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決算データ · 試作 · 2026年3月期

トクヤマ(4043)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、トクヤマの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期3,081億円197億円3,620億円34.7%4,889人
2019年3月期3,247億円343億円3,796億円40.2%5,471人
2020年3月期3,161億円199億円3,835億円44.0%5,679人
2021年3月期3,024億円309億円245億円10.2%3,868億円51.3%5,476人
2022年3月期2,938億円245億円280億円8.4%4,332億円51.8%5,665人
2023年3月期3,518億円143億円94億円4.1%4,783億円48.0%5,909人
2024年3月期3,420億円256億円178億円7.5%4,574億円54.5%5,734人
2025年3月期3,431億円300億円234億円8.7%4,762億円54.9%5,782人
2026年3月期3,495億円370億円222億円10.6%5,574億円50.8%6,390人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益3,431億円3,495億円+64
売上原価2,349億円2,245億円−104
売上総利益1,081億円1,250億円+168
販売費及び一般管理費782億円879億円+98
営業利益(売上総利益−販管費)300億円370億円+71
経常利益296億円382億円+86
税引前利益313億円365億円+51
法人所得税80億円139億円+59
当期利益(親会社の所有者に帰属)234億円222億円−12

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物755億円472億円−284
棚卸資産227億円263億円+36
流動資産2,346億円2,121億円−226
有形固定資産1,723億円1,903億円+180
のれん1億円587億円+586
非流動資産(固定資産)2,416億円3,454億円+1,038
資産合計4,762億円5,574億円+812
社債及び借入金(流動)65億円59億円−6
社債及び借入金(非流動)596億円925億円+328
流動負債913億円1,215億円+302
非流動負債(固定負債)1,110億円1,381億円+271
負債合計2,024億円2,596億円+573
親会社の所有者に帰属する持分2,463億円2,606億円+143
資本合計(純資産)2,739億円2,978億円+240
トクヤマ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成8%34%11%42%現金及び現金同等物472億円(8%)棚卸資産263億円(5%)有形固定資産1,903億円(34%)のれん587億円(11%)その他の資産2,350億円(42%)トクヤマ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成34%42%現金及び現金同等物472億円(8%)棚卸資産263億円(5%)有形固定資産1,903億円(34%)のれん587億円(11%)その他の資産2,350億円(42%)
資産合計を100とした構成。
トクヤマ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%29%47%7%社債及び借入金983億円(18%)その他の負債1,613億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分2,606億円(47%)非支配持分373億円(7%)トクヤマ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%29%47%社債及び借入金983億円(18%)その他の負債1,613億円(29%)親会社の所有者に帰属す…2,606億円(47%)非支配持分373億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー524億円510億円−14
財務活動によるキャッシュ・フロー-11億円418億円+429
減価償却費197億円210億円+13
有形固定資産の取得による支出-226億円-291億円−65
配当金の支払額-68億円-79億円−11

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
化成品1,062億円−7.6%97億円9.1%591億円360人
セメント669億円+3.4%95億円14.3%690億円612人
電子先端材料917億円+5.3%157億円17.1%1,412億円1,162人
ライフサイエンス494億円+17.7%78億円15.9%1,326億円1,586人
環境事業61億円+17.4%7億円10.8%80億円149人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):化成品 電子先端材料 セメント ライフサイエンス 環境事業

トクヤマ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益22%22%36%18%化成品97億円(22%)セメント95億円(22%)電子先端材料157億円(36%)ライフサイエンス78億円(18%)環境事業7億円(2%)トクヤマ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益22%22%36%18%化成品97億円(22%)セメント95億円(22%)電子先端材料157億円(36%)ライフサイエンス78億円(18%)環境事業7億円(2%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員6,390人
提出会社2,652人
平均年齢41.45歳
平均勤続年数16.82年
平均年間給与794万円
トクヤマ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数9%16%30%41%化成品360億円(9%)セメント612億円(16%)電子先端材料1,162億円(30%)ライフサイエンス1,586億円(41%)環境事業149億円(4%)トクヤマ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数16%30%41%化成品360億円(9%)セメント612億円(16%)電子先端材料1,162億円(30%)ライフサイエンス1,586億円(41%)環境事業149億円(4%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は35,385人、発行済株式は72,088,000株。

