決算データ · 試作 · 2026年3月期
大成建設（1801）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、大成建設の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 15,855億円 | — | 1,268億円 | — | 19,106億円 | 34.9% | 14,032人 |
| 2019年3月期 | 16,509億円 | — | 1,126億円 | — | 18,462億円 | 39.0% | 14,433人 |
| 2020年3月期 | 17,513億円 | — | 1,221億円 | — | 18,900億円 | 39.7% | 14,562人 |
| 2021年3月期 | 14,801億円 | 1,305億円 | 926億円 | 8.8% | 18,706億円 | 44.9% | 14,620人 |
| 2022年3月期 | 15,432億円 | 961億円 | 714億円 | 6.2% | 19,562億円 | 44.4% | 14,518人 |
| 2023年3月期 | 16,427億円 | 547億円 | 471億円 | 3.3% | 20,167億円 | 41.1% | 14,466人 |
| 2024年3月期 | 17,650億円 | 265億円 | 403億円 | 1.5% | 25,836億円 | 36.0% | 16,285人 |
| 2025年3月期 | 21,542億円 | 1,202億円 | 1,238億円 | 5.6% | 24,288億円 | 35.7% | 16,382人 |
| 2026年3月期 | 20,891億円 | 1,880億円 | 1,700億円 | 9.0% | 27,146億円 | 34.9% | 18,503人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 21,542億円 | 20,891億円 | −651 |
| 売上原価 | 19,231億円 | 17,590億円 | −1,640 |
| 売上総利益 | 2,311億円 | 3,301億円 | +989 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,110億円 | 1,421億円 | +311 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1,202億円 | 1,880億円 | +678 |
| 経常利益 | 1,345億円 | 1,958億円 | +613 |
| 税引前利益 | 1,783億円 | 2,464億円 | +682 |
| 法人所得税 | 503億円 | 716億円 | +213 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,238億円 | 1,700億円 | +462 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,407億円 | 2,783億円 | +377 |
| 流動資産 | 15,997億円 | 16,377億円 | +380 |
| 有形固定資産 | 2,468億円 | 3,478億円 | +1,011 |
| のれん | 81億円 | 760億円 | +679 |
| 非流動資産（固定資産） | 8,291億円 | 10,768億円 | +2,477 |
| 資産合計 | 24,288億円 | 27,146億円 | +2,857 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,152億円 | 1,620億円 | +468 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1,278億円 | 2,054億円 | +776 |
| 流動負債 | 12,929億円 | 13,798億円 | +868 |
| 非流動負債（固定負債） | 2,352億円 | 3,449億円 | +1,097 |
| 負債合計 | 15,281億円 | 17,246億円 | +1,965 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7,292億円 | 7,778億円 | +486 |
| 資本合計（純資産） | 9,007億円 | 9,899億円 | +892 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -138億円 | 1,473億円 | +1,611 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,338億円 | 244億円 | +1,582 |
| 減価償却費 | 164億円 | 168億円 | +4 |
| 配当金の支払額 | -239億円 | -455億円 | −216 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 開発 | 1,543億円 | +5.1% | — | 240億円 | 15.5% | — | 1,772人 |
| 土木 | 7,202億円 | +8.5% | — | 956億円 | 13.3% | — | 6,648人 |
| 建築 | 12,745億円 | −9.0% | — | 784億円 | 6.1% | — | 9,898人 |
従業員
連結従業員18,503人
提出会社9,518人
平均年齢42.3歳
平均勤続年数17年
平均年間給与1,191万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は45,405人、発行済株式は163,185,872株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 15.5% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.0% |
| 3 | 大成建設取引先持株会 | 3.8% |
| 4 | ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エルオムニバス アカウント | 3.1% |
| 5 | ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー５０５００１ | 2.7% |
| 6 | ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー５０５２２３ | 2.3% |
| 7 | 大成建設社員持株会 | 2.2% |
| 8 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.8% |
| 9 | 三菱地所 | 1.5% |
