決算データ · 試作 · 2026年3月期
味の素(2802)の決算データ
有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、味の素の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 11,148億円 | — | 601億円 | — | 14,262億円 | 44.9% | 34,452人 |
| 2019年3月期 | 11,143億円 | — | 297億円 | — | 13,939億円 | 43.8% | 34,504人 |
| 2020年3月期 | 11,000億円 | — | 188億円 | — | 13,536億円 | 39.8% | 32,509人 |
| 2021年3月期 | 10,715億円 | 1,011億円 | 594億円 | 9.4% | 14,313億円 | 43.3% | 33,461人 |
| 2022年3月期 | 11,494億円 | 1,246億円 | 757億円 | 10.8% | 14,571億円 | 47.1% | 34,198人 |
| 2023年3月期 | 13,591億円 | 1,489億円 | 941億円 | 11.0% | 15,117億円 | 50.8% | 34,615人 |
| 2024年3月期 | 14,392億円 | 1,467億円 | 871億円 | 10.2% | 17,684億円 | 46.1% | 34,862人 |
| 2025年3月期 | 15,306億円 | 1,140億円 | 703億円 | 7.4% | 17,211億円 | 43.4% | 34,860人 |
| 2026年3月期 | 15,837億円 | 1,994億円 | 1,347億円 | 12.6% | 18,124億円 | 42.5% | 34,787人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 15,306億円 | 15,837億円 | +532 |
| 売上原価 | 9,798億円 | 9,866億円 | +68 |
| 売上総利益 | 5,508億円 | 5,972億円 | +464 |
| 営業利益 | 1,140億円 | 1,994億円 | +854 |
| 持分法による投資損益 | 63億円 | 81億円 | +18 |
| 税引前利益 | 1,083億円 | 1,961億円 | +878 |
| 法人所得税 | 276億円 | 511億円 | +235 |
| 当期利益(親会社の所有者に帰属) | 703億円 | 1,347億円 | +644 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,648億円 | 1,067億円 | −581 |
| 棚卸資産 | 2,870億円 | 3,186億円 | +317 |
| 流動資産 | 7,013億円 | 7,042億円 | +29 |
| 有形固定資産 | 5,813億円 | 6,474億円 | +661 |
| のれん | 1,179億円 | 1,241億円 | +61 |
| 非流動資産(固定資産) | 10,198億円 | 11,082億円 | +884 |
| 資産合計 | 17,211億円 | 18,124億円 | +912 |
| 負債合計 | 9,079億円 | 9,681億円 | +602 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7,468億円 | 7,708億円 | +240 |
| 資本合計(純資産) | 8,133億円 | 8,443億円 | +310 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,099億円 | 2,394億円 | +295 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -774億円 | -842億円 | −69 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,377億円 | -2,256億円 | −879 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -881億円 | -965億円 | −84 |
| 配当金の支払額 | -391億円 | -432億円 | −40 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員34,787人
提出会社3,705人
平均年齢43.5歳
平均勤続年数18.9年
平均年間給与1,061万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は157,633人、発行済株式は977,735,616株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 16.9% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 6.6% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 5.4% |
| 4 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 3.3% |
| 5 | 第一生命保険 | 2.7% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.6% |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.4% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 2.0% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.5% |
