所得税 | 121億円 | 113億円 | −9 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 233億円 | 222億円 | −11 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 492億円 | 541億円 | +49 |
| 棚卸資産 | 2,180億円 | 2,447億円 | +267 |
| 流動資産 | 4,146億円 | 4,575億円 | +429 |
| 有形固定資産 | 1,582億円 | 1,719億円 | +137 |
| のれん | 57億円 | 76億円 | +19 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,666億円 | 2,942億円 | +276 |
| 資産合計 | 6,812億円 | 7,517億円 | +705 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,331億円 | 1,374億円 | +43 |
| 社債及び借入金（非流動） | 998億円 | 895億円 | −104 |
| 流動負債 | 2,369億円 | 2,813億円 | +444 |
| 非流動負債（固定負債） | 1,689億円 | 1,789億円 | +100 |
| 負債合計 | 4,058億円 | 4,602億円 | +544 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,971億円 | 2,036億円 | +65 |
| 資本合計（純資産） | 2,754億円 | 2,915億円 | +161 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 392億円 | 248億円 | −144 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -294億円 | -8億円 | +285 |
| 減価償却費 | 173億円 | 183億円 | +10 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -190億円 | -253億円 | −63 |
| 配当金の支払額 | -50億円 | -56億円 | −5 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 水産資源 | 1,688億円 | +2.5% | — | 25億円 | 1.5% | 1,613億円 | 1,755人 |
| 食材流通 | 7,852億円 | +2.6% | — | 158億円 | 2.0% | 3,251億円 | 3,543人 |
| 加工食品 | 2,022億円 | +3.1% | — | 101億円 | 5.0% | 1,561億円 | 5,613人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：食材流通 加工食品 水産資源
従業員
連結従業員12,479人
提出会社1,738人
平均年齢41歳
平均勤続年数14.4年
平均年間給与783万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は74,770人、発行済株式は151,736,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口) | 12.3% |
| 2 | 大東通商 | 9.8% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.3% |
| 4 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ | 2.9% |
| 5 | 農林中央金庫 | 1.8% |
| 6 | ＯＵＧホールディングス | 1.7% |
| 7 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ | 1.7% |
| 8 | みずほ銀行 | 1.6% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 1.5% |
| 10 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 305.95円 | 40円 | 19% | 14.9% | 11.1倍 |
| 2019年3月期 | 317.24円 | 40円 | 20% | 13.9% | 12.5倍 |
| 2020年3月期 | 238.24円 | 40円 | 24% | 9.7% | 9.5倍 |
| 2021年3月期 | 109.33円 | 40円 | 26% | 4.2% | 24.0倍 |
| 2022年3月期 | 107.04円 | 55円 | 26% | 11.2% | 7.5倍 |
| 2023年3月期 | 121.23円 | 65円 | 39% | 11.0% | 6.5倍 |
| 2024年3月期 | 137.87円 | 85円 | 24% | 10.8% | 7.2倍 |
| 2025年3月期 | 153.97円 | 110円 | 30% | 10.7% | 7.1倍 |
| 2026年3月期 | 146.75円 | 78円 | 42% | 9.3% | 9.9倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比2.5%増の1兆1,058億90百万円、営業利益は前期比2.7%増の311億91百万円となったが、経常利益は前期比3.1%減の312億51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.7%減の221億82百万円となった
- 2026年3月に社名をUmios株式会社に変更した
- 2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行った
- 水産資源事業は不採算事業の撤退や北米生産拠点の統合などの構造改革により、営業利益は24億45百万円（前期は営業損失38億99百万円）となった
- 食材流通事業はコスト増を補いきれず、輸入冷凍豚肉の価格変動の影響もあり、営業利益は157億77百万円（前期比12.5%減）となった
- 加工食品事業は国内加工食品の価格改定後の販売計画未達や原材料高値により、営業利益は100億74百万円（前期比27.7%減）となった
- 2025年4月16日及び2026年1月13日付でSeafood Connection Holding B.V.の株式を追加取得した
- 本社移転費用の計上等により特別損失が前期比9億92百万円増加した
- 総資産は前期末比704億91百万円増の7,517億2百万円となり、棚卸資産が267億27百万円増加した
- 連結従業員数は12,479人（臨時従業員13,089人を除く）となり、水産資源事業1,755人、食材流通事業3,543人、加工食品事業5,613人だった
2025年3月期
- 売上高は前期比4.7%増の1兆786億31百万円、営業利益は前期比14.5%増の303億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.6%増の232億64百万円となった
- 報告セグメントを「水産資源」「加工食品」「食材流通」「物流」の4区分から「水産資源」「食材流通」「加工食品」の3区分に変更した
- 水産資源事業は養殖ユニットで高水温による成長遅れや餌料費等の高騰があり、営業利益は15億86百万円（前期比45.8%減）となった
