決算データ · 試作 · 2026年3月期
大和ハウス工業（1925）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、大和ハウス工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 37,960億円 | — | 2,364億円 | — | 40,351億円 | 36.5% | 42,460人 |
| 2019年3月期 | 41,435億円 | — | 2,374億円 | — | 43,340億円 | 36.8% | 44,947人 |
| 2020年3月期 | 43,802億円 | — | 2,336億円 | — | 46,274億円 | 37.3% | 47,133人 |
| 2021年3月期 | 41,268億円 | 3,571億円 | 1,951億円 | 8.7% | 50,531億円 | 36.3% | 48,807人 |
| 2022年3月期 | 44,395億円 | 3,833億円 | 2,253億円 | 8.6% | 55,217億円 | 36.6% | 48,831人 |
| 2023年3月期 | 49,082億円 | 4,654億円 | 3,084億円 | 9.5% | 61,421億円 | 37.2% | 49,768人 |
| 2024年3月期 | 52,029億円 | 4,402億円 | 2,988億円 | 8.5% | 65,337億円 | 37.3% | 48,483人 |
| 2025年3月期 | 54,348億円 | 5,463億円 | 3,251億円 | 10.1% | 70,493億円 | 37.1% | 50,390人 |
| 2026年3月期 | 55,769億円 | 6,149億円 | 3,506億円 | 11.0% | 84,124億円 | 34.4% | 55,712人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 54,348億円 | 55,769億円 | +1,420 |
| 売上原価 | 43,338億円 | 43,350億円 | +13 |
| 売上総利益 | 11,011億円 | 12,418億円 | +1,408 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,548億円 | 6,269億円 | +722 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 5,463億円 | 6,149億円 | +686 |
| 経常利益 | 5,160億円 | 5,720億円 | +560 |
| 税引前利益 | 4,888億円 | 5,425億円 | +537 |
| 法人所得税 | 1,589億円 | 1,830億円 | +240 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 3,251億円 | 3,506億円 | +255 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 3,332億円 | 4,344億円 | +1,012 |
| 棚卸資産 | 206億円 | 223億円 | +18 |
| 流動資産 | 38,825億円 | 47,027億円 | +8,202 |
| 有形固定資産 | 21,414億円 | 23,431億円 | +2,017 |
| のれん | 947億円 | 1,599億円 | +653 |
| 非流動資産（固定資産） | 31,669億円 | 37,097億円 | +5,429 |
| 資産合計 | 70,493億円 | 84,124億円 | +13,631 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,703億円 | 7,579億円 | +5,876 |
| 社債及び借入金（非流動） | 10,345億円 | 12,058億円 | +1,713 |
| 流動負債 | 18,338億円 | 26,621億円 | +8,283 |
| 非流動負債（固定負債） | 24,987億円 | 27,280億円 | +2,293 |
| 負債合計 | 43,326億円 | 53,901億円 | +10,576 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 24,061億円 | 26,581億円 | +2,520 |
| 資本合計（純資産） | 27,168億円 | 30,223億円 | +3,055 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,206億円 | 1,893億円 | −2,313 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -447億円 | 6,311億円 | +6,757 |
| 減価償却費 | 1,318億円 | 1,403億円 | +86 |
| 配当金の支払額 | -956億円 | -959億円 | −3 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 戸建住宅 | 13,423億円 | +17.3% | — | 1,557億円 | 11.6% | 15,572億円 | 10,571人 |
| 賃貸住宅 | 14,293億円 | +3.9% | — | 1,411億円 | 9.9% | 11,206億円 | 8,539人 |
| マンション | 2,796億円 | +3.8% | — | 60億円 | 2.1% | 5,961億円 | 7,528人 |
| 商業施設 | 12,902億円 | +5.1% | — | 1,625億円 | 12.6% | 21,468億円 | 10,223人 |
| 事業施設 | 11,898億円 | −13.1% | — | 1,277億円 | 10.7% | 25,214億円 | 14,711人 |
