決算データ · 試作 · 2026年3月期
西松建設（1820）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、西松建設の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2,844億円 | — | 169億円 | — | 3,814億円 | 48.0% | 2,825人 |
| 2019年3月期 | 3,493億円 | — | 188億円 | — | 4,663億円 | 42.3% | 2,920人 |
| 2020年3月期 | 3,916億円 | — | 187億円 | — | 4,971億円 | 39.6% | 3,005人 |
| 2021年3月期 | 3,362億円 | 210億円 | 172億円 | 6.2% | 4,724億円 | 43.6% | 3,060人 |
| 2022年3月期 | 3,238億円 | 235億円 | 151億円 | 7.3% | 4,776億円 | 31.7% | 3,106人 |
| 2023年3月期 | 3,398億円 | 126億円 | 97億円 | 3.7% | 5,136億円 | 29.0% | 3,201人 |
| 2024年3月期 | 4,016億円 | 188億円 | 124億円 | 4.7% | 5,796億円 | 29.1% | 3,301人 |
| 2025年3月期 | 3,668億円 | 211億円 | 175億円 | 5.8% | 5,921億円 | 29.1% | 3,065人 |
| 2026年3月期 | 3,960億円 | 280億円 | 241億円 | 7.1% | 6,860億円 | 28.4% | 3,442人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,668億円 | 3,960億円 | +292 |
| 売上原価 | 3,227億円 | 3,418億円 | +191 |
| 売上総利益 | 441億円 | 543億円 | +102 |
| 販売費及び一般管理費 | 230億円 | 263億円 | +32 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 211億円 | 280億円 | +69 |
| 経常利益 | 202億円 | 274億円 | +72 |
| 税引前利益 | 245億円 | 340億円 | +94 |
| 法人所得税 | 70億円 | 101億円 | +32 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 175億円 | 241億円 | +65 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 434億円 | 483億円 | +49 |
| 流動資産 | 2,992億円 | 3,910億円 | +918 |
| 有形固定資産 | 1,828億円 | 1,847億円 | +19 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,929億円 | 2,951億円 | +22 |
| 資産合計 | 5,921億円 | 6,860億円 | +940 |
| 社債及び借入金（流動） | 429億円 | 659億円 | +230 |
| 社債及び借入金（非流動） | 404億円 | 210億円 | −194 |
| 流動負債 | 2,609億円 | 3,480億円 | +871 |
| 非流動負債（固定負債） | 1,500億円 | 1,336億円 | −164 |
| 負債合計 | 4,109億円 | 4,816億円 | +707 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,583億円 | 1,736億円 | +152 |
| 資本合計（純資産） | 1,812億円 | 2,044億円 | +232 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 59億円 | 31億円 | −28 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 161億円 | 80億円 | −82 |
| 減価償却費 | 45億円 | 51億円 | +6 |
| 配当金の支払額 | -95億円 | -88億円 | +8 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 土木事業 | 1,219億円 | +12.9% | — | 91億円 | 7.5% | — | 1,007人 |
| 建築事業 | 2,167億円 | +12.1% | — | 138億円 | 6.4% | — | 1,184人 |
| 国際事業 | 363億円 | −22.0% | — | -24億円 | -6.5% | — | 357人 |
| アセットバリューアッド事業 | 255億円 | −5.9% | — | 77億円 | 30.3% | — | 477人 |
| 地域環境ソリューション事業 | 8億円 | +38.9% | — | -8億円 | -106.7% | — | 44人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：建築事業 土木事業 国際事業 アセットバリューアッド事業 地域環境ソリューション事業
従業員
連結従業員3,442人
提出会社2,706人
平均年齢43.8歳
平均勤続年数18.9年
平均年間給与1,062万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は22,648人、発行済株式は41,791,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 伊藤忠商事 | 21.9% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 11.7% |
| 3 | 日本カストディ銀行(信託口) | 6.4% |
| 4 | 西松建設持株会 | 2.7% |
| 5 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.3% |
