決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本製紙（3863）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本製紙の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 10,465億円 | — | 79億円 | — | 14,299億円 | 30.6% | 12,881人 |
| 2019年3月期 | 10,687億円 | — | -352億円 | — | 13,908億円 | 27.7% | 12,943人 |
| 2020年3月期 | 10,439億円 | — | 142億円 | — | 13,635億円 | 27.5% | 12,592人 |
| 2021年3月期 | 10,073億円 | 192億円 | 32億円 | 1.9% | 15,473億円 | 26.7% | 16,156人 |
| 2022年3月期 | 10,451億円 | 121億円 | 20億円 | 1.2% | 16,393億円 | 26.0% | 16,129人 |
| 2023年3月期 | 11,527億円 | -269億円 | -504億円 | -2.3% | 16,665億円 | 23.7% | 15,959人 |
| 2024年3月期 | 11,673億円 | 173億円 | 228億円 | 1.5% | 17,313億円 | 27.1% | 15,557人 |
| 2025年3月期 | 11,824億円 | 197億円 | 45億円 | 1.7% | 17,033億円 | 28.3% | 15,145人 |
| 2026年3月期 | 11,926億円 | 252億円 | 117億円 | 2.1% | 17,385億円 | 29.2% | 15,042人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 11,824億円 | 11,926億円 | +102 |
| 売上原価 | 9,914億円 | 9,936億円 | +22 |
| 売上総利益 | 1,911億円 | 1,990億円 | +80 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,714億円 | 1,738億円 | +25 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 197億円 | 252億円 | +55 |
| 経常利益 | 155億円 | 231億円 | +76 |
| 税引前利益 | 127億円 | 245億円 | +118 |
| 法人所得税 | 55億円 | 107億円 | +51 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 45億円 | 117億円 | +72 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,859億円 | 2,074億円 | +215 |
| 棚卸資産 | 1,206億円 | 1,200億円 | −7 |
| 流動資産 | 6,383億円 | 6,651億円 | +268 |
| 有形固定資産 | 7,840億円 | 7,889億円 | +49 |
| 非流動資産（固定資産） | 10,650億円 | 10,734億円 | +84 |
| 資産合計 | 17,033億円 | 17,385億円 | +352 |
| 社債及び借入金（流動） | 2,313億円 | 1,923億円 | −390 |
| 社債及び借入金（非流動） | 5,607億円 | 6,109億円 | +502 |
| 流動負債 | 4,792億円 | 4,625億円 | −167 |
| 非流動負債（固定負債） | 7,137億円 | 7,354億円 | +218 |
| 負債合計 | 11,929億円 | 11,980億円 | +51 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,310億円 | 3,409億円 | +99 |
| 資本合計（純資産） | 5,104億円 | 5,405億円 | +301 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 728億円 | 750億円 | +22 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -183億円 | -79億円 | +104 |
| 減価償却費 | 666億円 | 632億円 | −34 |
| 配当金の支払額 | -12億円 | -17億円 | −6 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 紙・板紙事業 | 5,772億円 | −1.7% | — | 6億円 | 0.1% | 6,409億円 | 5,229人 |
| 生活関連事業 | 4,895億円 | +5.3% | — | 72億円 | 1.5% | 5,444億円 | 6,536人 |
| エネルギー事業 | 451億円 | −6.7% | — | 33億円 | 7.4% | 1,124億円 | 77人 |
| 木材 ・ 建材 ・ 土木建設関連事業 | 1,602億円 | +4.8% | — | 100億円 | 6.3% | 837億円 | 1,500人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：紙・板紙事業 生活関連事業 木材 ・ 建材 ・ 土木建設関連事業 エネルギー事業
従業員
連結従業員15,042人
提出会社5,028人
平均年齢43歳
平均勤続年数21年
平均年間給与692万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は195,492人、発行済株式は116,254,892株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) (注)１ | 11.6% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) (注)１ | 6.9% |
| 3 | 日本製紙従業員持株会 | 2.6% |
| 4 | ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー505223 | 2.6% |
| 5 | 日本製紙取引先持株会 | 2.3% |
| 6 | 野村 絢 | 2.1% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 2.1% |
| 8 | 大樹生命保険 | 2.0% |
| 9 | ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー505001 | 1.7% |
| 10 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 67.8円 | 60円 | 37% | 1.8% | 29.3倍 |
| 2019年3月期 | -304.34円 | 30円 | — | -8.6% | -7.5倍 |
| 2020年3月期 | 122.89円 | 40円 | 53% | 3.7% | 12.5倍 |
| 2021年3月期 | 27.67円 | 40円 | 45% | 0.8% | 47.9倍 |
| 2022年3月期 | 17.23円 | 40円 | — | 0.5% | 60.3倍 |
| 2023年3月期 | -436.28円 | — | — | -12.3% | -2.3倍 |
| 2024年3月期 | 197.09円 | 10円 | 2% | 5.3% | 6.0倍 |
| 2025年3月期 | 39.33円 | 10円 | 6% | 1.0% | 25.6倍 |
| 2026年3月期 | 101.69円 | 15円 | 10% | 2.4% | 12.5倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 連結売上高は前期比0.9%増の1兆1,926億6百万円となり、連結営業利益は252億5百万円（同27.9%増）、連結経常利益は230億98百万円（同49.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は117億43百万円（同158.7%増）となった
- 紙・板紙事業は洋紙の輸出販売数量の減少などにより売上高5,578億63百万円（前期比1.4%減）、営業利益5億64百万円（同93.2%減）となった