| 環境エネルギー | 1,331億円 | +1.5% | — | 138億円 | 10.4% | 898億円 | 851人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：賃貸住宅 戸建住宅 商業施設 事業施設 マンション 環境エネルギー
従業員
連結従業員55,712人
提出会社16,508人
平均年齢40.7歳
平均勤続年数15.7年
平均年間給与1,101万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は64,603人、発行済株式は659,636,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 16.1% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.6% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.6% |
| 4 | 大和ハウス工業従業員持株会 | 2.5% |
| 5 | ＪＰモルガン証券 | 2.2% |
| 6 | 三井住友銀行 | 1.8% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 1.4% |
| 9 | 全国共済農業協同組合連合会 | 1.2% |
| 10 | CEP LUX-ORBIS SICAV | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 355.87円 | 107円 | 36% | 17.0% | 11.5倍 |
| 2019年3月期 | 357.29円 | 114円 | 42% | 15.5% | 9.8倍 |
| 2020年3月期 | 351.84円 | 115円 | 39% | 14.1% | 7.6倍 |
| 2021年3月期 | 297.18円 | 116円 | 42% | 10.9% | 10.9倍 |
| 2022年3月期 | 343.82円 | 126円 | 50% | 11.7% | 9.3倍 |
| 2023年3月期 | 469.12円 | 130円 | 42% | 14.3% | 6.6倍 |
| 2024年3月期 | 457.16円 | 143円 | 38% | 12.7% | 9.9倍 |
| 2025年3月期 | 514円 | 150円 | 38% | 12.9% | 9.6倍 |
| 2026年3月期 | 566.47円 | 175円 | 50% | 12.7% | 8.7倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は5,576,861百万円（前期比2.6％増）、営業利益は614,879百万円（同12.6％増）、当期純利益は350,568百万円（同7.8％増）となり、中期経営計画の最終年度目標を１年前倒しで達成した。
- 戸建住宅事業の売上高は1,342,252百万円（前期比17.3％増）、営業利益は155,696百万円（同123.0％増）となった。
- 商業施設事業の売上高は1,290,192百万円（前期比5.1％増）、営業利益は162,492百万円（同11.4％増）となった。
- 当社は2026年３月、住友電設株式会社の株式を取得し連結子会社とした。
- 総資産は前連結会計年度末より1兆3,630億円増加し８兆4,124億円、有利子負債残高は7,676億円増加し３兆767億円となった。
- 2025年度の年間配当金額は175円（創業70周年記念配当10円を含む）となり、16期連続の増配を実現した。
- 2026年３月31日現在の連結の従業員数は55,712人、提出会社の平均年間給与は11,011,469円（前事業年度比11.0％増）となった。
- 2025年12月、大阪・御堂筋のタワーオフィス「淀屋橋ゲートタワー」が竣工した。
- 海外では、2024年11月に持分法適用関連会社となったAlliance Residential Companyと連携し、2026年２月より米国テキサス州で414戸の賃貸住宅開発に着工した。
2025年3月期
- 売上高は5,434,819百万円（前期比4.5％増）、営業利益は546,279百万円（同24.1％増）、当期純利益は325,058百万円（同8.8％増）となった。
- 戸建住宅事業の売上高は1,144,505百万円（前期比20.3％増）、営業利益は69,826百万円（同98.6％増）となった。
- 事業施設事業の売上高は1,369,730百万円（前期比5.8％増）、営業利益は159,655百万円（同29.5％増）となった。
- マンション事業は前連結会計年度にコスモスイニシアが持分法適用関連会社となったことなどにより、売上高は269,427百万円（前期比39.0％減）となった。
- 総資産は前連結会計年度末より5,156億円増加し７兆493億円、有利子負債残高は2,212億円増加し２兆3,090億円となった。
- 2024年度の年間配当金額は150円となり15期連続の増配を実現し、21百万株（取得価額1,000億円）の自己株式を取得した。
- 2025年３月31日現在の連結の従業員数は50,390人、提出会社の平均年間給与は9,917,586円となった。
- 当社は2024年11月、Daiwa House USA Member LLC（米国）の持分を取得し、同社が保有するアライアンス・レジデンシャル社を持分法適用関連会社とした。
- 当社は経営体制を変更し、ハウジング・ソリューション本部とビジネス・ソリューション本部を新設して、傘下に事業本部を置いた。
2024年3月期
- 売上高は5,202,919百万円（前期比6.0％増）、営業利益は440,210百万円（同5.4％減）、当期純利益は298,752百万円（同3.1％減）となった。
- 戸建住宅事業の売上高は951,083百万円（前期比8.5％増）、営業利益は35,164百万円（同24.5％減）となった。