| 10 | ジェーピー モルガン チェースバンク ３８５７８１ | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 561.36円 | 85円 | 25% | 20.5% | 9.6倍 |
| 2019年3月期 | 511.9円 | 130円 | 30% | 16.2% | 10.0倍 |
| 2020年3月期 | 573.14円 | 130円 | 28% | 16.6% | 5.8倍 |
| 2021年3月期 | 442.66円 | 130円 | 35% | 11.6% | 9.6倍 |
| 2022年3月期 | 350.88円 | 130円 | 46% | 8.4% | 10.1倍 |
| 2023年3月期 | 241.24円 | 130円 | 69% | 5.6% | 17.0倍 |
| 2024年3月期 | 215.75円 | 130円 | 107% | 4.6% | 26.0倍 |
| 2025年3月期 | 682.78円 | 210円 | 40% | 13.8% | 9.7倍 |
| 2026年3月期 | 1,025.53円 | 310円 | 35% | 18.7% | 15.7倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 受注高は概ね前期並みの2兆4,362億円、売上高は前期比3.0%減の2兆890億円、営業利益は同56.4%増の1,879億円、当期純利益は同37.3%増の1,700億円となった
- 2025年8月8日の取締役会決議に基づく公開買付けにより東洋建設株式会社を取得し、2025年9月30日付で連結子会社化した
- 2025年12月に株式取得により東洋建設株式会社を完全子会社化した
- 土木事業の売上高は東洋建設の連結子会社化等により同8.5%増の7,202億円・営業利益は同9.1%増の955億円となった
- 建築事業の売上高は大型工事の進捗が本格化せず同9.0%減の1兆2,744億円となったが、不採算工事の減少により営業利益は同590.6%増の783億円となった
- 資産合計は東洋建設の連結子会社化等により前期比2,857億円増の2兆7,145億円、純資産は同892億円増の9,899億円となった
- 従業員数は連結で18,503名、提出会社単体で9,518名、平均年間給与は前期比12.6%増の11,910,134円となった
- 設備投資は土木・建築事業228億円、開発事業552億円（主に千葉県市川市の物流施設用地取得）であった
2025年3月期
- 受注高は前期比24.2%増の2兆4,375億円、売上高は同22.1%増の2兆1,542億円、営業利益は同353.8%増の1,201億円、当期純利益は同207.5%増の1,238億円となった
- 土木事業の売上高は同22.9%増の6,639億円・営業利益は同42.5%増の875億円、建築事業の売上高は同22.7%増の1兆3,999億円・営業利益は113億円（前期は561億円の営業損失）となった
- 開発事業の売上高は連結子会社の不動産売却件数増加により同6.2%増の1,467億円となった
- 資産合計は現金預金の減少等により前期比1,548億円減の2兆4,288億円、純資産は自己株式取得等により同603億円減の9,006億円となった
- 2024年6月に平和不動産株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式を追加取得して議決権所有割合20.24%の筆頭株主・持分法適用関連会社とした
- 2024年7月に連結子会社の株式会社ピーエス三菱がピーエス・コンストラクション株式会社に改称した
- 従業員数は連結で16,382名、提出会社単体で8,994名、平均年齢42.4歳、平均勤続年数17.2年、平均年間給与10,580,204円となった
- 設備投資は土木・建築事業251億円、開発事業77億円、その他1億円であった
2024年3月期
- 受注高は前期比8.4%増の1兆9,624億円、売上高は同7.4%増の1兆7,650億円、営業利益は同51.6%減の264億円、当期純利益は同14.5%減の402億円となった
- 2023年12月に公開買付けにより株式会社ピーエス三菱を連結子会社化した
- 土木事業の売上高はピーエス三菱の連結子会社化等により同19.3%増の5,403億円・営業利益は同28.5%増の614億円となった
- 建築事業の売上高は同2.1%増の1兆1,409億円となったが、手持工事の利益率低下等により561億円の営業損失（前期は66億円の営業損失）となった
- 開発事業の売上高は私募リートへの物件売却等により同10.3%増の1,382億円、営業利益は同37.7%増の233億円となった
- 資産合計は前期比5,669億円増の2兆5,836億円、負債合計は有利子負債の増加等により同4,398億円増の1兆6,226億円となった
- 純資産は株式相場上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により前期比1,270億円増の9,610億円、自己資本比率は36.0%となった
- 従業員数は連結で16,285名、提出会社単体で8,720名、平均年齢42.9歳、平均勤続年数17.9年、平均年間給与10,246,769円となった
- 設備投資は土木・建築事業185億円、開発事業1,030億円（主に東京都港区の「青山ビルヂング」取得）、その他1億円であった
2023年3月期
- 受注高は前期比13.9%増の1兆8,104億円、売上高は同6.4%増の1兆6,427億円、営業利益は同43.0%減の547億円、当期純利益は同34.0%減の471億円となった
- 札幌支店施工の「（仮称）札幌北1西5計画」で鉄骨建方等の精度不良が発生し、是正工事関連費用として工事原価が約240億円増加した
- 建築事業の売上高は同11.5%増の1兆1,172億円となったが、是正工事費用や建設資材価格上昇により66億円の営業損失（前期は338億円の営業利益）となった
- 土木事業の売上高は同2.6%増の4,528億円、開発事業の売上高は同9.6%減の1,254億円・営業利益は同27.5%増の169億円となった
- 資産合計は前期比605億円増の2兆167億円、負債合計は同994億円増の1兆1,827億円、純資産は自己株式取得等により同388億円減の8,339億円となった
- 2022年4月に東京証券取引所の市場区分見直しにより東証プライム市場へ、名古屋証券取引所ではプレミア市場へ移行した
- リニア中央新幹線ターミナル駅新設工事に関する独占禁止法違反容疑事件で2023年3月に東京高等裁判所が当社に有罪判決を言い渡し、当社は最高裁判所へ上告した
- 従業員数は連結で14,466名、提出会社単体で8,613名、平均年齢43.0歳、平均勤続年数18.1年、平均年間給与9,929,480円となった
- 設備投資の総額は土木・建築事業159億円、開発事業23億円、その他1億円であった
2022年3月期
