カゴメのセグメント · 試作 · 2025年12月期
国内加工食品事業
この事業は飲料や調味料等の製造・販売を手がける。トマトやにんじんなど多様な野菜を使用した野菜飲料や食品などの商品を展開している。子会社にF-LINE㈱がある。
- 野菜飲料
- 調味料
- トマト加工品
何をしている事業か
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の２つを主たる事業としております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「国内加工食品事業」、トマト他一次加工、トマト他二次加工(※１)についても集約の上「国際事業」を報告セグメントとしております。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はカゴメが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| F-LINE㈱ | 国内加工食品事業 | 東京都中央区 | 22.07% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2025年12月期の収益は1,573億円で、会社全体の50.8%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 1,367億円 | — | — | — |
| 2022年12月期 | 1,380億円 | 105億円 | 1,319億円 | 1,552人 |
| 2023年12月期 | 1,422億円 | 104億円 | 1,556億円 | 1,568人 |
| 2024年12月期 | 1,557億円 | 156億円 | 1,455億円 | 1,516人 |
| 2025年12月期 | 1,573億円 | 155億円 | 1,510億円 | 1,490人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
2025年12月期
- 売上収益は前期比4.1%減少し2,942億64百万円となった。国内加工食品事業は植物性ミルクなど新領域への取り組みにより増収となったが、国際事業はトマトペースト市況の下降に伴い販売価格を引き下げたことにより減収となった
- 国内加工食品事業の売上収益は前期比1.0%増の1,573億24百万円となったが、原材料などの製造費用の上昇により事業利益は前期比0.4%減の155億7百万円となった
2024年12月期
- 売上収益は前期比36.5%増加し3,068億69百万円となった。国内加工食品事業は主要商品の価格改定と需要喚起策により増収、国際事業はIngomarの連結子会社化に加えトマトペースト市況の上昇とフードサービス企業向け販売の拡大により増収となった
- 国内加工食品事業の売上収益は前期比9.5%増の1,557億11百万円、事業利益は前期比35.7%増の155億75百万円となった
2023年12月期
- 売上収益は前期比9.3%増加し2,247億30百万円となった。国内加工食品事業は野菜飲料や調味料など一部製品の出荷価格を改定し、国際事業はトマトペーストの販売価格上昇などにより増収となった
- 国内加工食品事業の売上収益は前期比3.0%増の1,421億73百万円となったが、原材料価格の高騰などにより事業利益は前期比1.5%減の103億69百万円となった
経営成績の分析から
2025年12月期
- 成長・維持投資の対象は、国際事業における北米・ヨーロッパ拠点の生産性の向上やインドにおける垂直統合型トマト事業の確立、国内加工食品事業における国産トマト拠点の整備や飲料容器バリエーション拡充など収益基盤の強化と、農と食のウェルビーイング事業など新規価値領域への挑戦です。
- 国内加工食品事業は、植物性ミルクの新領域の挑戦に加え、各カテゴリーの需要拡大に注力し増収となりました。
- 国内加工食品事業は、売上収益は増収となったものの、原材料などの製造費用の継続的な上昇などにより前年同水準となりました。
- ＜国内加工食品事業＞トマト、にんじん、その他の多様な野菜を使用した野菜飲料や食品などの商品を展開しています。
2024年12月期
- また、国内加工食品事業と国際事業の売上収益、事業利益の比率が大きく変化し、将来の成長に向け転機の年となりました。
- 国内加工食品事業は、1,557億円（前年度比135億円の増収、9.5%増）となりました。
- 国内加工食品事業は、155億円（前年度比41億円の増益、35.7％増）です。
- 国内加工食品事業は、主要原材料をはじめとする売上原価の大幅な上昇を受け、主要商品の価格改定を実施しました。
2023年12月期
- 国内加工食品事業において、原材料やエネルギーの価格高騰などの大幅なコスト上昇があったものの、価格改定に加え、原価低減に積極的に取り組んだことにより、当初見込んでいた前年度からの減益幅を縮めることができました。
- 他方、国内加工食品事業においては原材料などの急激なコスト上昇に対して販売価格の見直しを図りました。
- 国内加工食品事業は、主要原材料をはじめとする売上原価の大幅な上昇を受け、野菜飲料やトマト調味料など一部製品の出荷価格を改定しました。
- 国内加工食品事業は、原材料価格の高騰などにより減益となりましたが、国際事業において増収による影響の他、持分法適用会社であるIngomarの利益が増加したことにより、増益となりました。
2022年12月期
- 国内加工食品事業において、原材料やエネルギーの価格高騰は、当初の想定を上回るものでした。
- 国内加工食品事業は、主力の野菜飲料が下期に好調だったことや、食品他カテゴリーにおける外食需要の回復などにより、増収となりました。
- 国際事業は前述のトマト一次加工の需要増などで増益となりましたが、国内加工食品事業において、価格改定を上回る原材料価格の高騰や販売促進費の増加などがあり、減益となりました。
- ＜国内加工食品事業＞国内加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XQN0）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VCWG）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T0O1）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QCWZ）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。