ＴＯＫＡＩホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期
情報通信
この事業はコンシューマー向けと法人向けの2部門で構成される。TOKAIコミュニケーションズがTNCや@T COMのブランドでブロードバンド・ISP事業を行い、あわせてソフトウェア開発や情報処理サービス、関連機器の販売も手がける。
- ブロードバンド
- ISP
- ソフトウェア開発
- 情報処理サービス
何をしている事業か
② 情報通信情報通信事業については、次の２事業部門により構成しております。＜コンシューマー向け情報通信サービス事業部門＞株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが静岡県ではＴＯＫＡＩネットワーククラブ（ＴＮＣ）、静岡県を除く全国では＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）のブランドでＩＳＰとしてブロードバンド事業を行っております。＜法人向け情報通信サービス事業部門＞株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、株式会社サイズ、株式会社アムズユニティー、株式会社クエリ、株式会社ジェイ・サポート、株式会社ユー・アイ・エス、株式会社ジーアンドエフ、インドネシア共和国南ジャカルタ市に所在するPT TOKAICOM Mitra Indonesia及び台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司（クラウドマスター）がソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は672億円で、会社全体の27.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 546億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 564億円 | 34億円 | 298億円 | 1,276人 |
| 2023年3月期 | 583億円 | 38億円 | 323億円 | 1,309人 |
| 2024年3月期 | 626億円 | 42億円 | 345億円 | 1,381人 |
| 2025年3月期 | 645億円 | 36億円 | 365億円 | 1,464人 |
| 2026年3月期 | 672億円 | 44億円 | 383億円 | 1,490人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- 当連結会計年度におけるトピックスとしては、情報通信事業において九州エリアでの企業のＤＸを支える多彩なサービス提供を目的として、2025年４月にグループ所有の通信インフラを九州エリアまで延伸し、サービス提供エリアを北関東から九州までに拡大いたしました。
- （情報通信） コンシューマー向け事業につきましては、ＩＳＰ事業において収益性を重視した獲得を進めた結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末から10千件減少し664千件となりました。
- 情報通信事業におきましては、法人向け事業でキャリアサービス及びクラウドサービスが順調に推移し、61,823百万円（同4.7％増）となりました。
2025年3月期
- （情報通信）コンシューマー向け事業につきましては、ＩＳＰ事業やモバイル事業において、大手携帯キャリアと連携する等、顧客獲得を推進いたしました。
- 情報通信事業におきましては、法人向け事業でキャリアサービス及びクラウドサービスが順調に推移し、59,049百万円（同4.2％増）となりました。
2024年3月期
- （情報通信）コンシューマー向け事業につきましては、ＩＳＰ事業は大手携帯キャリアとの提携による顧客獲得強化、モバイル事業はＬＩＢＭＯのサービスメニューの拡充や固定回線とのセットプラン等により顧客獲得を推進いたしました。
- 情報通信事業におきましては、法人向け事業でキャリアサービス及びクラウドサービスが順調に推移し、56,669百万円（同5.0％増）となりました。
2023年3月期
- （情報通信）コンシューマー向け事業につきましては顧客純増への転換に努め、ＩＳＰ事業については大手携帯キャリアとの提携による獲得強化、モバイル事業についてはＬＩＢＭＯのサービスメニューの拡充や固定回線とのセットプラン等により顧客獲得を推進しました。
- 情報通信事業におきましては、法人向け事業でストックビジネス及び受注開発案件が好調に推移し、53,945百万円（同5.0％増）となりました。
2022年3月期
- また、同月に建築設備不動産事業においてマンションなどの大規模修繕工事を営む株式会社マルコオ・ポーロ化工（愛知県豊田市）、情報通信事業においてシステム開発事業を営む株式会社クエリ（東京都豊島区）、それぞれの株式を取得し、連結子会社化いたしました。
- （情報通信）コンシューマー向け事業につきましては、顧客純増への転換に努め、ＩＳＰ事業については大手携帯キャリアとの提携によるメニューの拡充、モバイル事業についてはサービスメニューの適宜見直しや、固定回線とのセットプラン等により、顧客獲得を推進しました。
- 情報通信事業におきましては、法人向け事業でストックビジネス及び受注開発案件が好調に推移し、51,398百万円（同1.3％増）となりました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFV5）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1KU）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TT5R）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R6WQ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OI34）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。