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決算データ · 試作 · 2026年3月期

特種東海製紙(3708)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、特種東海製紙の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期791億円22億円1,288億円51.5%1,456人
2019年3月期819億円42億円1,299億円53.1%1,490人
2020年3月期806億円37億円1,327億円53.5%1,576人
2021年3月期764億円32億円56億円4.2%1,281億円57.3%1,530人
2022年3月期807億円42億円53億円5.2%1,254億円57.5%1,537人
2023年3月期841億円16億円41億円1.9%1,234億円58.5%1,506人
2024年3月期865億円23億円46億円2.7%1,330億円57.8%1,750人
2025年3月期948億円39億円36億円4.1%1,394億円56.3%1,863人
2026年3月期954億円43億円44億円4.5%1,413億円58.9%1,873人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益948億円954億円+6
売上原価821億円817億円−4
売上総利益127億円137億円+10
販売費及び一般管理費88億円94億円+6
営業利益(売上総利益−販管費)39億円43億円+4
経常利益62億円57億円−5
税引前利益55億円62億円+8
法人所得税16億円17億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)36億円44億円+8

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物114億円78億円−36
棚卸資産55億円67億円+12
流動資産544億円510億円−34
有形固定資産645億円663億円+19
のれん34億円29億円−5
非流動資産(固定資産)850億円903億円+53
資産合計1,394億円1,413億円+19
社債及び借入金(流動)90億円85億円−5
社債及び借入金(非流動)144億円120億円−23
流動負債348億円334億円−14
非流動負債(固定負債)188億円178億円−10
負債合計536億円512億円−24
親会社の所有者に帰属する持分755億円778億円+23
資本合計(純資産)858億円901億円+43
特種東海製紙:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成6%47%41%現金及び現金同等物78億円(6%)棚卸資産67億円(5%)有形固定資産663億円(47%)のれん29億円(2%)その他の資産575億円(41%)特種東海製紙:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成47%41%現金及び現金同等物78億円(6%)棚卸資産67億円(5%)有形固定資産663億円(47%)のれん29億円(2%)その他の資産575億円(41%)
資産合計を100とした構成。
特種東海製紙:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成14%22%55%9%社債及び借入金205億円(14%)その他の負債307億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分778億円(55%)非支配持分123億円(9%)特種東海製紙:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成14%22%55%社債及び借入金205億円(14%)その他の負債307億円(22%)親会社の所有者に帰属する…778億円(55%)非支配持分123億円(9%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー88億円99億円+11
財務活動によるキャッシュ・フロー-15億円-55億円−40
減価償却費62億円66億円+4
有形固定資産の取得による支出-99億円-82億円+17
配当金の支払額-15億円-15億円+1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
産業素材事業445億円−0.7%12億円2.6%623億円469人
特殊素材事業203億円−5.5%15億円7.3%457億円463人
生活商品事業190億円+1.8%8億円4.2%152億円263人
環境関連事業181億円+7.8%8億円4.2%240億円627人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):産業素材事業 特殊素材事業 生活商品事業 環境関連事業

特種東海製紙:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益28%35%19%18%産業素材事業12億円(28%)特殊素材事業15億円(35%)生活商品事業8億円(19%)環境関連事業8億円(18%)特種東海製紙:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益28%35%19%18%産業素材事業12億円(28%)特殊素材事業15億円(35%)生活商品事業8億円(19%)環境関連事業8億円(18%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,873人
提出会社429人
平均年齢42歳
平均勤続年数19年
平均年間給与716万円
特種東海製紙:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数26%25%14%34%産業素材事業469億円(26%)特殊素材事業463億円(25%)生活商品事業263億円(14%)環境関連事業627億円(34%)特種東海製紙:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数26%25%14%34%産業素材事業469億円(26%)特殊素材事業463億円(25%)生活商品事業263億円(14%)環境関連事業627億円(34%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は20,655人、発行済株式は39,000,000株。

