決算データ · 試作 · 2025年12月期
カゴメ（2811）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、カゴメの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 1,846億円 | — | 90億円 | — | 1,998億円 | 50.2% | 2,504人 |
| 2019年12月期 | 1,809億円 | — | 102億円 | — | 2,012億円 | 53.9% | 2,599人 |
| 2020年12月期 | 1,830億円 | — | 74億円 | — | 2,249億円 | 49.3% | —人 |
| 2021年12月期 | 1,897億円 | 140億円 | 98億円 | 7.4% | 2,152億円 | 54.6% | —人 |
| 2022年12月期 | 2,056億円 | 128億円 | 91億円 | 6.2% | 2,254億円 | 52.8% | 2,818人 |
| 2023年12月期 | 2,247億円 | 175億円 | 104億円 | 7.8% | 2,657億円 | 49.8% | 2,921人 |
| 2024年12月期 | 3,069億円 | 362億円 | 250億円 | 11.8% | 3,624億円 | 51.3% | 3,184人 |
| 2025年12月期 | 2,943億円 | 226億円 | 148億円 | 7.7% | 3,758億円 | 50.7% | 3,253人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,069億円 | 2,943億円 | −126 |
| 売上原価 | 2,071億円 | 1,989億円 | −83 |
| 売上総利益 | 997億円 | 954億円 | −43 |
| 販売費及び一般管理費 | 729億円 | 730億円 | +1 |
| 営業利益 | 362億円 | 226億円 | −136 |
| 持分法による投資損益 | 3億円 | 3億円 | +1 |
| 税引前利益 | 337億円 | 211億円 | −126 |
| 法人所得税 | 65億円 | 51億円 | −14 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 250億円 | 148億円 | −102 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 213億円 | 268億円 | +56 |
| 棚卸資産 | 1,191億円 | 1,194億円 | +4 |
| 流動資産 | 2,100億円 | 2,168億円 | +68 |
| 有形固定資産 | 826億円 | 853億円 | +27 |
| のれん | 115億円 | 114億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,525億円 | 1,590億円 | +66 |
| 資産合計 | 3,624億円 | 3,758億円 | +134 |
| 負債合計 | 1,508億円 | 1,609億円 | +102 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,857億円 | 1,906億円 | +48 |
| 資本合計（純資産） | 2,116億円 | 2,149億円 | +33 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 317億円 | 269億円 | −48 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -463億円 | -115億円 | +348 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6億円 | -104億円 | −98 |
| 配当金の支払額 | -35億円 | -53億円 | −18 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内加工食品事業 | 1,573億円 | +1.0% | — | 155億円 | 9.9% | 1,510億円 | 1,490人 |
| 国際事業 | 1,298億円 | −13.0% | — | 93億円 | 7.1% | 1,956億円 | 980人 |
| その他 | 224億円 | +2.3% | — | 5億円 | 2.1% | 293億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：国内加工食品事業 国際事業 その他
従業員
連結従業員3,253人
提出会社1,737人
平均年齢42.4歳
平均勤続年数18年
平均年間給与904万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は241,577人、発行済株式は91,132,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 14.0% |
| 2 | ダイナパック㈱ | 4.3% |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行 | 2.7% |
| 4 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部） | 1.4% |
| 5 | カゴメ社員持株会 | 1.1% |
| 6 | カゴメ取引先持株会 | 1.0% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部） | 1.0% |
| 8 | 佐野眞一 | 0.9% |
| 9 | 野村信託銀行㈱ | 0.8% |
| 10 | ｉＳｈａｒｅｓ Ｃｏｒｅ ＭＳＣＩ ＥＡＦＥ ＥＴＦ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 101.5円 | 40円 | 29% | 9.0% | 28.4倍 |
| 2019年12月期 | 114.89円 | 35円 | 55% | 9.8% | 22.8倍 |
| 2020年12月期 | 83.73円 | 36円 | 31% | 6.8% | 43.5倍 |
| 2021年12月期 | 109.37円 | 37円 | 46% | 8.5% | 27.4倍 |
| 2022年12月期 | 105.11円 | 38円 | 56% | 7.7% | 29.1倍 |
| 2023年12月期 | 121.17円 | 41円 | 47% | 8.3% | 25.9倍 |
| 2024年12月期 | 278.52円 | 57円 | 49% | 15.7% | 10.7倍 |
| 2025年12月期 | 161.42円 | 48円 | 62% | 7.9% | 16.7倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年12月期
- 売上収益は前期比4.1%減少し2,942億64百万円となった。国内加工食品事業は植物性ミルクなど新領域への取り組みにより増収となったが、国際事業はトマトペースト市況の下降に伴い販売価格を引き下げたことにより減収となった
- 事業利益は前期比16.2%減少し226億94百万円となった。前期にIngomar連結子会社化に伴う段階取得差益93億23百万円を計上した反動もあり営業利益は前期比37.5%減少し226億38百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比40.8%減少し148億円となった
- 国内加工食品事業の売上収益は前期比1.0%増の1,573億24百万円となったが、原材料などの製造費用の上昇により事業利益は前期比0.4%減の155億7百万円となった
