図解経済
セグメント日本製紙(3863)図解決算データセグメント
図解経済会社図鑑日本製紙(3863)決算データ › 生活関連事業

日本製紙のセグメント · 試作 · 2026年3月期

生活関連事業

この区分は生活関連事業を担う。家庭紙や雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品などの製造販売を手がけており、日本製紙クレシアや日本製袋、日本デキシー、リンテックなどの関係会社を通じて取り扱う。

  • 家庭紙
  • 紙加工品
  • 段ボール
  • 化成品

何をしている事業か

[生活関連事業]家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は日本製紙が持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
日本製紙クレシア㈱ (注)8生活関連事業東京都千代田区100%
クレシア春日㈱生活関連事業静岡県富士市80%
㈱フローリック生活関連事業東京都豊島区100%
日本製袋㈱生活関連事業東京都千代田区100%
共栄製袋㈱生活関連事業東京都文京区81.25%
Оpal社(オーストラリアン・ペーパー及びその子会社15社) (注)4,9生活関連事業オーストラリア ビクトリア州100%
日本ダイナウェーブ パッケージング (注)4生活関連事業米国 ワシントン州100%
ティー・エス・パッケージング及びその子会社1社生活関連事業マレーシアペラ州70%
日本トーカンパッケージ㈱生活関連事業東京都品川区45%
㈱大昭和加工紙業生活関連事業静岡県富士市44.68%
㈱日本デキシー生活関連事業東京都千代田区44.41%
リンテック㈱ (注)5生活関連事業東京都板橋区30.99%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は4,895億円で、会社全体の38.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

日本製紙・生活関連事業:収益と利益の推移日本製紙・生活関連事業:収益と利益の推移収益2021/33,237億円2022/33,931億円2023/34,469億円2024/34,438億円2025/34,649億円2026/34,895億円利益2021/32022/348億円2023/3−78億円2024/3−81億円2025/3−61億円2026/372億円利益72億円日本製紙・生活関連事業:収益と利益の推移日本製紙・生活関連事業:収益と利益の推移収益2021/33,237億円2022/33,931億円2023/34,469億円2024/34,438億円2025/34,649億円2026/34,895億円利益2021/32022/348億円2023/3−78億円2024/3−81億円2025/3−61億円2026/372億円利益72億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期3,237億円
2022年3月期3,931億円48億円4,880億円7,364人
2023年3月期4,469億円-78億円5,240億円7,342人
2024年3月期4,438億円-81億円5,499億円7,068人
2025年3月期4,649億円-61億円5,292億円6,722人
2026年3月期4,895億円72億円5,444億円6,536人

その年の記述(有価証券報告書より)

2026年3月期

  • 生活関連事業は2024年度に稼働したクレシア宮城工場の売上高が全期間にわたり寄与し、売上高4,820億17百万円(前期比5.3%増)、営業利益71億72百万円(前期は営業損失61億37百万円)となった

2025年3月期

  • 生活関連事業は家庭紙の価格修正やインバウンド需要の回復により売上高4,578億80百万円(前期比4.8%増)、営業損失61億37百万円(前期は営業損失80億62百万円)となった

2024年3月期

  • 生活関連事業は売上高4,367億62百万円(前期比0.7%減)、営業損失80億62百万円(前期は営業損失78億18百万円)となった

経営成績の分析から

2026年3月期

  • (生活関連事業)売上高482,017百万円(前期比 5.3%増)営業利益7,172百万円(前期は営業損失6,137百万円) 家庭紙は、2024年度に稼働したクレシア宮城工場の売上高が、全期間において寄与したことなどにより、売上高は前期を上回りました。

2025年3月期

  • このような状況の中、当社グループは中期経営計画2025(2021年度~2025年度)において、「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んでいます。
  • (生活関連事業)売上高457,880百万円(前期比 4.8%増)営業損失6,137百万円(前期は営業損失8,062百万円) 家庭紙は、製品の価格修正が寄与したことや、インバウンド需要の増加等により業務用品の需要が回復したこと、ヘルスケア製品の需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は前期を上回りました。

2024年3月期

  • このような状況の中、中期経営計画2025の折り返しとなる当期は、営業利益400億円以上の早期実現を掲げた中期経営計画2025の軌道に回帰する重要な1年として、「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んできました。
  • (生活関連事業)売上高436,762百万円(前期比 0.7%減)営業損失8,062百万円(前期は営業損失7,818百万円) 家庭紙は、製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前期を上回りました。

2023年3月期

  • 連結業績につきましては、主に生活関連事業における売上高の増加や、前期から取り組んできた各種製品の価格修正が寄与したことなどにより、前期に比べ増収となりました。
  • (生活関連事業)売上高440,059百万円(前期比 13.9%増)営業損失7,818百万円(前期は営業利益4,770百万円) 家庭紙は、長尺トイレットロールやペーパータオルの販売が好調であったことに加え、行動制限の緩和に伴い宿泊向けなどの需要が回復し、販売数量は前期をわずかに上回りました。
  • 3.当連結会計年度において、生活関連事業、エネルギー事業における販売実績に著しい変動がありました。

2022年3月期

  • (生活関連事業)売上高386,465百万円(前期比 21.6%増)営業利益4,770百万円(前期比 39.6%減) 家庭紙は、2020年10月に特種東海製紙株式会社の100%子会社である株式会社トライフと営業統合を行ったことにより、売上高は前期を上回りました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。