川田テクノロジーズのセグメント · 試作 · 2026年3月期

鉄構

この事業は鋼製橋梁（鋼橋）や建築鉄骨を扱う。川田テクノロジーズと子会社の富士前鋼業が設計・製作・架設据付や鋼材製品の販売を手がける。

鋼製橋梁
建築鉄骨
鋼材製品

何をしている事業か

鋼製橋梁（鋼橋）及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は川田テクノロジーズが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
富士前鋼業㈱	鉄構	東京都北区	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は499億円で、会社全体の46.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	613億円	—	—	—
2022年3月期	500億円	54億円	468億円	928人
2023年3月期	561億円	41億円	581億円	912人
2024年3月期	615億円	47億円	634億円	918人
2025年3月期	632億円	63億円	586億円	940人
2026年3月期	499億円	63億円	511億円	943人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

また、市場環境といたしまして、公共投資である鉄構セグメントの鋼製橋梁事業や土木セグメントのＰＣ橋梁事業については、更新、保全事業が主流になりつつあるなか足下で新設の発注量が減少傾向にありますが、老朽化するインフラの対策は必須であるほか、鋼製橋梁事業の大型プロジェクトの発注が予定されるなど、底堅い展開を見込んでいます。
鉄構セグメントの鉄骨事業や建築セグメントについては、大都市圏における大型再開発案件や、Ｅコマースの浸透を背景とした高機能・大規模な物流倉庫などの堅調な需要を見込んでいます。
）（鉄構セグメント）当セグメントにおける鋼製橋梁事業につきましては、受注高は、新設橋梁の発注が引き続き低調に推移するなか、高速道路会社発注の大型更新工事や既受注の新設工事に係る設計変更を複数獲得したものの、前連結会計年度を下回る結果となりました。
売上高は、高い受注残がありながらも、鉄構セグメント同様当期の出来高に貢献する物件が少なかったことなどから、32,918百万円（同14.8％減）と前連結会計年度を下回りました。

2025年3月期

しかしながら、公共投資である鉄構セグメントの鋼製橋梁事業は発注予算が金額ベースで縛られる中、資材や人件費等の上昇の影響による発注単価の増加により、重量ベースでは低調な推移が見込まれており、今後の工場操業度確保が大きな課題となっています。
また民間投資である鉄構セグメントの鉄骨事業や建築セグメントは建設コスト上昇等による計画の延期や見直しの動きが散見されています。
計画２年目である2024年度におきましては、鉄構セグメントの鋼製橋梁事業と土木セグメントの新設事業と更新事業を中心に順調に推移したことで売上高は目標を達成することができました。
）（鉄構セグメント）当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は当連結会計年度における新設橋梁の発注量が低調に推移する中、先行して設計業務を受注していた大規模工事において、その製作・施工業務についても契約できたことや高速道路会社発注の新規大型工事に加え、地方公共団体の新規工事を複数受注できたことにより前連結会計年度を大きく上回ることができました。

2024年3月期

）（鉄構セグメント）当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は第３四半期までは前年同四半期を下回る状況でしたが、当第４四半期において国土交通省の大型工事を複数案件受注できたことで、通期では前連結会計年度を上回ることができました。
a.生産実績セグメントの名称前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）鉄構55,59061,267（10.2％増）建築14,13617,544（24.1％増）その他153188（22.7％増）合計69,88179,000（13.0％増）（注）１生産高は、当事業年度工事総費用を契約高に換算したものであります。
b.受注実績期別セグメントの名称前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)鉄構77,86963,062140,93155,91985,012建築17,96512,71930,68414,15816,526その他－186186186－合計95,83575,968171,80370,264101,538当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)鉄構85,01264,025149,03761,47587,561建築16,52618,93635,46317,60117,862その他－31531522887合計101,53883,278184,81779,305105,511（注）１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。
西日本高速道路㈱中国自動車道（特定更新等）吹田ＪＣＴ～中国池田ＩＣ間橋梁更新工事2024年６月完成予定首都高速道路㈱高速１号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋立部）更新工事2025年７月〃西日本高速道路㈱新名神高速道路高槻高架橋西（鋼上部工）工事2027年３月〃㈱大林組品川開発プロジェクト（第１期）４街区本体鉄骨北棟Ａ工区2024年８月〃清水建設㈱大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業ＴｏｒｃｈＴｏｗｅｒ（Ｂ棟）新築工事2026年11月〃ｃ.販売実績セグメントの名称前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）鉄構55,91961,475（ 9.9％増）建築14,15817,601（24.3％増）その他186228（22.6％増）合計70,26479,305（12.9％増）（注）１前事業年度の完成工事高のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

2023年3月期

市場環境といたしましては、公共投資である鉄構セグメントの鋼製橋梁事業や土木セグメントのＰＣ橋梁関係は、更新・保全市場の拡大に加え、現在計画されている大型プロジェクトの発注が見込まれていることなどから、概ね堅調に推移すると思われます。
また鉄構セグメントの鉄骨事業や建築セグメントの民間投資についても首都圏大型再開発案件が今後一定程度見込まれていることや当社グループがターゲットとしている物流施設等に底堅い需要が見込まれています。
）（鉄構セグメント）当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は前連結会計年度において高速道路会社の大型工事の受注があった反動で若干下回る結果となったものの、内容的には国土交通省や地方自治体の大型案件を積み上げることができ、特に国土交通省関連では、ターゲットとする案件の発注が無かった地方整備局を除き、全ての地方整備局から受注することができました。
a.生産実績セグメントの名称前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）鉄構49,83055,590（11.6％増）建築9,50614,136（48.7％増）その他147153（ 4.1％増）合計59,48469,881（17.5％増）（注）１生産高は、当事業年度工事総費用を契約高に換算したものであります。

2022年3月期

鉄構セグメントの鋼製橋梁事業や土木セグメントに大きく影響する公共投資は、中長期的には新設橋梁の発注量の減少が見込まれる一方で、政府の経済対策に「防災・減災、国土強靭化の推進」が盛り込まれたこともあり、高速道路会社の床版取替を中心とした大規模更新や補修・保全などの発注は引き続き堅調に推移すると思われます。
鉄構セグメントの鉄骨事業や建築セグメントが関わる民間投資につきましては、建設コストの高騰により今後計画の見直しや中止が危惧されるものの、鉄骨事業においては首都圏・関西圏ともに大型再開発案件が一定程度見込まれていることや建築事業においては物流施設をはじめとした当社が得意とするシステム建築の需要が底堅く見込まれています。
）（鉄構セグメント）当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は第３四半期までの高速道路会社発注の大型工事に加え、当第４四半期においても国土交通省発注の大型工事を積み重ねることができましたが、前連結会計年度において大型特定更新工事の受注があった反動で前連結会計年度を下回る結果となりました。
a.生産実績セグメントの名称前事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）鉄構61,60549,830（19.1％減）建築10,5759,506（10.1％減）その他105147（40.0％増）合計72,28759,484（17.7％減）（注）１生産高は、当事業年度工事総費用を契約高に換算したものであります。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。