決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本コークス工業（3315）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本コークス工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,102億円 | — | 48億円 | — | 1,157億円 | 40.1% | 1,002人 |
| 2019年3月期 | 1,213億円 | — | 32億円 | — | 1,222億円 | 39.4% | 1,019人 |
| 2020年3月期 | 1,074億円 | — | 0億円 | — | 1,063億円 | 44.4% | 1,032人 |
| 2021年3月期 | 879億円 | 70億円 | 40億円 | 8.0% | 1,022億円 | 50.0% | 1,041人 |
| 2022年3月期 | 1,247億円 | 123億円 | 74億円 | 9.8% | 1,288億円 | 44.5% | 1,034人 |
| 2023年3月期 | 1,741億円 | -4億円 | -11億円 | -0.2% | 1,402億円 | 38.7% | 1,046人 |
| 2024年3月期 | 1,352億円 | 44億円 | 19億円 | 3.2% | 1,407億円 | 40.0% | 1,022人 |
| 2025年3月期 | 991億円 | -86億円 | -139億円 | -8.6% | 1,306億円 | 31.8% | 993人 |
| 2026年3月期 | 914億円 | 6億円 | -77億円 | 0.7% | 1,265億円 | 27.5% | 983人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 991億円 | 914億円 | −77 |
| 売上原価 | 1,012億円 | 842億円 | −170 |
| 売上総利益 | -21億円 | 72億円 | +93 |
| 販売費及び一般管理費 | 65億円 | 66億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -86億円 | 6億円 | +92 |
| 経常利益 | -103億円 | -3億円 | +100 |
| 税引前利益 | -118億円 | -71億円 | +47 |
| 法人所得税 | 21億円 | 6億円 | −15 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -139億円 | -77億円 | +62 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 51億円 | 64億円 | +13 |
| 棚卸資産 | 121億円 | 105億円 | −16 |
| 流動資産 | 460億円 | 454億円 | −6 |
| 有形固定資産 | 803億円 | 766億円 | −36 |
| 非流動資産（固定資産） | 847億円 | 812億円 | −35 |
| 資産合計 | 1,306億円 | 1,265億円 | −41 |
| 社債及び借入金（流動） | 329億円 | 379億円 | +50 |
| 社債及び借入金（非流動） | 329億円 | 294億円 | −35 |
| 流動負債 | 482億円 | 546億円 | +64 |
| 非流動負債（固定負債） | 409億円 | 372億円 | −37 |
| 負債合計 | 890億円 | 918億円 | +27 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 413億円 | 336億円 | −77 |
| 資本合計（純資産） | 416億円 | 348億円 | −68 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -32億円 | 85億円 | +117 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 188億円 | 15億円 | −174 |
| 減価償却費 | 52億円 | 60億円 | +8 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| コークス事業 | 561億円 | −4.4% | — | -23億円 | -4.2% | 831億円 | 335人 |
| 総合エンジニアリング事業 | 105億円 | −10.0% | — | 15億円 | 14.0% | 95億円 | 345人 |
| 燃料・資源リサイクル事業 | 234億円 | −14.3% | — | 26億円 | 11.3% | 82億円 | 23人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：コークス事業 燃料・資源リサイクル事業 総合エンジニアリング事業
従業員
連結従業員983人
提出会社465人
平均年齢40.4歳
平均勤続年数18.2年
平均年間給与607万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は32,227人、発行済株式は302,349,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本製鉄 | 22.6% |
| 2 | 住友商事 | 19.4% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 5.6% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.7% |
| 5 | 三井住友銀行 | 1.3% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.2% |
| 7 | 日鉄鉱業 | 1.0% |
| 8 | 商船三井 | 0.9% |
| 9 | 三井金属 | 0.8% |
| 10 | 住友金属鉱山 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 15.98円 | 3円 | 21% | 10.7% | 6.8倍 |
| 2019年3月期 | 10.82円 | 3円 | 31% | 6.8% | 9.2倍 |
| 2020年3月期 | 0.1円 | 1円 | — | 0.1% | 610.0倍 |
| 2021年3月期 | 13.63円 | 4円 | 31% | 8.1% | 8.4倍 |
| 2022年3月期 | 25.36円 | 7円 | 29% | 13.6% | 5.7倍 |
| 2023年3月期 | -3.7円 | — | — | -1.9% | — |
| 2024年3月期 | 6.52円 | 3円 | 59% | 3.4% | 20.5倍 |
| 2025年3月期 | -47.79円 | — | — | -28.4% | — |
| 2026年3月期 | -26.39円 | — | — | -20.1% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1911年12月三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社（現 日本コークス工業株式会社）設立1945年８月終戦により樺太、朝鮮等における事業および財産を失う。1950年５月企業再建整備法により神岡鉱業所ほか金属部門を分離し、神岡鉱業株式会社（現 三井金属鉱業株式会社）設立
- 1959年10月三池製作所を分離、株式会社三井三池製作所設立1963年６月三井セメント株式会社設立
- 1964年12月株式会社三井三池製作所栃木工場を設置1970年５月三井鉱山コークス工業株式会社設立1973年８月石炭生産部門を分離、三井石炭鉱業株式会社設立1976年５月三井セメント株式会社を吸収合併、田川工場設置1981年４月三井鉱山コークス工業株式会社を吸収合併、北九州事業所設置
- 1982年10月株式会社三井三池製作所から化工機事業部門を分離、三井三池化工機株式会社設立
- 1988年12月コークス炉１基を休止
- 1993年10月三井三池化工機株式会社を吸収合併、栃木事業所（現 化工機事業部栃木工場）設置1997年３月三池炭鉱が閉山、国内石炭採掘事業から撤退2004年３月セメント事業から撤退2006年６月休止コークス炉再稼働
- 2008年10月新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）および住友商事株式会社の持分法適用関連会社となる（その後、2018年４月に住友商事株式会社の持分法適用関連会社から外れる）2009年４月商号を日本コークス工業株式会社へ変更
- 2010年10月三池事業所を分離、三池港物流株式会社を設立2014年２月化工機事業部西日本粉体技術センターを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年９月コークス炉１基を更新、再稼働
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社８社およびその他の関係会社である日本製鉄株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。 当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (1) コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。 （会社総数２社）(2) 燃料・資源リサイクル事業……海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、産業廃棄物処理およびリサイクル事業、コールセンター事業を行っている。 （会社総数４社）(3) 総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YK1Z）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7T0）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TU8C）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R6VF）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJC4）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針