トクヤマ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行17.1%日本カストディ銀行(信託口)6.7%日本生命保険相互会社3%STATE STREET B2.6%BNY GCM CLIENT2.4%明治安田生命保険相互会社2.1%トクヤマ従業員持株会2%HSBC-FUND SERV1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合トクヤマ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…17.1%日本カストデ…6.7%日本生命保険…3%STATE STREET B2.6%BNY GCM CLIENT2.4%明治安田生命…2.1%トクヤマ従業…2%HSBC-FUND SERV1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)17.1%
2日本カストディ銀行(信託口)6.7%
3日本生命保険相互会社3.0%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)2.6%
5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 三菱UFJ銀行)2.4%
6明治安田生命保険相互会社2.1%
7トクヤマ従業員持株会2.0%
8HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.8%
9BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.7%
10山口銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行)1.7%
トクヤマ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元251875%214007%156811%金融機関251875%金融商品取引業者25060%その他の法人71126%外国法人等214007%個人その他156811%トクヤマ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元251875%214007%金融機関251875%金融商品取引業者25060%その他の法人71126%外国法人等214007%個人その他156811%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期259.81円22円8%15.6%13.0倍
2019年3月期493.26円50円12%24.6%5.3倍
2020年3月期287.05円70円33%12.4%7.3倍
2021年3月期351.11円70円22%13.4%8.0倍
2022年3月期389.09円70円22%13.2%4.4倍
2023年3月期130.15円70円351%4.1%16.2倍
2024年3月期246.72円80円51%7.4%11.0倍
2025年3月期325.08円100円23%9.2%8.6倍
2026年3月期308.64円120円68%8.2%12.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1918年2月アンモニア法ソーダ製造のため資本金200万円をもって山口県徳山町(現 山口県周南市)に日本曹達工業株式会社として発足
  • 1936年1月商号を徳山曹達株式会社に変更
  • 1937年5月東京営業所(現 東京本部)を開設
  • 1938年3月徳山工場において湿式法による普通ポルトランドセメントの製造を開始
  • 1949年5月東京証券取引所へ上場
  • 1952年3月徳山工場において電解苛性ソーダの製造を開始
  • 1960年12月南陽工場新設
  • 1967年6月東工場新設
  • 1970年3月東工場においてポリプロピレンの製造を開始
  • 1972年7月東工場においてイソプロピルアルコールの製造を開始
  • 1972年11月技術研究所(現 徳山研究所)新設
  • 1978年3月歯科器材の製造販売会社 トーワ技研株式会社(現 株式会社トクヤマデンタル(現 連結子会社))を設立
  • 1984年7月東工場において多結晶シリコンの製造を開始
  • 1985年4月鹿島工場新設
  • 1987年2月サンフランシスコ支店(現 アメリカ現地法人 Tokuyama America, Inc.(現 連結子会社))を開設
  • 1989年5月つくば研究所新設
  • 1989年8月ドイツ現地法人 Tokuyama Europe GmbH(現 連結子会社)を設立
  • 1994年4月商号を株式会社トクヤマに変更
  • 1994年4月医療診断システムの製造販売会社 株式会社エイアンドティー(現 連結子会社)を設立
  • 1996年6月シンガポールに電子工業用高純度薬品の製造会社 Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.(現Tokuyama Singapore Pte. Ltd.(現 連結子会社))を設立
  • 1996年8月台湾現地法人 台湾徳亞瑪股份有限公司(現 連結子会社)を設立
  • 2005年9月中国に乾式シリカの製造販売会社 徳山化工(浙江)有限公司(現 連結子会社)を設立
  • 2005年9月中国現地法人 徳玖山国際貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立
  • 2007年2月窒化アルミニウム白板の製造販売会社 TDパワーマテリアル株式会社(現 連結子会社)を設立
  • 2008年1月韓国現地法人 Tokuyama Korea Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立
  • 2011年8月廃石膏ボードリサイクル事業会社 株式会社トクヤマ・チヨダジプサム(現 連結子会社)を設立
  • 2013年6月フランス領・ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式を取得し、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.(現 連結子会社)を設立
  • 2018年7月総合物流会社 徳山海陸運送株式会社(現 トクヤマ海陸運送株式会社(現 連結子会社))の全株式を取得
  • 2020年10月台湾に電子工業用高純度IPAの製造販売会社 台塑德山精密化學股份有限公司(現 連結子会社)を設立
  • 2021年4月山口県柳井市に先進技術事業化センターを開設
  • 2021年12月リーフレタスの生産・販売を行う農業法人 株式会社トクヤマゆうゆうファーム(現 連結子会社)を設立
  • 2022年2月台湾に研究開発とマーケティングを行う現地法人 德山台湾研究開発中心股份有限公司(現 德山台灣股份有限公司(現 連結子会社))を設立
  • 2022年8月韓国に電子工業用高純度IPAの製造販売会社 STAC Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立
  • 2024年1月つくば第二研究所新設
  • 2024年8月ベトナムに半導体用多結晶シリコンの製造販売子会社 TOKUYAMA VIETNAM CO., LTD.(現 連結子会社)を設立
  • 2025年5月インド現地法人 Tokuyama India Private Limited(現 連結子会社)を設立
  • 2025年7月マレーシアに半導体用多結晶シリコン半製品の製造販売会社 OCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn. Bhd.(現 持分法適用関連会社)を設立
  • 2025年10月体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業の統括会社 JSR-01株式会社(現 株式会社トクヤマライフサイエンス(現 連結子会社))の全株式を取得

事業の内容(有価証券報告書より)

当社および当社の関係会社(当社、子会社55社および関連会社33社(2026年3月31日現在)により構成)においては、化成品、セメント、電子先端材料、ライフサイエンス、環境事業の5つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社および関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の5つのセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。 <化成品セグメント>化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、重炭酸ナトリウム、珪酸ソーダ、水素、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫(製造販売)サン・アロー化成㈱(販売)㈱トクヤマソーダ販売 <セメントセグメント>セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売および資源リサイクルを行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針