- 生活関連事業は2024年度に稼働したクレシア宮城工場の売上高が全期間にわたり寄与し、売上高4,820億17百万円（前期比5.3%増）、営業利益71億72百万円（前期は営業損失61億37百万円）となった
- 海外事業では日本ダイナウェーブパッケージング（NDP）社の製造設備メンテナンス休転の影響が解消されて通常操業に戻り、Opal社メアリーベール工場の操業効率改善によるコストダウン及び増産が寄与した
- エネルギー事業は石炭価格の下落に伴う販売電力価格の低下などにより売上高431億95百万円（前期比10.6%減）、営業利益33億32百万円（同6.4%減）となった
- 総資産は前期末比351億71百万円増加し1兆7,384億79百万円となり、純資産は300億72百万円増加し5,405億7百万円となった
- 連結従業員数は15,042人となった
- 2025年度の設備投資額は605億78百万円で前連結会計年度比15.6%増加した
2025年3月期
- 連結売上高は前期比1.3%増の1兆1,824億31百万円となり、連結営業利益は197億6百万円（同14.1%増）、連結経常利益は155億5百万円（同6.6%増）となったが、減損損失やOpal社の事業構造改善費用の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は45億39百万円（同80.0%減）となった
- 2024年度にグラフィック用紙事業の生産体制再編成として白老工場と八代工場の一部生産設備を停機し、八代工場では輸出中心の家庭紙事業を展開することを決定した
- 八代工場の石炭専焼ボイラーを停機し、同工場での石炭使用量をゼロとした
- 豪州Opal社ではグラフィック用紙事業から撤退したメアリーベール工場の生産体制見直しと大規模な人員合理化を進めた
- 紙・板紙事業は洋紙・板紙ともに国内販売数量が減少し売上高5,659億11百万円（前期比0.7%減）、営業利益82億68百万円（同29.2%減）となった
- 生活関連事業は家庭紙の価格修正やインバウンド需要の回復により売上高4,578億80百万円（前期比4.8%増）、営業損失61億37百万円（前期は営業損失80億62百万円）となった
- 総資産は前期末比279億37百万円減少し1兆7,033億8百万円となり、純資産は147億86百万円増加し5,104億35百万円となった
- 連結従業員数は15,145人となった
2024年3月期
- 連結売上高は前期比1.3%増の1兆1,673億14百万円となり、前期の連結営業損失268億55百万円から連結営業利益172億66百万円に転じ、経常利益も145億50百万円の黒字に転じた
- Opal社のグラフィック用紙事業撤退に伴う特別退職金など102億68百万円を特別損失に計上する一方、固定資産の譲渡に伴う売却益266億37百万円を特別利益に計上し、前期の親会社株主に帰属する当期純損失504億6百万円から当期純利益227億47百万円に転じた
- ROEは5.3%（前期はマイナス12.3%）となり、中期経営計画2025が掲げた目標水準を上回った
- 紙・板紙事業は製品の価格修正が寄与し売上高5,701億74百万円（前期比1.2%増）、営業利益116億85百万円（前期は営業損失292億21百万円）となった
- 生活関連事業は売上高4,367億62百万円（前期比0.7%減）、営業損失80億62百万円（前期は営業損失78億18百万円）となった
- 総資産は前期末比647億2百万円増加し1兆7,312億45百万円となり、純資産は804億47百万円増加し4,956億48百万円となった
- 連結従業員数は15,557人となった
- 設備投資額は606億96百万円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1969年11月当社勿来工場新設1989年３月東北製紙株式会社に資本参加1993年４月当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更1995年４月サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更1996年４月山陽国策産業株式会社と十條開発株
- 1996年10月十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(2006年８月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更)1997年７月当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(
- 2003年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管2001年３月当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(
- 2004年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立2001年４月当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立
- 2002年10月当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更 当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更 当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を
- 2004年10月当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管2006年４月サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更
- 2007年10月日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併2008年４月日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割2009年６月オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化
- 2012年10月当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併2013年４月当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併2016年６月日本ダイナウェーブパッケージング社を設立2016年７月日本東海インダストリアルペーパ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社120社及び関連会社29社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 ［紙・板紙事業］洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。・洋紙は、当社が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱他が販売を行っています。・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。・パルプは、当社他が製造仕入、販売を行っています。 ［生活関連事業］家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。Ｏｐａｌ社が豪州市場を中心に紙器の製造販売を行っています。日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に液体用紙容器原紙の製造販売を行っています。リンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。・段ボールは、Ｏｐａｌ社及び日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJ5X）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5KI）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TU89）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8UQ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJ93）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針