決算データ · 試作 · 2026年3月期
川田テクノロジーズ（3443）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、川田テクノロジーズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,073億円 | — | 41億円 | — | 1,236億円 | 38.9% | 2,256人 |
| 2019年3月期 | 1,184億円 | — | 61億円 | — | 1,281億円 | 42.6% | 2,294人 |
| 2020年3月期 | 1,271億円 | — | 65億円 | — | 1,391億円 | 43.0% | 2,322人 |
| 2021年3月期 | 1,156億円 | 56億円 | 63億円 | 4.8% | 1,474億円 | 44.9% | 2,338人 |
| 2022年3月期 | 1,038億円 | 64億円 | 52億円 | 6.2% | 1,334億円 | 53.3% | 2,375人 |
| 2023年3月期 | 1,181億円 | 50億円 | 42億円 | 4.3% | 1,622億円 | 46.6% | 2,357人 |
| 2024年3月期 | 1,291億円 | 87億円 | 75億円 | 6.8% | 1,602億円 | 51.1% | 2,373人 |
| 2025年3月期 | 1,329億円 | 97億円 | 111億円 | 7.3% | 1,655億円 | 55.0% | 2,376人 |
| 2026年3月期 | 1,150億円 | 86億円 | 88億円 | 7.5% | 1,630億円 | 60.7% | 2,419人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,329億円 | 1,150億円 | −179 |
| 売上原価 | 1,112億円 | 937億円 | −175 |
| 売上総利益 | 217億円 | 214億円 | −4 |
| 販売費及び一般管理費 | 121億円 | 128億円 | +7 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 97億円 | 86億円 | −11 |
| 経常利益 | 126億円 | 111億円 | −16 |
| 税引前利益 | 127億円 | 113億円 | −14 |
| 法人所得税 | 15億円 | 25億円 | +9 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 111億円 | 88億円 | −23 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 144億円 | 176億円 | +32 |
| 棚卸資産 | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 流動資産 | 872億円 | 825億円 | −48 |
| 有形固定資産 | 274億円 | 268億円 | −6 |
| 非流動資産（固定資産） | 783億円 | 805億円 | +22 |
| 資産合計 | 1,655億円 | 1,630億円 | −25 |
| 社債及び借入金（流動） | 64億円 | 15億円 | −49 |
| 社債及び借入金（非流動） | 96億円 | 89億円 | −7 |
| 流動負債 | 567億円 | 485億円 | −82 |
| 非流動負債（固定負債） | 172億円 | 150億円 | −23 |
| 負債合計 | 739億円 | 635億円 | −105 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 848億円 | 909億円 | +61 |
| 資本合計（純資産） | 916億円 | 995億円 | +79 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 98億円 | 152億円 | +53 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -87億円 | -101億円 | −15 |
| 減価償却費 | 31億円 | 31億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -27億円 | -25億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -30億円 | -29億円 | +2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 鉄構 | 499億円 | −21.0% | — | 63億円 | 12.7% | 511億円 | 943人 |
| 土木 | 329億円 | −14.8% | — | 17億円 | 5.0% | 283億円 | 577人 |
| 建築 | 167億円 | +8.0% | — | 13億円 | 7.8% | 69億円 | 145人 |
| ソリューション | 82億円 | +3.1% | — | 31億円 | 37.8% | 148億円 | 190人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：鉄構 土木 建築 ソリューション
従業員
連結従業員2,419人
提出会社96人
平均年齢42.8歳
平均勤続年数16.3年
平均年間給与798万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,298人、発行済株式は17,474,210株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行 | 18.3% |
| 2 | 日本カストディ銀行 | 4.4% |
| 3 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 3.9% |
| 4 | 川田テクノロジーズ社員持株会 | 3.6% |
| 5 | 北陸銀行 | 2.9% |
| 6 | 富士前商事 | 2.4% |
| 7 | 川田 忠裕 | 1.8% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.6% |
| 9 | 日本製鉄 | 1.6% |
| 10 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 702.71円 | 60円 | 9% | 8.9% | 8.2倍 |
| 2019年3月期 | 1,041.23円 | 100円 | 59% | 11.8% | 7.6倍 |
| 2020年3月期 | 366.23円 | 80円 | 42% | 11.3% | 4.9倍 |
| 2021年3月期 | 359.1円 | 80円 | 44% | 10.1% | 4.4倍 |
| 2022年3月期 | 97.51円 | 100円 | 58% | 7.5% | 4.1倍 |
| 2023年3月期 | 79.98円 | 210円 | 135% | 5.8% | 5.2倍 |
| 2024年3月期 | 144.69円 | 393円 | 425% | 9.6% | 7.9倍 |
| 2025年3月期 | 214.32円 | 145円 | 96% | 12.8% | 4.5倍 |
| 2026年3月期 | 168.03円 | 151円 | 73% | 9.2% | 9.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2008年11月７日川田工業株式会社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、2009年２月27日付で株式移転による完全親会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することを決議しました。
- 2008年11月川田工業株式会社の臨時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することを承認、可決しました。 2009年２月27日株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を、東京証券取引所（市場第一部）、大阪証券取引所（市場第一部）に上場しました。 2013年４月１日川田工業株式
- 2015年10月１日カワダロボティクス株式会社が川田工業株式会社のロボティクス事業を、吸収分割により承継しました。 2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。 2026年４月１日東京都豊島区に東京本社を移転しました。 当社
- 1967年11月川田工業株式会社が東京証券取引所へ上場（市場第二部）しました。 1970年１月川田テクノシステム株式会社（現・連結子会社）の母体、株式会社システムエンジニアリングを設立しました。 1970年９月川田工業株式会社が大阪証券取引所へ上場（市場第二部）しました。
- 1971年11月川田工業株式会社の工事部より分離独立し、橋梁工事の架設を主体とした現地施工業務を目的として川田建設株式会社（現・連結子会社）の母体、玖洋建設株式会社を設立しました。 1972年８月川田工業株式会社が東京・大阪各証券取引所の市場第一部へ指定となりました。 1986年４月橋梁補修工事
- 1986年12月東邦航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。 1994年２月新中央航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。 2007年２月川田工業株式会社が株式交換契約により、川田建設株式会社を完全子会社化しました。 2008年２月川田建設
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社、関連会社12社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント、ソリューションセグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。 当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導及び各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YF5H）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2OA）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TXKT）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5I0）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGZE）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針