決算データ · 試作 · 2026年3月期
八洲電機（3153）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、八洲電機の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 735億円 | — | 16億円 | — | 603億円 | 30.4% | 997人 |
| 2019年3月期 | 698億円 | — | 18億円 | — | 588億円 | 33.5% | 1,037人 |
| 2020年3月期 | 702億円 | — | 14億円 | — | 571億円 | 36.0% | 1,048人 |
| 2021年3月期 | 592億円 | 22億円 | 16億円 | 3.7% | 533億円 | 40.8% | 1,004人 |
| 2022年3月期 | 600億円 | 21億円 | 15億円 | 3.5% | 509億円 | 44.8% | 990人 |
| 2023年3月期 | 603億円 | 28億円 | 19億円 | 4.6% | 587億円 | 41.2% | 980人 |
| 2024年3月期 | 649億円 | 39億円 | 27億円 | 6.0% | 604億円 | 45.1% | 985人 |
| 2025年3月期 | 661億円 | 53億円 | 40億円 | 7.9% | 641億円 | 47.7% | 1,026人 |
| 2026年3月期 | 746億円 | 73億円 | 52億円 | 9.8% | 729億円 | 49.5% | 1,062人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 661億円 | 746億円 | +85 |
| 売上原価 | 514億円 | 564億円 | +50 |
| 売上総利益 | 147億円 | 182億円 | +35 |
| 販売費及び一般管理費 | 94億円 | 109億円 | +14 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 53億円 | 73億円 | +20 |
| 経常利益 | 54億円 | 74億円 | +21 |
| 税引前利益 | 58億円 | 74億円 | +16 |
| 法人所得税 | 18億円 | 22億円 | +5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 40億円 | 52億円 | +11 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 155億円 | 175億円 | +20 |
| 流動資産 | 514億円 | 572億円 | +59 |
| 有形固定資産 | 68億円 | 66億円 | −2 |
| のれん | 4億円 | 4億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 128億円 | 157億円 | +29 |
| 資産合計 | 641億円 | 729億円 | +87 |
| 社債及び借入金（流動） | 7億円 | 7億円 | +0 |
| 流動負債 | 328億円 | 359億円 | +32 |
| 非流動負債（固定負債） | 6億円 | 6億円 | +1 |
| 負債合計 | 333億円 | 365億円 | +32 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 299億円 | 347億円 | +48 |
| 資本合計（純資産） | 308億円 | 363億円 | +55 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 35億円 | 62億円 | +27 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -8億円 | -8億円 | −1 |
| 減価償却費 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -2億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -6億円 | -8億円 | −2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| プラント事業 | 288億円 | +7.9% | — | 50億円 | 17.4% | 179億円 | 365人 |
| 公共・設備事業 | 329億円 | +20.7% | — | 37億円 | 11.3% | 227億円 | 436人 |
| 交通事業 | 161億円 | +11.1% | — | 16億円 | 9.7% | 114億円 | 123人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：公共・設備事業 プラント事業 交通事業
従業員
連結従業員1,062人
提出会社454人
平均年齢41.8歳
平均勤続年数17.1年
平均年間給与824万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は24,519人、発行済株式は21,782,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.5% |
| 2 | 公益財団法人八洲環境技術振興財団 | 6.7% |
| 3 | 八洲電機従業員持株会 | 2.9% |
| 4 | 日立グローバルライフソリューションズ | 2.3% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.0% |
| 6 | 日立産機システム | 1.9% |
| 7 | 三菱UFJ銀行 | 1.6% |
| 8 | 伊予銀行 | 1.6% |