| 6 | ＪＰモルガン証券 | 1.9% |
| 7 | 日本カストディ銀行(年金信託口) | 1.2% |
| 8 | 日本カストディ銀行(信託口４) | 1.2% |
| 9 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１ | 1.1% |
| 10 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 308.52円 | 95円 | 30% | 9.6% | 8.6倍 |
| 2019年3月期 | 343.39円 | 105円 | 31% | 9.9% | 7.1倍 |
| 2020年3月期 | 342.24円 | 105円 | 30% | 9.5% | 6.0倍 |
| 2021年3月期 | 313.83円 | 105円 | 32% | 8.5% | 8.9倍 |
| 2022年3月期 | 312.34円 | 221円 | 71% | 8.5% | 11.8倍 |
| 2023年3月期 | 244.43円 | 221円 | 93% | 6.4% | 14.0倍 |
| 2024年3月期 | 313.86円 | 220円 | 71% | 7.8% | 14.2倍 |
| 2025年3月期 | 444.46円 | 220円 | 50% | 10.3% | 10.8倍 |
| 2026年3月期 | 609.56円 | 230円 | 37% | 13.1% | 9.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1929年12月に合資会社西松組を設立しましたが、1937年９月、新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生しました。この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術
- 1948年11月東北支店(仙台市)開設
- 1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第８号の登録完了1950年６月技術研究所開設1951年９月四国支店(高松市)開設、熊本支店(1926年３月開設)を九州支店(福岡市)と改称
- 1957年10月多摩川工場開設1958年１月中部支店(名古屋市)開設1961年２月松栄不動産㈱を設立
- 1961年11月東京証券取引所第二部に上場1962年５月東京建築支店開設1963年８月東京証券取引所第一部に上場1964年２月札幌支店開設1965年６月香港支店開設(現：香港営業所)
- 1965年10月平塚製作所開設(多摩川工場移転)1966年４月中国支店(広島市)開設1972年５月横浜支店開設(現：横浜営業所)1973年５月定款を一部変更し、会社の目的に不動産取引業を追加1973年６月宅地建物取引業法改正により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1743号の免許を取得1
- 1974年11月東関東支店(千葉市)開設(現：東関東営業所)1982年６月定款を一部変更し、会社の目的に建設用機器、材料の設計製造販売及び賃貸に関する業務を追加1998年１月愛川衝撃振動研究所(神奈川県愛甲郡)開設(現：技術研究所 愛川オフィス)2002年９月関東支店と東京建築支店を統合2005
- 2008年12月海外支店(東京都港区)開設(現：国際事業本部)2009年６月在京支店の管理部門を統合し、関東土木支店及び関東建築支店を新設2010年３月西松地所㈱を設立(連結子会社)2010年６月松栄不動産㈱を吸収合併・解散2010年７月支社制度に移行2016年６月定款を一部変更し、監査等委員会
- 2019年10月沖縄支店(那覇市)開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2025年４月中部支店(名古屋市)を廃止し、中部支社(名古屋市)を開設
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社19社（うち持分法適用関連会社は２社）で構成され、建設事業、アセットバリューアッド事業及び地域環境ソリューション事業を主な事業内容としております。なお、当連結会計年度末後の2026年４月に、アセットバリューアッド事業本部と地域環境ソリューション事業本部を統合し、新たに環境・都市開発事業本部を設置しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。 （建設事業（土木・建築・国際））・当社、連結子会社の泰国西松建設㈱他３社及び関連会社の㈱増永組他１社は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。（アセットバリューアッド事業・地域環境ソリューション事業）・当社、連結子会社の西松地所㈱他４社、非連結子会社の嶋静商事㈱他３社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他２社は、不動産の販売・賃貸・管理・その他の事業を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社他４社は海外において収益不動産への投資・その他の事業を行っております。・非連結子会社の新浦安駅前ＰＦＩ㈱他１社及び関連会社の㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス他11社は、ＰＰＰ事業の主体企業であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEDU）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4Y9）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRPW）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R536）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OG1J）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針