| 10 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 105.76円 | 32円 | 56% | 9.6% | 18.0倍 |
| 2019年3月期 | 53.62円 | 32円 | 74% | 4.7% | 33.0倍 |
| 2020年3月期 | 34.37円 | 32円 | 207% | 3.3% | 58.5倍 |
| 2021年3月期 | 54.18円 | 42円 | 61% | 10.3% | 20.9倍 |
| 2022年3月期 | 69.71円 | 52円 | 32% | 11.6% | 24.9倍 |
| 2023年3月期 | 87.99円 | 68円 | 34% | 12.9% | 26.2倍 |
| 2024年3月期 | 83.72円 | 74円 | 28% | 11.0% | 33.8倍 |
| 2025年3月期 | 69.77円 | 80円 | 45% | 9.0% | 42.4倍 |
| 2026年3月期 | 138.36円 | 48円 | 33% | 17.7% | 31.8倍 |
年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は調味料・食品及びヘルスケア等の増収により前期比531億円(3.5%)増加し1兆5,837億円となった
- 事業利益はヘルスケア等及び調味料・食品の増益により前期比218億円(13.7%)増加し1,811億円となり、7期連続の増益となった
- 営業利益は本社ビル土地及び建物の譲渡による固定資産売却益485億円の計上等により前期比854億円(75.0%)増加し1,994億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比644億円(91.6%)増加し1,346億円となった
- ヘルスケア等セグメントは味の素アルテア社売却の影響があったが電子材料の販売が増加し、売上高は前期比131億円(4.0%)増加し3,415億円、事業利益は前期比205億円(45.1%)増加し662億円となった
- 当期に本社ビル土地(一部借地)及び建物を帳簿価額45億56百万円で売却した
- 資産合計は前期末比912億円増加し1兆8,123億円となり、自己株式の取得による支出1,300億円、配当金の支払額431億円及び社債の償還による支出250億円があった
- 連結従業員数は34,787人(臨時従業員8,445人を除く)となった
- 設備投資はヘルスケア等の医薬品生産設備増強を含む合計1,032億16百万円を実施した
2025年3月期
- 売上高は調味料・食品、冷凍食品、ヘルスケア等の全セグメントが増収となり前期比913億円(6.3%)増加し1兆5,305億円となった
- 事業利益は調味料・食品とヘルスケア等の増収効果により前期比116億円(7.9%)増加し1,593億円となった
- 営業利益はアルテア社におけるのれん及び固定資産の減損損失の計上により前期比327億円(22.3%)減少し1,139億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は営業利益の減益等により前期比168億円(19.3%)減少し702億円となった
- ヘルスケア等セグメントは電子材料やバイオファーマサービス&イングリディエンツの販売増により、売上高は前期比338億円(11.5%)増加し3,283億円、事業利益は前期比74億円(30.4%)増加し317億円となった
- 資産合計は前期末比472億円減少し1兆7,211億円となり、有利子負債残高は長期借入金の増加及び社債の発行により43億円増加し4,960億円となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得906億円と配当金の支払額391億円等により1,376億円の支出となった
- 連結従業員数は34,860人(臨時従業員8,512人を除く)となった
- 設備投資はヘルスケア等の医薬品生産設備増強を含む合計964億39百万円を実施した
2024年3月期
- 売上高は調味料・食品と冷凍食品の増収により前期比801億円(5.9%)増加し1兆4,392億円となった
- 事業利益は調味料・食品と冷凍食品の増収効果により前期比123億円(9.1%)増加し1,476億円となった
- 営業利益は前期にあった固定資産売却益の反動により前期比22億円(1.5%)減少し1,466億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比69億円(7.4%)減少し871億円となった
- ヘルスケア等セグメントはファンクショナルマテリアルズ(電子材料等)の販売減により、売上高は前期比51億円(1.7%)減少し2,945億円、事業利益は前期比242億円(49.9%)減少し243億円となった
- 2023年12月に北米味の素社が米国の遺伝子治療薬CDMOであるフォージ・バイオロジクス・ホールディングス社の全持分を取得した
- 連結従業員数は34,862人(臨時従業員8,343人を除く)となった
- 設備投資はヘルスケア等の医薬品生産設備増強を含む合計769億47百万円を実施した
沿革(有価証券報告書より)
- 1907年5月合資会社鈴木製薬所設立。
- 1908年7月池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許取得。同年9月鈴木三郎助(二代)がその商品化を引受。
- 1909年5月うま味調味料「味の素®」一般販売開始。
- 1912年4月鈴木個人の事業として営んでいた「味の素®」の事業を合資会社鈴木製薬所が継承し、同時に同社は合資会社鈴木商店に商号変更。
- 1914年9月川崎工場完成、操業開始。
- 1917年6月㈱鈴木商店を設立し、これに合資会社鈴木商店の営業の一切を譲渡し、合資会社鈴木商店は目的を「有価証券及び不動産の取得売買」と変更。