特種東海製紙:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行10.6%中央建物3.8%新生紙パルプ商事2.7%静岡銀行2.6%竹尾2.3%日本カストディ銀行(信託口)2.2%トーモク2.1%第一生命保険2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合特種東海製紙:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…10.6%中央建物3.8%新生紙パルプ…2.7%静岡銀行2.6%竹尾2.3%日本カストデ…2.2%トーモク2.1%第一生命保険2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)・(注1)10.6%
2中央建物3.8%
3新生紙パルプ商事2.7%
4静岡銀行2.6%
5竹尾2.3%
6日本カストディ銀行(信託口)・(注2)2.2%
7トーモク2.1%
8第一生命保険2.0%
9平和紙業1.9%
10王子ホールディングス1.7%
特種東海製紙:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元86569%124828%157959%金融機関86569%金融商品取引業者2769%その他の法人124828%外国法人等17209%個人その他157959%特種東海製紙:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元124828%157959%金融機関86569%金融商品取引業者2769%その他の法人124828%外国法人等17209%個人その他157959%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期153.91円50円37%3.3%26.4倍
2019年3月期303.55円75円54%6.2%13.3倍
2020年3月期266.07円75円47%5.3%16.1倍
2021年3月期416.3円100円29%7.8%11.7倍
2022年3月期132.03円120円34%7.2%8.0倍
2023年3月期115.17円100円39%5.7%8.5倍
2024年3月期129.32円120円65%6.2%10.3倍
2025年3月期102.51円120円38%4.6%11.4倍
2026年3月期125.01円97円60%5.4%12.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2006年11月特種製紙㈱及び東海パルプ㈱(以下、「両社」)が、共同持株会社となる特種東海ホールディングス㈱(以下、「当社」)の設立に関する基本合意書を締結。
  • 2006年12月両社取締役会で当社設立を決議。2007年2月両社臨時株主総会において当社設立を承認。2007年3月両社上場廃止。2007年4月当社設立。東京証券取引所第一部に株式を上場。2007年6月三菱商事株式会社を引受人として、第三者割当増資による新株式発行。2007年6月当社及び特種製紙㈱
  • 2007年10月㈱東海フォレスト(現・連結子会社)が、㈱白峰商会を吸収合併。2008年1月明治製紙㈱(現・連結子会社)が、久保田製紙㈱を吸収合併。2010年1月㈱テック東海が、東海物流システム㈱を吸収合併し、商号を㈱テクノサポート(現・連結子会社)に変更。2010年4月当社が、特種製紙㈱及び東海
  • 2016年10月新東海製紙㈱が、当社島田工場を吸収分割により承継。
  • 2016年10月日本製紙株式会社の子会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱(現・持分法適用関連会社)が、当社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割により承継。
  • 2017年11月2020年1月2020年4月2020年4月2021年4月2021年8月2022年4月2023年4月2023年4月2024年4月2024年8月
  • 2025年11月2026年4月新東海ロジスティクス㈱(現・連結子会社)が、㈱TOSロジスティクスを吸収合併。㈱駿河サービス工業の発行済全株式を取得し子会社化。㈱トライフ(現・連結子会社)が、特種メーテル㈱を吸収合併。当社の井川社有林等に関わる事業を新設分割により十山㈱(現・連結子会社)を設立。当

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び子会社、関連会社)は、当社(特種東海製紙㈱)、子会社16社及び関連会社5社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事、廃棄物処理などの事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。 無印…連結子会社 △…非連結子会社 ◎…関連会社で持分法適用会社 ○…関連会社で持分法非適用会社[産業素材事業] 当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、関連会社4社が紙の加工・販売を行っております。[特殊素材事業] 当社が紙の製造・販売をするほか、㈱TTトレーディングが紙の販売を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管する倉庫業及び紙製品の輸送を、㈱モルディアがモウルドの製造・販売を行っております。 なお、当社は2026年4月1日付にて、㈱TTトレーディングを吸収合併しております。[生活商品事業] ㈱トライフ・関連会社1社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針