- 受注高は前期比3.7%減の1兆5,897億円、売上高は同4.3%増の1兆5,432億円、営業利益は同26.4%減の960億円、当期純利益は同22.8%減の714億円となった
- 土木事業の売上高は同2.1%減の4,414億円・営業利益は同14.6%減の479億円、建築事業の売上高は同4.3%増の1兆17億円・営業利益は同47.0%減の338億円となった
- 開発事業の売上高は同4.4%増の1,387億円・営業利益は同37.6%増の133億円となり、大型不動産の売却などが寄与した
- 資産合計は前期比855億円増の1兆9,562億円、負債合計は同571億円増の1兆833億円、純資産は同284億円増の8,728億円となり、自己資本比率は44.4%となった
- 現金及び現金同等物は4,967億円（前期比24億円増）、有利子負債の残高は2,243億円（同53億円増）となった
- 従業員数は連結で14,518名、提出会社単体で8,579名、平均年齢42.9歳、平均勤続年数18.2年、平均年間給与9,635,872円となった
- 設備投資の総額は土木・建築事業126億円、開発事業13億円、その他1億円であった
沿革（有価証券報告書より）
- 1873年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。1887年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組
- 1892年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。
- 1911年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。
- 1917年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。
- 1920年12月日本土木株式会社と改称1924年６月大倉土木株式会社と改称1946年１月大成建設株式会社と改称1949年６月持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。1953年４月有楽土地株式会社を東京都中央区に設立1956年９月当社株式を東京店頭市場に公開1957年
- 1959年10月当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場1961年６月大成道路株式会社を東京都中央区に設立1963年８月大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立1964年９月大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場1966年８月村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)
- 1970年11月大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転
- 1971年12月大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場
- 1973年11月有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場
- 1979年11月本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転1986年６月事業目的の変更・追加を行った。1991年９月大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場1992年４月大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称2001年８月大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称2
- 2009年10月株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化 大成ロテック株式会社は同年９月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止2010年４月株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化有楽土地株式会社は同年３月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止2022年４月東
- 2023年12月公開買付けにより、株式会社ピーエス三菱を連結子会社化2024年７月株式会社ピーエス三菱がピーエス・コンストラクション株式会社と改称
- 2025年12月株式取得により、東洋建設株式会社を完全子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は75社、持分法適用会社は77社(うち持分法適用関連会社は62社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。 土木事業当社並びに大成ロテック㈱、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱他子会社18社及び関連会社５社は、土木事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社２社、関連会社３社があります。 建築事業当社並びに大成設備㈱、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱他子会社15社及び関連会社１社は、建築事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社10社、関連会社１社があります。なお、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱については、土木事業に加え建築事業も営んでいることから、両セグメントに含めて記載しております。 開発事業当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBGF）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VY00）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TL7V）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0RE）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OB6L）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針