大成建設のセグメント · 試作 · 2026年3月期

開発

不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸を担う開発事業。子会社の大成有楽不動産は住宅地の開発・販売やマンションの建設・販売、不動産賃貸・管理を手がけ、当社に土地や不動産のあっせん、建設工事の発注を行っている。

不動産売買
宅地開発
マンション
不動産賃貸

何をしている事業か

開発事業当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は1,543億円で、会社全体の7.2%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	1,329億円	—	—	—
2022年3月期	1,387億円	133億円	—	1,979人
2023年3月期	1,254億円	170億円	—	1,898人
2024年3月期	1,383億円	234億円	—	1,875人
2025年3月期	1,468億円	235億円	—	1,795人
2026年3月期	1,543億円	240億円	—	1,772人

その年の記述（有価証券報告書より）

2026年3月期

設備投資は土木・建築事業228億円、開発事業552億円（主に千葉県市川市の物流施設用地取得）であった

2025年3月期

開発事業の売上高は連結子会社の不動産売却件数増加により同6.2%増の1,467億円となった
設備投資は土木・建築事業251億円、開発事業77億円、その他1億円であった

2024年3月期

開発事業の売上高は私募リートへの物件売却等により同10.3%増の1,382億円、営業利益は同37.7%増の233億円となった
設備投資は土木・建築事業185億円、開発事業1,030億円（主に東京都港区の「青山ビルヂング」取得）、その他1億円であった

2023年3月期

土木事業の売上高は同2.6%増の4,528億円、開発事業の売上高は同9.6%減の1,254億円・営業利益は同27.5%増の169億円となった
設備投資の総額は土木・建築事業159億円、開発事業23億円、その他1億円であった

2022年3月期

開発事業の売上高は同4.4%増の1,387億円・営業利益は同37.6%増の133億円となり、大型不動産の売却などが寄与した
設備投資の総額は土木・建築事業126億円、開発事業13億円、その他1億円であった

経営成績の分析から

2026年3月期

③開発事業不動産業界におきましては、ビル賃貸市場はオフィス回帰の動きが継続し、空室率が低下するとともに賃料は上昇傾向にあります。
営業利益は、増収に加え当社における利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、同2.0％増の239億円となりました。
・沢井製薬㈱沢井製薬（株）第二九州工場新棟建設工事・住友不動産㈱住友不動産六本木セントラルタワー・㈱みずほ銀行みずほ銀行中目黒センター建替計画のうち新築工事・海老江ウォーターリンク㈱大阪市海老江下水処理場改築更新事業・三重中央開発㈱第８期管理型最終処分場建設工事２第166期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。
・三井不動産レジデンシャル㈱三菱地所レジデンス㈱（仮称）港区三田一丁目計画・森トラスト㈱ＮＴＴ都市開発㈱（仮称）赤坂二丁目プロジェクト新築工事・東京エレクトロン宮城㈱東京エレクトロン宮城株式会社第３開発棟新築工事・（独行）水資源機構南摩ダム本体建設工事・東京都水道局王子給水所（仮称）配水池築造工事３第165期及び第166期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

2025年3月期

③開発事業不動産業界におきましては、ビル賃貸市場は、オフィス回帰が進み、空室率が低下するとともに賃料が上昇傾向にあります。
営業利益は、増収により開発事業総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことから、概ね前期並みの234億円となりました。
・三中東区啦啦寶都股份有限公司台湾・（仮称）三井ショッピングパークららぽーと台中新築工事・川崎市川崎市新本庁舎超高層棟新築工事・ＣｅｎｔａｒａＯｓａｋａ特定目的会社（仮称）難波中二丁目開発計画のうちＡ敷地計画・東北地方整備局成瀬ダム原石山採取工事（第１期）・徳島津田バイオマス発電所（同）徳島津田バイオマス発電所〔土木工事〕２第165期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。
・沢井製薬㈱沢井製薬（株）第二九州工場新棟建設工事・住友不動産㈱住友不動産六本木セントラルタワー・㈱みずほ銀行みずほ銀行中目黒センター建替計画のうち新築工事・海老江ウォーターリンク㈱大阪市海老江下水処理場改築更新事業・三重中央開発㈱第８期管理型最終処分場建設工事３第164期及び第165期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

2024年3月期

③開発事業不動産業界におきましては、ビル賃貸市場は、オフィス回帰の動きにより直近の空室率は低下しております。
営業利益は、増収により開発事業総利益が増加したことから同37.7％増の233億円となりました。
・三中東区啦啦寶都股份有限公司台湾・（仮称）三井ショッピングパークららぽーと台中新築工事・川崎市川崎市新本庁舎超高層棟新築工事・ＣｅｎｔａｒａＯｓａｋａ特定目的会社（仮称）難波中二丁目開発計画のうちＡ敷地計画・東北地方整備局成瀬ダム原石山採取工事（第１期）・徳島津田バイオマス発電所（同）徳島津田バイオマス発電所〔土木工事〕３第163期及び第164期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

2023年3月期

営業利益は、増収により完成工事総利益が増加したものの、連結子会社の原材料価格高騰に伴う利益率低下、当社の販売費及び一般管理費（投資計画に基づく研究開発費等）の増加が押し下げ要因となり、概ね前期並みの478億円となりました。
③開発事業不動産業界におきましては、ビル賃貸市場は、空室率が全体的に高い水準で推移し、賃料相場も軟調でありましたが、分譲マンション市場は、高い住宅需要と低金利の継続等により、好調を維持しました。
営業利益は、当社の利益率好転により開発事業総利益が増加したことから同27.5％増の169億円となりました。
・東日本旅客鉄道㈱日本ホテル㈱ＪＲ東日本スポーツ㈱川崎駅西口開発計画新築工事・シンガポール政府陸上交通庁（ＬＴＡ）シンガポール・トムソン東海岸線建設工事Ｔ２２６工区・三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（仮称）イオンモール則武新町新築工事・森トラスト㈱（仮称）沖縄瀬底プロジェクト新築工事・香川県香東川総合開発事業椛川ダム本体建設工事２第163期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。

2022年3月期

当連結会計年度における経営環境は、政府の国土強靭化対策や老朽化インフラの維持・更新需要が底堅く推移し、首都圏の大型再開発事業等の下支えを受けた民間建設投資もコロナ禍前の水準に持ち直す一方、受注競争の激化や資材価格の急騰に伴う建設コストの上昇により、総じて厳しい状況が継続しました。
③開発事業不動産業界におきましては、ビル賃貸市場では、オフィス集約等により、都心部を中心に空室率が上昇し、賃料は下落する傾向にあるものの、分譲マンション市場は、高い住宅需要と低金利の継続等により、堅調に推移しました。
営業利益は、連結子会社における不動産販売事業の利益率好転等により開発事業総利益が増加したことから同37.6％増の133億円となりました。
・東日本旅客鉄道㈱日本ホテル㈱ＪＲ東日本スポーツ㈱川崎駅西口開発計画新築工事・シンガポール政府陸上交通庁（ＬＴＡ）シンガポール・トムソン東海岸線建設工事Ｔ２２６工区・三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（仮称）イオンモール則武新町新築工事・森トラスト㈱（仮称）沖縄瀬底プロジェクト新築工事・香川県香東川総合開発事業椛川ダム本体建設工事３第161期及び第162期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。