- 事業施設事業の売上高は1,294,455百万円（前期比14.5％増）、営業利益は123,244百万円（同23.7％増）となった。
- 大和ライフネクスト株式会社は2024年３月、株式会社東急コミュニティーの子会社である株式会社マリモコミュニティの全株式を取得する契約を締結した。
- 当連結会計年度末時点で株式会社コスモスイニシアは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となった。
- 当社は2023年７月にリゾートホテル事業を譲渡し、2024年２月にコスモスイニシアの株式の一部を譲渡した。
- 総資産は前連結会計年度末より3,916億円増加し６兆5,337億円、有利子負債残高は2,383億円増加し２兆878億円となった。
- 2023年度の年間配当金額は143円となり14期連続の増配を実現し、2024年１月に1,718万株（取得価額799億円）の自己株式を取得した。
- 2024年３月31日現在の連結の従業員数は48,483人、提出会社の平均年間給与は9,645,959円となった。
- 当社は2024年１月、大和ハウスグループ投資事業有限責任組合（コーポレートベンチャーキャピタルファンド）を設立した。
2023年3月期
- 売上高は4,908,199百万円（前期比10.6％増）、営業利益は465,370百万円（同21.4％増）、当期純利益は308,399百万円（同36.9％増）となった。
- 戸建住宅事業の売上高は910,076百万円（前期比15.9％増）、営業利益は46,666百万円（同21.6％増）となった。
- 当社と大和リビング株式会社など３社は「大和ハウスグループ『D-room地域共生基金』」を設立し、2023年３月に第１回目の寄付を実施した。
- マンション事業の売上高は484,382百万円（前期比27.5％増）、営業利益は40,879百万円（同319.2％増）となった。
- 事業施設事業の売上高は1,130,230百万円（前期比4.7％増）、営業利益は99,630百万円（同20.6％減）となった。
- 当社は2022年12月、事業ポートフォリオの最適化の一環としてリゾートホテル事業の譲渡を決断した。
- 総資産は前連結会計年度末より6,204億円増加し６兆1,420億円、有利子負債残高は4,240億円増加し１兆8,494億円となった。
- 2022年度の年間配当金額は130円となり13期連続の増配を実現し、2023年５月に700万株の自己株式消却を実施した。
- 2023年３月31日現在の連結の従業員数は49,768人、提出会社の平均年間給与は9,282,701円となった。
- 当社は「株式会社響灘火力発電所」の経営権を取得し、2023年１月26日付で当社グループ会社とした。
2022年3月期
- 売上高は4,439,536百万円（前期比7.6％増）、営業利益は383,256百万円（同7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は225,272百万円（同15.5％増）となった。
- 戸建住宅事業の売上高は626,889百万円（前期比21.5％増）、営業利益は29,708百万円（同36.2％増）となった。
- 大和リビング株式会社と大和リビングマネジメント株式会社は、2022年１月１日付で吸収合併により経営統合した。
- 大和情報サービス株式会社とダイワロイヤル株式会社は2021年10月１日付で経営統合し、社名を大和ハウスリアルティマネジメント株式会社に変更した。
- 事業施設事業の売上高は1,139,640百万円（前期比15.1％増）、営業利益は131,769百万円（同13.7％増）となった。
- 総資産は前連結会計年度末より4,686億円増加し５兆5,216億円、純資産は2,178億円増加し２兆1,113億円となった。
- 年間配当金額は126円（記念配当10円を含む）、配当性向は36.6％となり、12期連続の増配となった。
- 2022年３月31日現在の連結の従業員数は48,831人、提出会社の平均年間給与は8,842,493円となった。
- 当社は2021年12月、施工管理技士技術検定試験の実務不備問題に係る行政処分として22日間の営業停止処分を受けた。
- 2022年４月、東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行した。
沿革（有価証券報告書より）
- 1962年12月１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧大和ハウス工業株式会社及び関係会社に関して記載しております。1955年４月大和ハウス工業株式会社を創業1955年４月創業商品「パイプハウス」を発
- 1959年10月東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開
- 1959年10月「ミゼットハウス」を発売 第１次ベビーブームによる住宅不足の解消子どもたちの声をヒントにプレハブ住宅の原点「ミゼットハウス」を開発。３時間で建つ家として、今日の日本のプレハブ住宅の礎を築きました。 1960年９月軸組式プレハブ住宅を試作
- 1960年10月堺工場を開設1961年６月大和団地株式会社（2001年４月当社と合併）を設立1961年９月大阪証券取引所市場に株式上場
- 1961年10月東京証券取引所（現プライム）市場に株式上場1962年４月プレハブ住宅（「ダイワハウスＡ型」）を発売
- 1962年12月株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併(注) 大和ハウス工業株式会社（形式上の存続会社）は1947年３月４日商号花園工作所として設立。その後、三栄機工株式会社、大和ハウス工業株式会社（1962年４月）と商号を変更いたしました。1965年３月奈良工場（初のプレハブ住宅