- 1925年12月㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡し、両社とも解散(現 味の素㈱設立)。
- 1932年10月味の素本舗株式会社鈴木商店に商号変更。
- 1935年3月宝製油㈱を設立。油脂事業に着手。
- 1940年12月鈴木食料工業㈱に商号変更。
- 1943年5月大日本化学工業㈱に商号変更。 12月佐賀県に佐賀工場を設置(現 九州事業所)。
- 1944年5月宝製油㈱を合併。
- 1946年2月味の素㈱に商号変更。
- 1949年5月株式上場。
- 1956年1月必須アミノ酸(輸液用)発売。アミノ酸事業に着手。 7月ニューヨーク味の素社を設立(現 味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社)。 12月神奈川県に中央研究所を設置。
- 1958年5月ユニオンケミカルズ社を設立(現 フィリピン味の素社)。
- 1961年3月タイ味の素社を設立。三重県に四日市工場を設置(現 東海事業所)。 7月マラヤ味の素社を設立(現 マレーシア味の素社)。
- 1963年3月米国のコーンプロダクツ社(現 コノプコ社)と提携(合弁会社 クノール食品㈱発足)。
- 1967年10月本社に化成品部を設置。化成品事業に本格着手。
- 1968年2月ペルー味の素社を設立。
- 1969年7月インドネシア味の素社を設立。
- 1970年11月「ほんだし®」発売。 12月味の素レストラン食品㈱を設立(現 味の素冷凍食品㈱)。冷凍食品事業に着手。
- 1973年8月米国のゼネラルフーヅ社と提携(合弁会社 現 味の素AGF㈱発足)。
- 1974年12月味の素インテルアメリカーナ社を設立(現 ブラジル味の素社)。
- 1981年9月「エレンタール®」発売。医薬品事業に着手。
- 1982年5月アスパルテーム輸出開始。甘味料事業に着手。
- 1987年6月クノール食品㈱を子会社とする。 年月概要
- 1989年9月ベルギーの化学会社オムニケム社(現 味の素オムニケム社)の全株式を取得。
- 1996年12月味の素(中国)社を設立。
- 2000年10月冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品㈱に統合。
- 2001年4月油脂事業を分社化し、味の素製油㈱に統合(現 ㈱J-オイルミルズ)。
- 2003年2月日本酸素㈱から味の素冷凍食品㈱が㈱フレックの全株式を取得。
- 2003年4月に味の素冷凍食品㈱は㈱フレックを合併。 7月アミラム・フランス社保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン社(現 欧州味の素食品社)の全株式を取得。
- 2007年2月ヤマキ㈱の株式を一部取得し、資本・業務提携。
- 2011年11月味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱(
- 2011年9月設立)に飼料用アミノ酸事業運営を移管。
- 2015年4月4月味の素ノースアメリカ社(現 北米味の素社)が米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得。アメリカ味の素冷凍食品社がウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を吸収合併し、味の素ウィンザー社に商号変更(現 味の素フーズ・ノースア
- 2016年4月医薬事業を行う味の素製薬㈱が、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割により承継したことにより、当社の持分法適用会社となり、EAファーマ㈱に商号変更。 11月アフリカ諸国で事業展開する大手加工食品メーカーであるプロマシドール・ホールディングス社の株式33.33%を取
- 2019年4月川崎工場・東海事業所の一部及び味の素パッケージング㈱の生産体制をクノール食品㈱に集約・再編し、同社の商号を味の素食品㈱に変更。
- 2021年7月味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱を合併。
- 2023年12月北米味の素社が米国の遺伝子治療薬CDMOであるフォージ・バイオロジクス・ホールディングス社(現 フォージ・バイオロジクス社)の全持分を取得。
事業の内容(有価証券報告書より)
当社グループは、当社、連結子会社105社及び持分法適用会社15社より構成され、調味料、栄養・加工食品、ソリューション&イングリディエンツ、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス(CDMO)、ファンクショナルマテリアルズ(電子材料等)、更にその他の事業活動を行っております。 当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社)。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100Y992)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100VXJA)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TNWR)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R42S)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100ODMQ)
- J-Quants API(日本取引所グループ):日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23(無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから)
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針
