日本製紙のセグメント · 試作 · 2026年3月期

エネルギー事業

この区分はエネルギー事業を担う。発電設備の運転・管理を行うほか、日本製紙石巻エネルギーセンターや勇払エネルギーセンターなどの関係会社を通じて、電力の卸供給販売を手がける。

何をしている事業か

［エネルギー事業］当社が発電設備の運転・管理、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱、勇払エネルギーセンター合同会社他が電力の卸供給販売を行っています。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は日本製紙が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
日本製紙石巻エネルギーセンター㈱	エネルギー事業	宮城県石巻市	70%
勇払エネルギーセンター合同会社	エネルギー事業	北海道苫小牧市	51%
日本製紙メガソーラー小松島合同会社	エネルギー事業	徳島県小松島市	50%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

2026年3月期の収益は451億円で、会社全体の3.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

エネルギー事業は石炭価格の下落に伴う販売電力価格の低下などにより売上高431億95百万円（前期比10.6%減）、営業利益33億32百万円（同6.4%減）となった

（エネルギー事業）売上高43,195百万円（前期比 10.6％減）営業利益3,332百万円（前期比 6.4％減）エネルギー事業は、石炭価格の下落に伴う販売電力価格の低下などにより、売上高は前期を下回りました。
２．当連結会計年度において、エネルギー事業における生産実績に著しい変動がありました。
３．当連結会計年度において、エネルギー事業における販売実績に著しい変動がありました。

連結業績につきまして、売上高は、紙・板紙事業の需要の減少やエネルギー事業の減収があったものの、各種製品の価格修正や円安による影響などにより、前期に比べ増収となりました。
（エネルギー事業）売上高48,295百万円（前期比 10.1％減）営業利益3,559百万円（前期比 122.6％増）エネルギー事業は、メンテナンス休転日数の増加や石炭価格の下落に伴い販売電力価格も低下したことなどにより、売上高は前期を下回りました。
２．当連結会計年度において、エネルギー事業における生産実績に著しい変動がありました。
３．当連結会計年度において、エネルギー事業における販売実績に著しい変動がありました。

（エネルギー事業）売上高53,717百万円（前期比 7.6％増）営業利益1,599百万円（前期は営業損失1,734百万円）エネルギー事業は、2023年２月より勇払エネルギーセンター合同会社のバイオマス専焼発電設備が営業運転を開始したことなどにより、売上高は前期を上回りました。

（エネルギー事業）売上高49,908百万円（前期比 56.9％増）営業損失1,734百万円（前期は営業利益1,586百万円）エネルギー事業は、原燃料価格の高騰による電力価格の上昇などに加え、2023年２月より勇払エネルギーセンター合同会社のバイオマス専焼発電設備が営業運転を開始したことにより、売上高は前期を上回りました。
２．当連結会計年度において、エネルギー事業における生産実績に著しい変動がありました。
３．当連結会計年度において、生活関連事業、エネルギー事業における販売実績に著しい変動がありました。

（エネルギー事業）売上高31,813百万円（前期比 4.8％減）営業利益1,586百万円（前期比 76.9％減）エネルギー事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）における激変緩和措置が終了したことなどにより、売上高は前期を下回りました。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。