大成建設のセグメント · 試作 · 2026年3月期

建築

建築工事を担う事業で、当社に加え大成設備、ピーエス・コンストラクション、東洋建設など子会社・関連会社が担う。オフィスビルやマンション、工場などの建築工事を手がけている。

建築工事
オフィスビル
マンション
工場

何をしている事業か

建築事業当社並びに大成設備㈱、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱他子会社15社及び関連会社１社は、建築事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。なお、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱については、土木事業に加え建築事業も営んでいることから、両セグメントに含めて記載しております。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は12,745億円で、会社全体の59.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	9,607億円	—	—	—
2022年3月期	10,017億円	338億円	—	8,103人
2023年3月期	11,172億円	-67億円	—	8,133人
2024年3月期	11,410億円	-561億円	—	8,804人
2025年3月期	14,000億円	114億円	—	9,001人
2026年3月期	12,745億円	784億円	—	9,898人

その年の記述（有価証券報告書より）

2026年3月期

建築事業の売上高は大型工事の進捗が本格化せず同9.0%減の1兆2,744億円となったが、不採算工事の減少により営業利益は同590.6%増の783億円となった
設備投資は土木・建築事業228億円、開発事業552億円（主に千葉県市川市の物流施設用地取得）であった

2025年3月期

土木事業の売上高は同22.9%増の6,639億円・営業利益は同42.5%増の875億円、建築事業の売上高は同22.7%増の1兆3,999億円・営業利益は113億円（前期は561億円の営業損失）となった
設備投資は土木・建築事業251億円、開発事業77億円、その他1億円であった

2024年3月期

建築事業の売上高は同2.1%増の1兆1,409億円となったが、手持工事の利益率低下等により561億円の営業損失（前期は66億円の営業損失）となった
設備投資は土木・建築事業185億円、開発事業1,030億円（主に東京都港区の「青山ビルヂング」取得）、その他1億円であった

2023年3月期

建築事業の売上高は同11.5%増の1兆1,172億円となったが、是正工事費用や建設資材価格上昇により66億円の営業損失（前期は338億円の営業利益）となった
設備投資の総額は土木・建築事業159億円、開発事業23億円、その他1億円であった

2022年3月期

土木事業の売上高は同2.1%減の4,414億円・営業利益は同14.6%減の479億円、建築事業の売上高は同4.3%増の1兆17億円・営業利益は同47.0%減の338億円となった
設備投資の総額は土木・建築事業126億円、開発事業13億円、その他1億円であった

経営成績の分析から

2026年3月期

売上高は、建築事業において国内の大型工事が工程の初期段階にあるものが多く進捗が本格化していないことから、前連結会計年度比3.0％減の２兆890億円となりました。
営業利益は、売上総利益が土木事業及び建築事業の利益率好転により前連結会計年度比42.8％増の3,300億円となったことから、販売費及び一般管理費が同28.0％増の1,420億円となったものの、同56.4％増の1,879億円となりました。
②建築事業売上高は、当社において国内の大型工事が工程の初期段階にあるものが多く進捗が本格化していないことから、前連結会計年度比9.0％減の１兆2,744億円となりました。
４前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々0.0％、0.8％、当期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々7.8％、0.5％であります。

2025年3月期

経営成績（単位：億円）前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減額（Ｂ－Ａ）増減率（％）受注高19,62424,3754,75124.2％売上高17,65021,5423,89222.1％営業利益2641,201936353.8％経常利益3891,345955245.7％親会社株主に帰属する当期純利益4021,238835207.5％受注高は、建築事業における大型工事の受注による増加をはじめ、全ての報告セグメントで増加したことから、前連結会計年度比24.2％増の２兆4,375億円となりました。
売上高は、大型工事が工程の最盛期を迎えたことによる国内建築事業の増加をはじめ、全ての報告セグメントで増加したことから、前連結会計年度比22.1％増の２兆1,542億円となりました。
営業利益は、売上総利益が増収に加え土木事業及び建築事業における利益率好転により前連結会計年度比81.4％増の2,311億円となったことから、販売費及び一般管理費が同10.0％増の1,109億円となったものの、同353.8％増の1,201億円となりました。
②建築事業売上高は、当社において工程の最盛期を迎える大型工事が増加したこと等により、前連結会計年度比22.7％増の１兆3,999億円となりました。

2024年3月期

営業利益は、国内建築事業において、以下を主因とした手持工事の利益率低下や工事損失引当金の計上等により、売上総利益が減益となったことから、前連結会計年度比51.6％減の264億円となりました。
②建築事業売上高は、当期に株式会社ピーエス三菱を連結子会社化したこと等により、前連結会計年度比2.1％増の１兆1,409億円となりました。
４前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々10.8％、△3.2％、当期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々2.3％、5.9％であります。
期別区分特命競争計第163期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)土木工事22.6 ％77.4 ％100 ％建築工事38.062.0100第164期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)土木工事17.0 ％83.0 ％100 ％建築工事37.063.0100 (注) 百分比は請負金額比であります。

2023年3月期

経営成績（単位：億円）前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減額（Ｂ－Ａ）増減率（％）受注高15,89718,1042,20713.9％売上高15,43216,4279946.4％営業利益960547△413△43.0％経常利益1,032631△401△38.9％親会社株主に帰属する当期純利益714471△243△34.0％受注高は、土木事業及び建築事業で大型工事の受注件数が増加したことから、前連結会計年度比13.9％増の１兆8,104億円となりました。
売上高は、建築事業で、前連結会計年度末繰越工事高が増加し、また、工程も順調に進捗したこと等により増加したことから、前連結会計年度比6.4％増の１兆6,427億円となりました。
営業利益は、国内の建築事業において、以下を主因とした工事損失引当金の計上や手持工事の利益率低下等により、売上総利益が減益となったことから、前連結会計年度比43.0％減の547億円となりました。
・主に東京オリンピック・パラリンピック関連の大型案件一巡以降、戦略的に受注した複数の国内大型建築工事において、原価低減や追加工事の獲得に伴う収支改善以上の建設資材価格の上昇により、収支が悪化したこと。

2022年3月期

売上高は、建築事業で前連結会計年度末繰越工事高が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和された海外工事が順調に進捗したこと等に伴い増加したことから、前連結会計年度比4.3％増の１兆5,432億円となりました。
営業利益は、建築事業で厳しい競争環境下で受注した大型工事が進捗し、売上総利益の押し下げ要因となったことに加え、一部大型工事の収支改善が進まなかったこと等に伴う利益率低下により、売上総利益が減益となったことから、前連結会計年度比26.4％減の960億円となりました。
②建築事業売上高は、前連結会計年度末繰越工事高が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和された海外工事が順調に進捗したこと等により、前連結会計年度比4.3％増の１兆17億円となりました。
４前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々7.0％、1.8％、当期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々4.6％、3.2％であります。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。