- 加工食品事業はペットフード事業の北米向け販売により、売上高は1,756億92百万円（前期比9.6%増）、営業利益は134億62百万円（前期比26.6%増）となった
- 2025年3月にR&I（格付投資情報センター）の格付けがA-に格上げされた
- 2024年4月25日に第3回無担保社債の発行により150億円を調達した
- 総資産は前期末比94億10百万円増の6,812億11百万円となり、現預金が112億95百万円、有形固定資産が59億91百万円増加した
- 連結従業員数は12,454人（臨時従業員13,046人を除く）となり、水産資源事業2,271人、食材流通事業3,020人、加工食品事業5,801人だった
- 設備投資はAustral Fisheries Pty Ltd.のはえ縄船建造を含む水産資源事業83億92百万円を含む合計220億43百万円を実施した
2024年3月期
- 売上高は前期比1.0%増の1兆306億74百万円となったが、営業利益は前期比10.3%減の265億34百万円、経常利益は前期比7.1%減の311億6百万円となった
- 火災保険金の受取51億82百万円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.1%増の208億53百万円となった
- 水産資源事業は漁船の稼働低下による漁獲量減少や燃油代高騰、ロシア産品の供給増によるすりみ・フィレ相場の下落を受け、営業利益は109億97百万円（前期比48.6%減）となった
- 加工食品事業は価格改定が浸透し、営業利益は52億49百万円（前期比68.5%増）となった
- 食材流通事業はグループ内連携強化による販路拡大と価格改定により、営業利益は72億76百万円（前期比135.7%増）となった
- 2023年8月31日に第2回無担保社債の発行により130億円を調達した
- 総資産は前期末比345億74百万円増の6,718億1百万円となり、投資有価証券が137億43百万円、売上債権が66億49百万円増加した
- 連結従業員数は12,531人（臨時従業員12,901人を除く）となり、水産資源事業8,016人、食材流通事業2,006人だった
- 設備投資はTrans-Ocean Products, Inc.の本社工場拡張を含む水産資源事業90億39百万円を含む合計189億14百万円を実施した
2023年3月期
- 売上高は前期比17.7%増の1兆204億56百万円、営業利益は前期比24.2%増の295億75百万円、経常利益は前期比21.4%増の335億円となった
- 2022年9月24日に発生した広島工場の火災による火災損失の計上等があったが、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.0%増の185億96百万円となった
- 報告セグメントを「水産資源」「加工」「物流」の3区分から「水産資源」「加工食品」「食材流通」「物流」の4区分に変更した
- 水産資源事業は北米でのスケソウダラ資源の生産増や欧州での子会社化効果などにより、売上高は5,984億81百万円（前期比23.8%増）、営業利益は213億76百万円（前期比60.2%増）となった
- 加工食品事業は原材料・資材、エネルギーコストの高騰及び為替変動の影響を受け、営業利益は31億15百万円（前期比38.4%減）となった
- 2022年11月2日、環境持続型の漁業・養殖事業等に資金使途を限定した本邦初の債券「ブルーボンド」（第1回無担保社債）の発行により50億円を調達した
- 総資産は前期末比886億23百万円増の6,372億27百万円となり、棚卸資産が440億6百万円増加した
- 連結従業員数は12,843人（臨時従業員13,379人を除く）となり、水産資源事業8,307人、食材流通事業1,995人だった
- 設備投資はWestward Seafoods, Inc.のスケソウダラ加工施設取得を含む水産資源事業186億51百万円を含む合計306億81百万円を実施した
2022年3月期
- 売上高は前期比7.1%増の8,667億2百万円、営業利益は前期比47.3%増の238億19百万円、経常利益は前期比52.5%増の275億96百万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比193.7%増の168億98百万円となり、前期に計上した事業整理損が無くなったことなどにより特別損失が55億19百万円減少した
- 当期より報告セグメントを「漁業・養殖」「商事」「海外」「加工」「物流」の5区分から「水産資源」「加工」「物流」の3区分に変更した
- 水産資源事業は北米での不採算だった鮭鱒事業の撤退や欧州販売会社の子会社化により、売上高は5,426億51百万円（前期比9.0%増）、営業利益は138億44百万円（前期比194.8%増）となった
- 物流事業は2021年4月の名古屋物流センター開業に伴う減価償却費増加などにより、営業利益は11億25百万円（前期比46.5%減）となった
- 総資産は前期末比157億36百万円増の5,486億3百万円となり、棚卸資産が161億29百万円、売上債権が127億46百万円増加した
- 有利子負債は前期末比92億33百万円減の2,506億4百万円となり、D/Eレシオは1.8倍から1.6倍になった
- 連結従業員数は12,352人（臨時従業員13,528人を除く）となり、水産資源事業7,999人、加工事業3,044人だった
- 設備投資は水産資源事業57億44百万円、加工事業76億28百万円を含む合計155億16百万円を実施した
沿革（有価証券報告書より）
- 1947年10月大都魚類株式会社を設立（現・連結子会社）1948年４月 神港魚類株式会社を設立（現・連結子会社）1949年６月 本社を東京都に移転1961年３月 肥料・飼料事業を事業目的に追加1983年７月 宇都宮市に練り製品工場完成1985年８月 宇都宮市に調味料・薬品・健康食品工場完成199
- 2007年10月株式会社マルハグループ本社と株式会社ニチロが経営統合、株式会社マルハグループ本社が株式会社ニチロを株式交換により完全子会社化株式会社マルハグループ本社は株式会社マルハニチロホールディングスに商号変更2008年４月 株式会社マルハニチロ水産に商号変更当社食品事業を、株式会社マルハニ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社98社及び関連会社53社により構成されており、水産資源事業、食材流通事業、加工食品事業を主たる事業として行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.及びSeafood Connection Holding B.V.は、2026年４月１日よりUmios Europe Holding B.V.及びUmios Food Group Europe B.V.に社名を変更しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCK1）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W172）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOYU）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5V0）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OD1O）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針