決算データ · 試作 · 2026年3月期
信越化学工業（4063）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、信越化学工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 14,414億円 | — | 2,662億円 | — | 29,031億円 | 81.0% | 20,155人 |
| 2019年3月期 | 15,940億円 | — | 3,091億円 | — | 30,387億円 | 81.1% | 21,735人 |
| 2020年3月期 | 15,435億円 | — | 3,140億円 | — | 32,305億円 | 82.1% | 22,783人 |
| 2021年3月期 | 14,969億円 | 3,922億円 | 2,937億円 | 26.2% | 33,806億円 | 83.2% | 24,069人 |
| 2022年3月期 | 20,744億円 | 6,763億円 | 5,001億円 | 32.6% | 40,534億円 | 82.1% | 24,954人 |
| 2023年3月期 | 28,088億円 | 9,982億円 | 7,082億円 | 35.5% | 47,304億円 | 81.8% | 25,717人 |
| 2024年3月期 | 24,149億円 | 7,010億円 | 5,201億円 | 29.0% | 51,480億円 | 82.7% | 26,004人 |
| 2025年3月期 | 25,613億円 | 7,421億円 | 5,340億円 | 29.0% | 56,366億円 | 82.6% | 27,274人 |
| 2026年3月期 | 25,740億円 | 6,352億円 | 4,745億円 | 24.7% | 56,619億円 | 78.7% | 27,342人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 25,613億円 | 25,740億円 | +127 |
| 売上原価 | 15,771億円 | 16,932億円 | +1,161 |
| 売上総利益 | 9,841億円 | 8,808億円 | −1,033 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,420億円 | 2,456億円 | +36 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 7,421億円 | 6,352億円 | −1,069 |
| 経常利益 | 8,205億円 | 7,083億円 | −1,123 |
| 税引前利益 | 8,262億円 | 7,085億円 | −1,177 |
| 法人所得税 | 2,461億円 | 2,022億円 | −439 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 5,340億円 | 4,745億円 | −596 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 17,084億円 | 16,601億円 | −484 |
| 棚卸資産 | 3,386億円 | 3,267億円 | −119 |
| 流動資産 | 32,097億円 | 31,061億円 | −1,036 |
| 有形固定資産 | 20,660億円 | 21,533億円 | +873 |
| のれん | 274億円 | 256億円 | −19 |
| 非流動資産（固定資産） | 24,270億円 | 25,559億円 | +1,289 |
| 資産合計 | 56,366億円 | 56,619億円 | +253 |
| 社債及び借入金（流動） | 94億円 | 69億円 | −25 |
| 社債及び借入金（非流動） | 75億円 | 2,364億円 | +2,289 |
| 流動負債 | 5,371億円 | 5,226億円 | −145 |
| 非流動負債（固定負債） | 2,619億円 | 4,960億円 | +2,341 |
| 負債合計 | 7,990億円 | 10,186億円 | +2,196 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 38,794億円 | 36,556億円 | −2,238 |
| 資本合計（純資産） | 48,376億円 | 46,433億円 | −1,943 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,819億円 | 7,127億円 | −1,693 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,549億円 | -5,048億円 | −499 |
| 減価償却費 | 2,384億円 | 2,430億円 | +46 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4,395億円 | -3,536億円 | +859 |
| 配当金の支払額 | -2,047億円 | -2,032億円 | +16 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 電子材料事業 | 10,218億円 | +8.8% | — | 3,445億円 | 33.7% | — | 13,566人 |
| 生活環境基盤材料事業 | 9,856億円 | −5.8% | — | 1,649億円 | 16.7% | — | 1,957人 |
| 機能材料事業 | 4,526億円 | −2.2% | — | 1,010億円 | 22.3% | — | 4,445人 |
| 加工・商事・技術サービス事業 | 3,103億円 | +9.5% | — | 273億円 | 8.8% | — | 7,374人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：電子材料事業 生活環境基盤材料事業 機能材料事業 加工・商事・技術サービス事業
従業員
連結従業員27,342人
提出会社4,059人
平均年齢40.8歳
平均勤続年数18.8年
平均年間給与899万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は215,871人、発行済株式は1,984,995,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 18.2% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 7.2% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 4.1% |
| 4 | ㈱八十二長野銀行 | 3.1% |
| 5 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 3.0% |
| 6 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.9% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.6% |
| 8 | GOVERNMENT OF NORWAY | 2.0% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.7% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 624.28円 | 140円 | 62% | 11.9% | 17.6倍 |
| 2019年3月期 | 145.2円 | 200円 | 87% | 12.8% | 12.8倍 |
| 2020年3月期 | 151.03円 | 220円 | 69% | 12.3% | 14.2倍 |
| 2021年3月期 | 141.35円 | 250円 | 87% | 10.7% | 26.3倍 |
| 2022年3月期 | 240.76円 | 400円 | 110% | 16.3% | 15.6倍 |
| 2023年3月期 | 347.84円 | 500円 | 94% | 19.7% | 12.3倍 |