| 9 | 落合 純子 | 1.6% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 72.44円 | 18円 | 29% | 8.9% | 11.9倍 |
| 2019年3月期 | 85.01円 | 20円 | 32% | 9.6% | 9.7倍 |
| 2020年3月期 | 64.61円 | 20円 | 45% | 6.9% | 12.7倍 |
| 2021年3月期 | 73.22円 | 20円 | 31% | 7.4% | 13.6倍 |
| 2022年3月期 | 71.63円 | 22円 | 39% | 6.8% | 13.1倍 |
| 2023年3月期 | 90.1円 | 25円 | 32% | 8.1% | 13.4倍 |
| 2024年3月期 | 125.22円 | 28円 | 31% | 10.3% | 12.4倍 |
| 2025年3月期 | 188.74円 | 36円 | 24% | 13.9% | 8.7倍 |
| 2026年3月期 | 241.62円 | 45円 | 24% | 15.4% | 11.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1956年12月本社を港区芝田村町(現 港区新橋)に移転1960年２月八洲電機株式会社に商号変更1962年７月中国連絡所(現 岡山支店) 開設
- 1963年10月広島事務所(現 中国支社) 開設
- 1968年10月徳山出張所(現 周南営業所) 開設1970年５月大阪連絡所(現 関西支社) 開設
- 1974年12月建設業法に基づく建設大臣許可(特-49)第5842号を取得1975年６月千葉連絡所(現 千葉営業所) 開設
- 1975年11月水島出張所(現 倉敷営業所) 開設1976年９月サービス部門を分離し、八洲電機サービス株式会社を設立1984年５月堺連絡所(現 堺営業所) 開設1987年７月八洲電機サービス株式会社から八洲エンジニアリング株式会社に商号変更1988年２月株式会社中国パワーシステム(現 連結子会社
- 2004年10月大成電機株式会社と合併2009年６月東京証券取引所市場第二部に上場
- 2011年10月幸栄電機株式会社を全株式取得により子会社化
- 2011年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2012年４月九州営業所(現 福岡営業所) 開設
- 2014年10月水島事務所 開設2015年４月幸栄電機株式会社からヤシマコントロールシステムズ株式会社に商号変更
- 2015年11月ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を全株式取得により子会社化2016年４月会社分割(新設分割)により、電子デバイス・コンポーネント事業を分社化し、八洲電子ソリューションズ株式会社を設立2016年４月大分事業所(現 大分営業所) 開設2017年４月会社分割(吸
- 2018年11月株式会社西日本パワーシステム(現 連結子会社)を設立2019年４月会社分割(吸収分割)により、情報・通信システム事業を八洲情報システム株式会社に承継2019年４月株式会社ヤシマ・エコ・システムから八洲ファシリティサービス株式会社(現 連結子会社)に商号変更2019年６月エンジニア
- 2024年10月東京キデン株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化
- 2024年12月エンジニアリングセンターを港区新橋に移転2025年４月八洲電機株式会社を存続会社とし、八洲ビジネスサポート株式会社を消滅会社として吸収合併2026年４月会社分割(吸収分割)により、八洲ＥＩテクノロジー株式会社の情報・通信事業を八洲電機株式会社に承継し、八洲ＥＩテクノロジー株式会社
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、主に電気機器、情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及びソリューションエンジニアリングを提供しております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」に含めていた一部の事業を「プラント事業」に変更いたしました。また、当該変更に伴い「産業・設備事業」から「公共・設備事業」へ名称を変更しております。 (プラント事業)鉄鋼業界、非鉄金属業界の大型設備維持・管理・更新に向けた、様々なニーズにお応えしています。圧延ラインやプロセスラインにおける電源システム・ＰＬＣシステム・ドライブシステムを柱とした各種電機制御システムの構築、お客様のカーボンニュートラル実現に向けた環境配慮型製品、各種ソリューションを提供しています。また、石油・化学プラント及び製薬・精密機器工場等に対し、生産プロセスを把握、よりハイレベルな安全・安定・高効率な操業を実現するため、各種機械設備をはじめ、発電・受配電設備等の強電分野、電気計装、監視制御等の弱電分野、プロセス冷熱・空調事業、各保守事業に至るまで、幅広いニーズにお応えしています。なお、取扱製品は以下のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YE8H）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4RT）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRJX）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4QK）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OD93）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針