- 1973年11月奈良中央試験所を開設 1976年流通店舗事業の開始 ロードサイドにおける遊休土地の活用流通店舗事業の開始により、遊休土地を活用したいオーナー様と、店舗出店を希望するテナント企業様をマッチングし、新たな市場を生み出しました。 1978年２月日本住宅流通株式会社（現・大和ハウスリアル
- 1989年10月シルバーエイジ研究所の設立
- 1989年10月大和リビング株式会社（現・連結子会社）を設立1994年９月大和ハウス工業総合技術研究所を開設1999年３月大阪・東京の新社屋完成2001年４月大和団地株式会社と合併（存続会社は当社）2001年６月全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得2003年大型物流施設の開発
- 2015年10月株式会社フジタと経営統合（合併））の株式を取得し、持分法適用関連会社化2008年５月大和ハウスグループ第２次中期経営計画を策定
- 2008年12月ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）の投資口を取得し、スポンサーとなる2009年９月株式会社コスモスライフ（現・大和ライフネクスト株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2010年４月ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）においてニューシティ・レジデンス投
- 2011年11月大和ハウスグループ第３次中期経営計画を策定
- 2012年11月大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場2013年１月株式会社フジタの株式を取得し、完全子会社化2013年４月当社住宅ストック事業のうちリフォーム部門をダイワハウス・リニュー株式会社（現・大和ハウスリフォーム株式会社、連結子会社）に会社分割に
- 2013年11月大和ハウスグループ第４次中期経営計画を策定2014年１月「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」発売 自然災害への備えと長期優良住宅の普及へ貢献繰り返し地震に強い住宅として、断熱性・耐久性・遮音性を向上させ、さらに大空間・大開口を実現した商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」を販売いたしま
- 2015年10月株式会社フジタと経営統合（合併））を株式交換により完全子会社化2016年５月大和ハウスグループ第５次中期経営計画を策定2017年２月Stanley-Martin Communities, LLC（現・Stanley Martin Holdings, LLC）（米国）の持分を取得し
- 2019年11月大和ハウスグループのガバナンス強化策を策定2020年１月Trumark Companies, LLC（米国）の持分を取得し、連結子会社化2021年１月Flexbuild Holding B.V.（現・Daiwa House Modular Europe B.V.）（オランダ）の株
- 2021年10月研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター（コトクリエ）」開所 人財基盤の強化とみらい価値の創出創業者 石橋信夫のゆかりの地である奈良県で、国内外の社員教育だけでなく、地域の子どもから高齢者まで幅広い地域住民や異業種の企業、研究機関等とともに交流もできる施設として研修等
- 2021年10月ダイワロイヤル株式会社を消滅会社、大和情報サービス株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合し、統合後の社名を「大和ハウスリアルティマネジメント株式会社」に変更2022年１月大和リビングマネジメント株式会社を消滅会社、大和リビング株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合
- 2024年11月Daiwa House USA Member LLC （米国）の持分を取得し、同社が保有するアライアンス・レジデンシャル社（米国）を持分法適用関連会社化(注) アライアンス・レジデンシャル社はARC Venture LLC等の総称2026年３月住友電設株式会社の株式を取得し、連結
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社507社、持分法適用関連会社207社及び持分法非適用関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。 （戸建住宅事業）戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。［主な関係会社］Stanley Martin Holdings, LLC、Rawson Group Pty Ltd、Trumark Companies, LLC、CRC Holdings LLC、CastleRock Communities LLC、大和ハウスリフォーム㈱、大和ハウスリアルエステート㈱、㈱デザインアーク、大和ランテック㈱ （賃貸住宅事業）賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YAZ5）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZ3Z）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNYH）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8MF）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O9BA）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針