| 2024年3月期 | 259.41円 | 100円 | 66% | 12.8% | 25.4倍 |
| 2025年3月期 | 269.52円 | 106円 | 26% | 12.0% | 15.7倍 |
| 2026年3月期 | 252.69円 | 106円 | 28% | 10.4% | 24.8倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比0.5％増の2兆5,739億円となった。
- 営業利益は前期比14.4％減の6,352億円、経常利益は同13.7％減の7,083億円となった。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.2％減の4,744億円となった。
- 電子材料事業の売上高はAI関連の半導体需要拡大等で前期比8.7％増の1兆158億円、営業利益は同6.1％増の3,445億円となった。
- 生活環境基盤材料事業は中東での戦争勃発に伴う原料・エネルギー価格の上昇等により、売上高が前期比5.8％減の9,813億円、営業利益は同43.4％減の1,649億円となった。
- 機能材料事業の売上高は前期比1.7％減の4,408億円、営業利益は同0.9％増の1,010億円、加工・商事・技術サービス事業は売上高が同0.5％減の1,360億円、営業利益が同5.0％減の273億円となった。
- 総資産は前期末比253億円増加し5兆6,619億円、純資産合計は自己株式取得5,000億円と配当2,032億円の株主還元が純利益を上回り1,943億円減少し4兆6,434億円となった。
- 1株当たり配当金は前期と同額の106円を予定し、配当性向は前期比2.6ポイント増の41.9％となる予定。
2025年3月期
- 売上高は前期比6.1％増の2兆5,612億円となった。
- 営業利益は前期比5.9％増の7,421億円、経常利益は同4.2％増の8,205億円となった。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.7％増の5,340億円となった。
- 電子材料事業の売上高は前期比9.9％増の9,343億円、営業利益は同19.3％増の3,248億円となった。
- 生活環境基盤材料事業の売上高は前期比3.1％増の1兆416億円となる一方、営業利益は同9.5％減の2,915億円となった。
- 機能材料事業の売上高は前期比5.5％増の4,486億円、営業利益は同17.7％増の1,000億円、加工・商事・技術サービス事業は売上高が同6.0％増の1,367億円、営業利益が同19.2％増の288億円となった。
- 総資産は円安に伴う在外子会社資産の円換算額増加等により前期末比4,886億円増加し5兆6,366億円、純資産合計は4,135億円増加し4兆8,375億円となった。
- 1株当たり配当金は前期比6円増の106円を予定した。
2024年3月期
- 売上高は前期比14.0％減の2兆4,149億円となった。
- 営業利益は前期比29.8％減の7,010億円、経常利益は同22.8％減の7,872億円となった。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比26.6％減の5,201億円となった。
- 生活環境基盤材料事業の売上高は前期比22.8％減の1兆103億円、営業利益は同40.5％減の3,220億円となった。
- 電子材料事業の売上高は前期比2.9％減の8,504億円、営業利益は同9.7％減の2,722億円となった。
- 機能材料事業の売上高は前期比13.8％減の4,252億円、営業利益は同34.9％減の850億円、加工・商事・技術サービス事業は売上高が同2.1％減の1,289億円、営業利益が同8.4％減の242億円となった。
- 総資産は円安に伴う在外子会社資産の円換算額増加等により前期末比4,176億円増加し5兆1,480億円、純資産合計は3,979億円増加し4兆4,241億円となった。
- 1株当たり配当金は前期と同額の100円を予定した。
沿革（有価証券報告書より）
- 1927年11月新潟県中頸城郡（現上越市）に直江津工場を建設、石灰窒素の製造開始
- 1938年12月群馬県安中市に磯部工場を建設、金属マンガンの製造開始1940年３月社名を信越化学工業株式会社に変更1945年５月大同化学工業株式会社を吸収合併し、福井県武生市（現越前市）の同社工場を当社武生工場として石灰窒素等の製造開始1949年５月東京証券取引所に株式を上場
- 1953年10月磯部工場において珪素樹脂（シリコーン）の製造開始1957年３月直江津工場においてアセチレン法による塩化ビニル、か性ソーダの製造開始1959年４月直江津工場において天然ガス塩素化製品の製造開始1960年７月磯部工場において半導体シリコンの製造開始1960年９月信越ポリマー株式会社（
- 1968年12月信越酢酸ビニル株式会社（現日本酢ビ・ポバール株式会社 酢酸ビニルモノマー及びポバールの製造 現連結子会社）を設立1970年８月茨城県鹿島郡（現神栖市）に鹿島工場を建設、エチレン法による塩化ビニルの製造開始1973年２月武生工場において希土類磁石の製造開始1973年７月シンテックI
- 1979年10月直江津工場において合成石英製ＩＣフォトマスク用基板の製造開始
- 1983年11月磯部工場において光ファイバー用プリフォームの製造開始
- 1983年12月信越ポリマー株式会社、東京証券取引所に株式を上場1984年５月信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイヨーロッパLTD.（半導体シリコンの加工 現連結子会社）を英国に設立1992年４月直江津工場においてフォトレジスト製品の製造開始1992年８月群馬県碓氷郡（現安中市）
- 1995年11月信越半導体株式会社の子会社として台湾信越半導体股份有限公司（半導体シリコンの加工 現連結子会社）を台湾に設立
- 1999年12月シンエツPVC B.V.（オランダ 現連結子会社）がシェルネーデルランドケミーB.V.（オランダ）及びアクゾノーベルベイスケミカルズB.V.（オランダ）の塩化ビニル合弁事業を買収
- 2000年10月信越金属工業株式会社を吸収合併2001年２月アジアシリコーンズモノマーLtd.（シリコーンモノマーの製造 現連結子会社）をタイに設立シンエツシリコーンズタイランドLtd.（シリコーンの製造 現連結子会社）をタイに設立
- 2003年12月シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.(オランダ 現連結子会社)がドイツのセルロース事業会社クラリアント タイローズGmbH & Co. KG（現SE タイローズ GmbH & Co. KG 現連結子会社）を買収2005年７月直江津工場においてマスクブランクスの製造開始20
- 2024年11月三益半導体工業株式会社（半導体シリコンの加工 現連結子会社）を完全子会社化2026年１月群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場を新設
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１３４社及び関連会社１１社（２０２６年３月３１日現在）により構成され、半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業およびエンジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しています。 事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりです。 なお、次表の区分は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YE9I）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0RG）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TO0V）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9Y6）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLVL）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針