会社図鑑
日本コークス工業(3315)
日本コークス工業は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は914億円。平均年収は607万円(単体)。上場会社(証券コード 3315)。 英文社名は「NIPPON COKE & ENGINEERING CO., LTD.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-25 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 3315
- 業種(東証33業種)
- 石油・石炭製品
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 983人・単体 465人
- 平均年収
- 607万円(単体・平均年齢 40.4歳・平均勤続 18.2年)自分の年収と比べる
- 主な事業
- コークス事業 62.4%・燃料・資源リサイクル事業 25.9%・総合エンジニアリング事業 11.7%
- 主な製品・ブランド
- コークス・副産物・一般炭・石油コークス・産業廃棄物処理・リサイクル事業・コールセンター事業・粉粒体装置・化工機・抹茶製造工程用機材
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 600万円 | 1,034人 |
| 2023年3月期 | 632万円 | 1,046人 |
| 2024年3月期 | 557万円 | 1,022人 |
| 2025年3月期 | 594万円 | 993人 |
| 2026年3月期 | 607万円 | 983人 |
事業の分類
- 事業
- 燃料・資源リサイクル事業(燃料販売)燃料供給燃料・資源リサイクル事業(産業廃棄物処理・リサイクル)廃棄物収集・処理その他(港湾荷役・貨物輸送)港湾・空港運営その他(不動産の開発・賃貸・仲介分譲)不動産賃貸/仲介
- 東証業種
- 石油・石炭製品
分類の根拠:日本コークス工業 有価証券報告書 事業の内容・関係会社の状況。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
石炭を蒸し焼きにしてコークスを作り、国内外の鉄鋼会社などに売る会社だ。北九州の事業所で作り、副産物も売る。東北の販売会社を通じても届ける。
海外から輸入した一般炭と石油コークスをセメントや製紙の会社に売る事業を持ち、産業廃棄物の処理とリサイクルも行う。栃木の工場では粉や粒を扱う装置と機器を作り、グループの会社が機械や電気の工事を施工する。港湾の荷役と貨物の輸送、社有地の開発と賃貸もある。日本製鉄と住友商事がその他の関係会社で、製品を買うほか業務提携を結んでいる。
コークス事業62%石炭を蒸し焼きにしたコークスと副産物を、国内外の鉄鋼会社などに売る区分
コークス事業は、北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を、国内外の鉄鋼会社などに直接販売する。連結子会社の日本コークス工業東北などの販売会社を通じても供給している。
- コークス
- 副産物
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 日本コークス工業東北㈱ | 100% |
出資は日本コークス工業が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 843億円 | 103億円 |
| 2023年3月期 | 1,102億円 | -39億円 |
| 2024年3月期 | 838億円 | 1億円 |
| 2025年3月期 | 587億円 | -124億円 |
| 2026年3月期 | 561億円 | -23億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
総合エンジニアリング事業12%粉や粒を扱う装置と機器を作って売り、機械や電気の工事も行う区分
総合エンジニアリング事業は、栃木工場で製造する粉粒体装置・機器などを販売する。化工機事業では、抹茶製造工程で使われる機材や「ティーマイスターミル」などニッチ分野向けの機器を手がける。
- 粉粒体装置
- 化工機
- 抹茶製造工程用機材
- ティーマイスターミル
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 有明機電工業㈱ | 100% |
| サンテック㈱ | 100% |
出資は日本コークス工業が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 86億円 | 9億円 |
| 2023年3月期 | 112億円 | 13億円 |
| 2024年3月期 | 116億円 | 17億円 |
| 2025年3月期 | 117億円 | 21億円 |
| 2026年3月期 | 105億円 | 15億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
燃料・資源リサイクル事業26%輸入した一般炭と石油コークスをセメントや製紙の会社に売り、産業廃棄物の処理とリサイクルも行う区分
燃料・資源リサイクル事業は、海外から輸入した一般炭や石油コークスをセメント会社・製紙会社などに販売する。産業廃棄物処理・リサイクル事業やコールセンター事業も手がけ、私有港湾設備を活用した揚陸・備蓄・配送も行う。
- 一般炭
- 石油コークス
- 産業廃棄物処理
- リサイクル事業
- コールセンター事業
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 三美鉱業㈱ | 100% |
出資は日本コークス工業が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 297億円 | 23億円 |
| 2023年3月期 | 518億円 | 32億円 |
| 2024年3月期 | 388億円 | 37億円 |
| 2025年3月期 | 273億円 | 28億円 |
| 2026年3月期 | 234億円 | 26億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は、コークスを使う国内外の鉄鋼会社、一般炭や石油コークスを燃料に使うセメントと製紙の会社、粉や粒を扱う装置を入れる工場、そして廃棄物の処理を頼む会社だ。
業績5年
2026年3月期の売上高は914億円、営業利益は6億円、親会社株主に帰属する当期純利益は−77億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は27%減った。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が0.7%、2025年3月期が-8.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率0.7%は、図鑑にある「鉄鋼・素材」の会社75社の中で上から69番目。中央値は4.6%で、低い方。
売上の伸び−27%は、上から72番目。中央値は+14%で、低い方。
従業員1人あたりの売上9,298万円は、上から24番目。中央値は7,366万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、75社の中で上から36番目。中央値は773億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に99円が出ていき、営業利益として1円が残る。親会社株主に帰属する当期純利益はこの期はマイナスで、理由は頁末の注記にある。
会社の大きさ
連結の従業員数は983人。本社は江東区豊洲三丁目3番3号。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり9,298万円になる。
何に左右される
鉄の生産の量が、鉄づくりで使われるコークスの需要を決める。原料になる石炭の値段が製造の費用に効き、石炭は輸入に頼るため為替が仕入の値段に効く。
工場の設備の投資が装置と機器の受注を左右する。コークスを作る時に出る副産物の販売も収入になる。
この会社の技術
石炭を空気を絶って蒸し焼きにし、炭素を多く残したコークスにする。粉や粒を砕いたり分けたりする装置も自社で作る。
この会社を読む言葉
- コークス:石炭を蒸し焼きにして炭素を多くした燃料。鉄づくりに使う
- 一般炭:燃やして熱や電気を得るために使う石炭
- 粉粒体:粉や粒の形をした材料のまとまり
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
- 業界図鑑鉄鋼の会社は、何で稼いでいる?鉄鋼・素材
- 技術図鑑鉄は、どうやって作る?製鉄(高炉と電炉)
- 業界図鑑エネルギーの会社は、何で稼いでいる?電力・エネルギー
- 会社図鑑住友商事(8053)その他の関係会社の住友商事は?
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:石油・石炭製品。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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