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あいホールディングスのセグメント · 試作 · 2025年6月期

設計事業

この事業は構造設計や耐震診断を主体とした建築設計を手がける。あい設計や田辺設計が担っている。

  • 構造設計
  • 耐震診断
  • 建築設計

何をしている事業か

構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はあいホールディングスが持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
㈱あい設計設計事業広島市東区100%
㈱田辺設計設計事業横浜市中区100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2025年6月期の収益は56億円で、会社全体の10.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

あいホールディングス・設計事業:収益と利益の推移あいホールディングス・設計事業:収益と利益の推移収益2021/643億円2022/648億円2023/650億円2024/656億円2025/656億円利益2021/62022/63億円2023/63億円2024/66億円2025/65億円利益5億円あいホールディングス・設計事業:収益と利益の推移あいホールディングス・設計事業:収益と利益の推移収益2021/643億円2022/648億円2023/650億円2024/656億円2025/656億円利益2021/62022/63億円2023/63億円2024/66億円2025/65億円利益5億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年6月期43億円
2022年6月期48億円3億円38億円311人
2023年6月期50億円3億円38億円347人
2024年6月期56億円6億円43億円323人
2025年6月期56億円5億円43億円321人

その年の記述(有価証券報告書より)

経営成績の分析から

2025年6月期

  • (設計事業)設計事業につきましては、官公庁及び民間から構造設計を順調に受注し、売上高は55億6千6百万円(前期比0.2%減)、セグメント利益は4億7千2百万円(前期比17.8%減)と堅調に推移しました。
  • 設計事業においては、構造設計は順調に拡大しましたが、前期発生したような耐震診断の大口案件がなかったため、約1億円の営業減益となりました。
  • (設計事業)設計事業につきましては、官公庁及び民間から構造設計を順調に受注し堅調に推移いたしました。

2024年6月期

  • (設計事業)設計事業につきましては、官公庁及び民間から構造設計を順調に受注し、大口の耐震診断の受注もあり、売上高は55億7千8百万円(前期比12.4%増)、セグメント利益は5億7千5百万円(前期比87.5%増)と堅調に推移しました。
  • セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(%)受注残高(百万円)前年同期比(%)設計事業5,746113.04,733111.6(注)1.金額は契約価格によっております。
  • 設計事業においては、耐震診断の大口受注があり約2億円の営業増益となりました。
  • (設計事業)設計事業につきましては、収益の中心が耐震診断から構造設計に移る中で、大口の耐震診断を受注し好調に推移いたしました。

2023年6月期

  • (設計事業)設計事業につきましては、収益の中心が耐震診断から構造設計に移る中で、売上高は49億6千3百万円(前期比3.8%増)、セグメント利益は3億6百万円(前期比3.9%減)と堅調に推移しました。
  • セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(%)受注残高(百万円)前年同期比(%)設計事業5,08499.94,240100.0(注)1.金額は契約価格によっております。
  • (設計事業)設計事業につきましては、収益の中心が耐震診断から構造設計に移る中で、堅調に推移いたしました。

2022年6月期

  • (設計事業)設計事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による工事完成遅れ等が徐々に解消されてきたこと等により、売上高は47億8千4百万円(前期比11.3%増)、セグメント利益は3億1千9百万円(前期比113.7%増)となりました。
  • セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(%)受注残高(百万円)前年同期比(%)設計事業5,088117.14,241112.2(注)1.金額は契約価格によっております。
  • (設計事業)設計事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事完成遅れ等が徐々に解消されてきたことから、期初予想並みの営業利益(前期比増益)となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。