- 国際事業はトマトペースト価格の引き下げや製造工程の不具合により、売上収益は前期比13.0%減の1,298億37百万円、事業利益は前期比33.4%減の92億83百万円となった
- 北海道に新たな国産トマト工場を新設することとした（2028年稼働開始予定）ほか、2026年2月に家庭用・業務用飲料を中心に価格改定を実施することとした
- 総資産は前期末比134億4百万円増加した。負債は101億55百万円増加、資本は32億49百万円増加し親会社所有者帰属持分比率は50.7%となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは269億30百万円の純収入、投資活動は114億85百万円の純支出、財務活動は103億94百万円の純支出となり、現金及び現金同等物は前期末比55億70百万円増加し268億44百万円となった
- 2025年度の1株当たり配当金は48円とした
2024年12月期
- 売上収益は前期比36.5%増加し3,068億69百万円となった。国内加工食品事業は主要商品の価格改定と需要喚起策により増収、国際事業はIngomarの連結子会社化に加えトマトペースト市況の上昇とフードサービス企業向け販売の拡大により増収となった
- 事業利益は前期比39.1%増加し270億94百万円となり、Ingomar連結子会社化に伴う段階取得に係る差益93億23百万円の計上などにより営業利益は前期比107.3%増加し362億21百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比139.8%増加し250億15百万円となった
- 2024年1月に世界第4位のトマト一次加工会社であるIngomarの出資持分50%を追加取得し連結子会社化した。これによりカゴメグループの生トマト一次加工能力は世界第14位から第3位に上昇した
- 国内加工食品事業の売上収益は前期比9.5%増の1,557億11百万円、事業利益は前期比35.7%増の155億75百万円となった
- 国際事業の売上収益は前期比91.0%増の1,493億3百万円、事業利益は前期比28.6%増の139億32百万円となった。Ingomarの連結子会社化によりトマト他一次加工の連結売上収益構成比率は2023年度の9%から27%に上昇した
- 総資産は前期末比967億66百万円増加した。負債は215億61百万円増加、資本は752億5百万円増加し親会社所有者帰属持分比率は51.3%となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは316億92百万円の純収入、投資活動はIngomarの持分追加取得により463億25百万円の純支出、財務活動は自己株式の処分による収入があったものの短期借入の減少などにより5億71百万円の純支出となり、現金及び現金同等物は前期末比147億36百万円減少し212億73百万円となった
- 1株当たり配当額は記念配当10円を含め前年度の41円から57円に増配した
2023年12月期
- 売上収益は前期比9.3%増加し2,247億30百万円となった。国内加工食品事業は野菜飲料や調味料など一部製品の出荷価格を改定し、国際事業はトマトペーストの販売価格上昇などにより増収となった
- 事業利益は前期比52.1%増加し194億76百万円、営業利益は前期比37.0%増加し174億72百万円となった。国内農事業で固定資産の減損損失を計上したことなどにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比14.4%増加し104億32百万円となった
- 国内加工食品事業の売上収益は前期比3.0%増の1,421億73百万円となったが、原材料価格の高騰などにより事業利益は前期比1.5%減の103億69百万円となった
- 国内農事業の売上収益は前期比5.5%増の101億10百万円となったが、余剰期の需給バランス悪化による販売単価下落やエネルギー・肥料価格の上昇により事業利益は前期比74.2%減の1億15百万円となった
- 国際事業の売上収益は前期比25.6%増の852億8百万円、事業利益は前期比208.4%増の111億30百万円となった。米国のKIUSはフードサービス企業向け販売が寄与し、持分法適用会社Ingomarの利益も増加した
- 2024年1月に持分法適用関連会社であるIngomarの出資持分を追加取得し連結子会社化した。追加取得額は約360億円で当社の事業投資として過去最大となった
- 総資産は前期末比402億76百万円増加した。負債は256億33百万円増加、資本は146億43百万円増加し親会社所有者帰属持分比率は49.8%となった。営業活動によるキャッシュ・フローは46億17百万円の純収入、投資活動は60億56百万円の純支出、財務活動は156億26百万円の純収入となり、現金及び現金同等物は前期末比146億20百万円増加し360億10百万円となった
- 1株当たり配当額は前年度の38円から41円に増配した
沿革（有価証券報告書より）
- 1914年12月愛知トマトソース製造合資会社(現カゴメ㈱)設立1917年４月カゴメ印商標登録 1919年６月上野工場竣工、製造設備を近代化1923年４月愛知トマト製造株式会社に改組1933年８月トマトジュースを発売1949年４月東京連絡所(現東京支店)開設７月大阪出張所(現大阪支店)開設８月 愛
- 1967年10月台湾可果美股份有限公司(現連結子会社)を合弁・設立、海外トマト原料調達に着手1968年７月富士見工場竣工1971年３月カゴメ興業㈱(カゴメ物流サービス㈱)を物流子会社として設立(2019年 F－LINE（株）に統合)1972年４月東京本部(現東京本社)開設
- 1976年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1978年９月名古屋証券取引所市場第一部に指定替11月東京証券取引所市場第一部に株式上場1983年５月ブランドマークをに変更 1991年６月東京本部を東京本社に改称し、２本社制に移行1995年２月野菜飲料「野菜生活100」を発売1998年１月K
- 2017年12月Kagome Senegal Sarl(現連結子会社)設立2019年４月当社を含む国内食品メーカー５社により物流会社「F－LINE（株）」(現持分法適用会社)を設立
- 2020年10月カゴメアグリフレッシュ㈱(現連結子会社)設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月DXAS Agricultural Technology Lda(現連結子会社)設立2024年１月Ingomar Pack
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社39社及び関連会社３社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の２つを主たる事業としております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「国内加工食品事業」、トマト他一次加工、トマト他二次加工(※１)についても集約の上「国際事業」を報告セグメントとしております。したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※２)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XQN0）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VCWG）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T0O1）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QCWZ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針